１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）資本政策及び株主還元政策 ………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………17
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………18
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………19
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………20
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………23
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………24
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………25
※参考資料 2024年３月期 決算短信補足資料
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行以降、経済活動や社会生活が正常化し、インバウンド需要が拡大するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、国内の物価上昇により消費者の節約志向が高まるなど、消費行動に影響を与えていることに加え、不安定な国際情勢の長期化や円安の進行による原材料価格高騰の継続、米国の金融引締め継続による景気下振れリスクなどが懸念され、事業を取り巻く環境は依然として不確実な状況が続いております。
このような中、当社グループは2030経営計画の達成に向け、2021中期経営計画の最終年度として「飛躍に向けた新たな経営基盤づくり」に取り組むとともに、様々な外部環境の変化に対応すべく事業強化を図ってまいりました。
その結果、国内では主に菓子食品事業、冷菓事業及び国内事業子会社が好調であったことに加え、米国事業が高成長を持続したことから、売上高は2,133億６千８百万円と前年実績に比べ189億９千５百万円（9.8％）の増収となり、３期連続で過去最高を更新し、2021中期経営計画の目標である1,900億円を大幅に上回りました。
損益については、原材料価格の高騰影響を受けましたが、増収及び価格改定効果により、営業利益は202億７千３百万円と前年実績に比べ50億３千８百万円（33.1％）の増益となりました。外部環境の逆風を受けながらも、中長期の成長を見据えた経営基盤・事業への投資を一段と加速したこともあり、2021中期経営計画の目標である215億円に対しては未達となりました。経常利益は前年実績に比べ52億８千２百万円（33.5％）増益の210億３千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績に比べ50億９千５百万円（50.6％）増益の151億５千４百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は前期より「ムーンライト」を中心としたプロモーション及び商品展開を強化しており、人気コンテンツとコラボレーションした既存品の限定パッケージの展開や新商品の発売、高付加価値商品の贅沢シリーズが寄与し、ブランド全体で引き続き好調に推移し前年実績を上回りました。
キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、世界中で愛されるグローバルブランドを目指しブランドロゴのリニューアルを実施、引き続き食感を訴求する商品及びプロモーション展開の強化により好調に推移し、前年実績を上回りました。また、「森永ラムネ」は、機能性表示食品の発売や受験生をターゲットとした販売促進の強化により、ボトル形態、パウチ形態の「大粒ラムネ」いずれも好調が継続し、前年実績を大きく上回りました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、基幹品は堅調に推移しましたが、新商品が苦戦し、前年実績を下回りました。「ダース」は高付加価値化に向けた戦術の変更が奏功しており、「香るダース」や「半熟ダース」などスイーツ需要に向けた新商品の売上が大きく寄与し、前年実績を上回りました。「チョコボール」は、基幹品はいずれも堅調に推移しましたが、「大玉チョコボール」など大人向け商品の見直しを実施、一部商品の終売によるアイテム数絞り込みが影響し、前年実績を下回りました。
食品カテゴリーでは、「森永甘酒」「森永ココア」ともに健康ブランドとして強化するべく、引き続き機能価値を訴求するプロモーションに取り組みましたが、前年実績を下回りました。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は791億９千４百万円と前年実績に比べ48億８千６百万円（6.6％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年実績に比べ25億７百万円（162.6％）増益の40億４千８百万円となりました。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、インパクトのあるパッケージデザインで展開した冬季限定品の販売が好調に推移したことに加え、インバウンド需要獲得の取組みや新たな感性研究結果に基づく情報発信などブランドの価値訴求を継続的に行い、前年実績を上回りました。「板チョコアイス」は、品質の独自価値を訴求するＴＶＣＭを投入し基幹品の販売が好調に推移したほか、秋冬限定品として発売した「白い板チョコアイス」の販売好調（９月発売後、想定を上回る販売状況により一時休売、１月販売再開）も寄与し、前年実績を大きく上回りました。通年発売２年目となる「ザ・クレープ」はデザートアイスという品質特徴や喫食シーンを訴求するＴＶＣＭ等のプロモーション展開を実施、定期的に新商品を発売することでブランド接点の拡大に取り組み、前年実績を上回りました。「アイスボックス」は、お酒の割材としての活用や乾燥対策などの訴求で秋冬の需要拡大に取り組んだことに加え、秋冬の店頭での取り扱い向上も寄与し、前年実績を大きく上回りました。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は453億９千４百万円と前年実績に比べ48億６千１百万円（12.0％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年実績に比べ13億７千３百万円（39.9％）増益の48億１千８百万円となりました。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、前年に新型コロナウイルス感染者向けとして自治体へ商品を供給した売上実績がある中、引き続きターゲット毎の飲用シーンの訴求に取り組み、前年実績を上回りました。中でも、「エネルギーブドウ糖」は仕事中や勉強中のシーン定着が進んだことで注目が高まり、大きく売上を伸ばしてブランド全体を牽引しました。「ｉｎバー」は、プロテイン摂取手段の多様化による競争環境の激化に伴いプロテインバー市場が漸減する中、主力品の品質改良による活性化を実施、喫食シーンを訴求するプロモーション展開により堅調に推移し、前年実績を上回りました。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は315億７千９百万円と前年実績に比べ９億７千７百万円（3.2％）増となりました。
損益については、価格改定による収益性改善を行いましたが、原材料価格の高騰に加えて、中長期的な事業成長を見据えた戦略的な広告投資を実施したことにより、営業利益は前年実績に比べ３億８千６百万円（5.5％）減益の66億３千４百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、オンライン広告を戦略的に投入することで定期顧客数を着実に伸ばし、売上高は前年実績を上回りました。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」も順調に売上高を拡大しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は109億円と前年実績に比べ６億１千５百万円（6.0％）増となりました。
損益については、中長期的な事業成長を見据え、定期顧客数拡大に向けた戦略的な広告投資を実施したことにより、営業利益は前年実績に比べ４億５千３百万円（68.7％）減益の２億６百万円となりました。
事業子会社
㈱アントステラは、引き続き全国の直営店において量り売りやギフト商品の販売が好調に推移したほか、大手量販店の銘店コーナーへの出店の増加も寄与し、前年実績を上回りました。森永市場開発㈱は、国内旅行の好調や訪日外国人の増加を背景に、テーマパークにおける販売が引き続き好調に推移し、前年実績を上回りました。
これらの結果、事業子会社全体の売上高は97億７千７百万円と前年実績に比べ15億７千９百万円（19.3％）増となりました。
営業利益は前年実績に比べ２億１千５百万円（34.5％）増益の８億４千１百万円となりました。
[国内における主な商品の前年同期比 （単位：％）]
※表中の数値は国内販売実績にて算出
米国事業
「HI-CHEW」は、品質価値の１つである“chewy”を訴求する新作ＴＶＣＭを投入し、更なる認知率の向上及び購買喚起に取り組んだほか、販売好調商品の容量ラインアップの拡充にも取り組み、売上高は前年実績を大きく上回りました。ゼリー飲料「Chargel」は、日系スーパーへの導入が進み、試食販売等で飲用体験を創出し購買喚起に取り組んだほか、引き続き米系スーパー及びスポーツ系チャネルへの導入促進に取り組んでおります。また、スポーツイベントでのサンプリング活動をはじめとしたＰＲ活動を強化し、ブランド認知及び商品理解の促進を積極的に進めております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は191億８千７百万円と前年実績に比べ45億３千３百万円（30.9％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰や戦略的な広告投資等がありましたが、増収及び価格改定効果、前年高騰していた海上運賃の低下により、営業利益は前年実績に比べ17億６千４百万円（119.5％）増益の32億４千万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国では「HI-CHEW」の販売が引き続き好調に推移しましたが、日本製品の輸入販売は苦戦しました。台湾では、「HI-CHEW」及び「ｉｎゼリー」が好調に推移しました。探索・研究領域である欧州・東アジア・オセアニア地区でも、「HI-CHEW」の売上高を着実に拡大しております。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は75億４千万円と前年実績に比べ７億３千２百万円（10.8％）増となりました。
損益については、探索・研究領域である欧州やオセアニア地区におけるマーケティング投資を先行的に実施したこともあり、営業利益は前年実績に比べ１億３百万円（18.1％）減益の４億６千６百万円となりました。
以上の結果、＜食料品製造＞の売上高は2,038億１千万円と前年実績に比べ9.9％増となりました。セグメント利益は199億９百万円と前年実績に比べ50億８千１百万円の増益となりました。
＜食料卸売＞
売上高は、69億９百万円と前年実績に比べ10.1％増となりました。セグメント利益は３億７千７百万円と前年実績に比べ１億３百万円の増益となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、19億１千１百万円と前年実績に比べ0.6％減となりました。セグメント利益は８億３千４百万円と前年実績に比べ１千３百万円の減益となりました。
＜その他＞
売上高７億３千７百万円、セグメント利益１億４千２百万円であります。
当連結会計年度末における総資産の残高は2,236億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ184億１千８百万円増加しております。主な要因は、原材料及び貯蔵品や未収還付法人税等、及び土地が減少した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金、現金及び預金の一部を取り崩し合同運用指定金銭信託とした有価証券、建物及び構築物が増加したことなどによるものであります。
負債の残高は909億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億２千１百万円増加しております。主な要因は、未払金や未払法人税等が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,326億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億９千７百万円増加しております。主な要因は、配当金の支払や自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.0ポイント減少し、58.7％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ110億２千４百万円増加し、471億１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は301億７千４百万円となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益205億７千６百万円、減価償却費94億９千２百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は53億４千５百万円となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出90億９千１百万円、有価証券の取得による支出25億円、有形固定資産の売却による収入76億６千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は140億７千３百万円となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出86億８千５百万円、配当金の支払額47億１千２百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつありますが、国内の物価上昇による消費者の節約志向は高まりつつあり、不安定な国際情勢による地政学的なリスクや世界的な金融引き締めの影響による海外景気の下振れリスクなど、当社グループを取り巻く経営環境においては先行き不透明な状態が続くと想定されます。また、中長期的な経営環境につきましては、日本国内の構造的な人口減少と世界的な人口増加、デジタル技術の発展によるビジネスモデルの変革、世界的な健康志向の一層の高まりも予想されます。このような経営環境を踏まえ、当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、2030経営計画達成に向けて中長期的な成長を果たすべく、高い収益性、成長性が見込める事業へ経営資源を集中することで事業ポートフォリオの転換を図り、事業規模の拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。また、投資原資を安定的に創出するべく、一層の経営効率化と財務戦略に基づく安定的な資金調達により、Ｒ＆ＤやＤＸへの投資を強化することで中長期の成長に資する基盤づくりに引き続き努めてまいります。
足元の円安進行やカカオを中心とした原材料価格高騰に対しては、価格改定品の市場浸透や原価低減などに取り組むとともに、今後の価格改定についても必要に応じ機動的に検討してまいります。
このような取組みにより、次連結会計年度における当社グループの業績見通しについては、次のとおりであります。
売上高 2,220億円 （前年実績比： 4.0％増）
営業利益 205億円 （前年実績比： 1.1％増）
経常利益 209億円 （前年実績比： 0.7％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 158億円 （前年実績比： 4.3％増）
（注）業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル146円を想定しております。
（５）資本政策及び株主還元政策
当社グループは、資本コストや株価を意識した経営を実践し、また盤石な財務基盤を維持することにより、持続的な企業価値向上と安定的な株主還元を実現いたします。
企業価値を向上させるためには、株主資本コストを上回るＲＯＥを中長期的に実現する必要があり、そのため、ＲＯＩＣマネジメントの実践による事業収益力の向上と財務レバレッジの活用を含む資本コスト低減に取り組んでまいります。
【ＲＯＩＣマネジメントの実践による成長力と資本収益性の向上】
中長期的な企業価値の向上を図るために、ＲＯＩＣマネジメントを実践し、最適なポートフォリオ形成に向けた事業戦略を実行いたします。「成長性」と「資本収益性」の２軸で事業を分析し、各事業の中長期的な戦略・施策を決定いたします。成長を加速する事業、資本収益性を改善する事業を見定め、投資先・投資規模を含めて、経営資源を最適に配分してまいります。
重点投資対象領域としては、事業提携やＭ＆Ａなどのインオーガニック成長を含めて、重点領域への投資を最優先とし、飛躍的な成長を促してまいります。
ＲＯＩＣ水準が低く、資本収益性の改善が必要な基盤領域においては、収益性改善のための諸施策の実行に加え、保有資産を活かした売上高拡大を志向しつつ、維持更新投資の選択と集中により段階的なアセットライトを推進してまいります。
投資の実行にあたっては、投資決定基準に基づき案件評価を厳格に行い、また投資回収状況を継続的にフォローしながら、資本コストを意識した投資管理を行っております。
【財務安全性の確保と資金調達方針】
当社グループは、外的経営環境の急変や戦略的大型投資案件（Ｍ＆Ａ等）の発現に備え、一定水準の財務安全性と投資余力を確保することを基本方針としております。
財務安全性の基準といたしましては、㈱日本格付研究所における長期発行体格付「Ａ」以上を維持することを原則としてまいります。また、手元流動性、ネットＤ/Ｅレシオ、有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率といった財務指標をモニタリングして財務安全性を確保してまいります。
その上で、投資資金需要を満たすための資金調達にあたっては、適切な手元資金の水準、資金調達コストの水準などの調達条件、財務安全性指標やＲＯＥ・ＲＯＩＣといった財務指標への影響などを総合的に勘案した上で、決定いたします。
【資本コスト低減への取組み】
当社グループは、企業価値の向上に向けて資本コストの低減に取り組んでまいります。現状のネットキャッシュの状況に対し、財務安全性や投資資金需要を見極めた上で、有利子負債の構成を高め、財務レバレッジを活用することで、現状５％程度と推計されるＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）の低減を図ってまいります。
株主資本コストは５～６％程度と推計されますが、その低減にあたっては、環境変化に強い事業ポートフォリオの構築による長期事業リスクへの対応が重要と認識しております。そのために、政策保有株式の更なる縮減、非事業不動産等の売却・処分推進などのアセットライトによって、投下資本の圧縮と成長投資資金の確保を図るとともに、資産価値変動リスクを低減いたします。また、サステナブル経営を徹底し、当社のマテリアリティへの対応を進めるとともに、無形投資（広告投資・Ｒ＆Ⅾ投資・ＤＸ投資・人材投資など）を強化し、事業の長期的成長力を高めてまいります。さらに、財務・非財務情報の開示や株主・投資家との対話を強化し、中長期的事業成長への取組み、事業リスク等への対応状況等をご理解いただき、適正な株価形成によって株価ボラティリティを抑制してまいります。
【株主還元方針】
当社グループは、戦略的かつ重要な事業投資を優先することを原則としつつ、株主の皆様への利益還元について、経営基盤の盤石化のもとに、継続的かつ安定的な株主還元の実施を基本方針といたしております。
株主還元にあたっては、健全なバランスシートを維持することを前提に、配当性向の水準、フリーキャッシュ・フローを考慮しつつ、資本政策の指標である純資産配当率（ＤＯＥ）の水準を中長期的に引き上げていくことを目指してまいります。また、総還元性向を意識して、必要に応じ自己株式の取得を機動的に実施することも検討してまいります。
当期末の配当金につきましては、当連結会計年度の業績及び今後の事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、2024年２月８日に公表いたしました配当予想の修正のとおり１株当たり55円とする予定であります。（2024年６月27日開催予定の第176期定時株主総会に付議予定）
次期にあたる2025年３月期の配当金につきましては、当期の１株当たり55円から５円増配の１株当たり60円とする予定であります。
また、2024年５月10日の取締役会にて、同年５月13日から５月17日までの期間において、110万株又は35億２千万円を上限として自己株式を取得することを決定いたしました。これにより取得する全株式を、2024年６月14日に消却する予定であります。詳細につきましては、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に関するお知らせ」をご参照ください。なお、機動的な資本政策の遂行を図るため、今後も必要に応じ自己株式の取得を検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用に備え、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査、適用時期等について検討を進めております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
（自己株式の取得）
当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において、自己株式2,360,000株の取得を行いました。また、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において、自己株式1,205,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が8,668百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月15日付で、自己株式2,360,000株の消却を行いました。また、2024年２月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月15日付で、自己株式1,205,000株の消却を行いました。この結果、当連結会計年度において、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が7,532百万円及び自己株式が7,532百万円減少しております。
これらの結果、当連結会計年度において、資本剰余金が17,186百万円、利益剰余金が86,305百万円、自己株式が4,865百万円となりました。
なお、当社は、2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16社（主要会社名 高崎森永㈱）
非連結子会社の数 １社（会社名 ㈱SEE THE SUN）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社 １社（会社名 ㈱SEE THE SUN）
持分法適用非連結子会社であった森永バイオサイエンス(タイランド)㈱は、2020年６月29日付で解散を決議し、2024年１月12日付で清算結了したため、第４四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日については、㈱アントステラは２月29日、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公司、森永食品（浙江）有限公司、米国森永製菓㈱、森永アメリカフーズ㈱、森永アジアパシフィック㈱は12月31日であり、その他の連結子会社は３月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をすることとしております。
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングをしております。特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
売却予定資産については、売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
店舗については、投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
売却予定資産については、正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等により合理的に算定しております。
店舗については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額については、主に固定資産税評価額を基準にして合理的に算出しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとにグルーピングをしており、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
遊休資産については、売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
店舗については、投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
遊休資産については、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
店舗については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額については、主に固定資産税評価額を基準にして合理的に算出しております。
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食料品製造を中心に事業活動を展開しております。なお、「食料品製造」、「食料卸売」、「不動産及びサービス」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「食料品製造」セグメントは、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料等の製造を行っております。
「食料卸売」セグメントは、業務用食品の卸売を行っております。
「不動産及びサービス」セグメントは、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△817百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△836百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額36,034百万円は、全社資産39,931百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,897百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関株式）であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△990百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,037百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額51,083百万円は、全社資産54,893百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,809百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、余資運用資金（合同運用指定金銭信託）、長期投資資金（金融機関株式）であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は68千株、期中平均自己株式数は69千株、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は68千株、期中平均自己株式数は68千株であります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５. 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数 1,100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.21％）
(３)株式の取得価額の総額 3,520,000,000円（上限）
(４)取得期間 2024年５月13日～2024年５月17日
(５)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（注）市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
３ 消却に係る事項の内容
(１)消却対象株式の種類 当社普通株式
(２)消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全株式数
(３)消却予定日 2024年６月14日
（ご参考）2024年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 90,677,454株
自己株式数（単元未満株式含む） 2,037,084株
（注）自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（68,362株）を含めておりません。