１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………14
独立監査法人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………17
１．当四半期決算に関する定性的情報
従来、「通販事業」の海外向けの売上高を「中国・台湾・輸出等」の区分に含めておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より「通販事業」の区分に含める方法に変更したことに伴い、以下の比較分析において区分変更後の数値で前第１四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、インバウンド消費の増加や人流の回復による需要拡大の一方で、急速な円安の進行や原材料価格の高騰による物価上昇から、消費者の節約志向が高まるなど景気の停滞がみられ、事業活動を取り巻く環境は依然として不確実な状況が続いております。
このような中、当社グループは「2030経営計画」の達成に向けて、その道筋をつくる２ｎｄステージとして「2024中期経営計画」を策定いたしました。飛躍に向けた成長軌道の確立に向けて成長性と資本収益性の好循環を生み出すべく、各事業の強化を図っております。
その結果、国内では主に菓子食品事業、冷菓事業及び国内事業子会社が好調であったことに加え、米国事業が高成長を持続したことから、売上高は569億２千８百万円と前年同期実績に比べ58億３千６百万円（11.4％）の増収となりました。
損益については、原材料価格等の高騰がありましたが、増収及び価格改定効果により、営業利益は前年同期実績に比べ９億３千８百万円（16.2％）増益の67億４千１百万円となりました。経常利益も前年同期実績に比べ９億５千３百万円（15.9％）増益の69億３千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ５億５千８百万円（12.9％）増益の48億８千万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は、「ムーンライト」「チョコチップクッキー」をはじめとした既存品が引き続き好調に推移したほか、「ムーンライト」ブランドを活用した新商品の発売も寄与し、ブランド全体で前年同期実績を上回りました。
キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、２月に実施したブランドロゴの英語表記への変更後も、引き続き好調に推移しました。「森永ラムネ」は、受験シーズン終了後もボトル形態、パウチ形態の「大粒ラムネ」いずれも好調が継続し、前年実績を大きく上回りました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、ハイカカオを中心に基幹品が堅調に推移し、前年同期実績を上回りました。「ダース」は、基幹品の「ダース＜ミルク＞」、「白いダース」が好調に推移したほか、「香るダース」「焼きダース」など新たな需要を獲得するブランドエクステンション品の売上が寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。「チョコボール」は、大人向けの「大玉チョコボール」が苦戦する一方、基幹品は価格改定後も堅調に推移し、前年同期実績を上回りました。
食品カテゴリーでは、「森永ココア」は、引き続き健康ブランドとしての訴求に取り組む中、ＳＮＳにおけるココアのダイエット効果の話題化が購買喚起につながり、前年同期実績を上回りました。「森永甘酒」は、前年同期実績を下回りました。
なお、原材料等のコストアップに対する収益改善策として、キャンディ及びチョコレートカテゴリーの一部商品において、４月に価格改定・内容量の減量を実施しております。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は191億７百万円と前年同期実績に比べ16億４千２百万円（9.4％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を収益性の高いキャンディカテゴリーを中心とした増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ７億３千４百万円（86.1％）増益の15億８千６百万円となりました。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、「チョコモナカジャンボ」は、訪日外国人向けのプロモーションが国内においても話題となるなど引き続き購買層の拡大に取り組み、「バニラモナカジャンボ」は、バニラアイスとモナカのこだわりを訴求する単独ＴＶＣＭを投入し、グループ全体で前年同期実績を上回りました。「板チョコアイス」は、ＴＶＣＭ投入や人気コンテンツとのコラボレーション企画、“夏季限定”品質への切り替え等、継続的なプロモーションを展開し、前年同期実績を大きく上回りました。「ザ・クレープ」は、ホイップクリームの量を２倍へ変更した商品を期間限定で展開したことが購買喚起に寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。「アイスボックス」は、お酒の割材や熱中症対策など、引き続き喫食シーンの拡大に取り組み、好調に推移しました。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は134億７千５百万円と前年同期実績に比べ17億７千６百万円（15.2％）増となりました。
損益については、増収効果に対し原材料価格の高騰の影響が大きく、営業利益は前年同期実績に比べ８千万円（5.3％）減益の14億３千６百万円となりました。
ｉｎ事業
発売30周年を迎える「ｉｎゼリー」は、受験シーズンに需要を拡大した「エネルギーブドウ糖」が仕事中や勉強中の飲用シーンの定着により引き続き好調に推移したほか、新作ＴＶＣＭ投入によるスポーティなブランドイメージ醸成や日常の飲用シーン訴求に取り組み、前年同期実績を上回りました。「ｉｎバー」は、プロテイン摂取手段の多様化による競争環境の激化に伴いプロテインバー市場が漸減する中、引き続きブランド認知拡大と購買喚起に取り組みましたが、前年の売上が、メジャーリーガーを起用したＴＶＣＭの投入により高い水準にあったことから、前年同期実績を下回りました。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は84億２千３百万円と前年同期実績に比べ１億６千４百万円（2.0％）増となりました。
損益については、増収効果や販売費の低減により、営業利益は前年同期実績に比べ４億１千万円（26.0％）増益の19億８千５百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、戦略的な広告投下により定期顧客数は堅調に推移し、売上高は前年同期実績を上回りました。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」は、着実に定期顧客数を増やし、売上高を拡大しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は28億５千８百万円と前年同期実績に比べ２億８百万円（7.8％）増となりました。
損益については、戦略的な広告投下の影響もあり、営業利益は前年同期実績に比べ２億３百万円（93.6％）減益の１千３百万円となりました。
事業子会社
㈱アントステラは、全国の直営店において詰め放題や量り売りの販売が好調に推移したほか、大手量販店の銘店コーナーへの出店増加も寄与し、前年同期実績を上回りました。森永市場開発㈱は、円安を背景とした訪日外国人の増加により、テーマパークにおける販売が好調に推移し、前年同期実績を上回りました。
これらの結果、事業子会社全体の売上高は28億６百万円と前年同期実績に比べ２億８千９百万円（11.5％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ２千９百万円（8.5％）減益の３億１千１百万円となりました。
[国内における主な商品の前年同期比 （単位：％）]
※表中の数値は国内販売実績にて算出
米国事業
「HI-CHEW」は、既存品の容量ラインアップの拡充や新商品の発売により、取り扱いＳＫＵ数の増加に取り組んだほか、新たな販売チャネルへの取組みを強化し、前年同期実績を上回りました。ゼリー飲料「Chargel」は、引き続きスポーツイベントでのサンプリング活動をはじめとしたＰＲ活動により、ブランド認知及び商品理解の促進に取り組みました。リアルチャネルでは米系小売業への導入促進に引き続き取り組み、ＥＣチャネルでは着実に販売を伸ばしております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は51億７千５百万円と前年同期実績に比べ９億８千１百万円（23.4％）増となりました。
損益については、戦略的な広告投下や原材料価格高騰の影響に対して、増収効果が上回り、営業利益は前年同期実績に比べ６千１百万円（6.2％）増益の10億４千２百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国では、「HI-CHEW」の販売が引き続き好調に推移しましたが、日本製品の輸入販売は苦戦しました。台湾では、「HI-CHEW」が好調に推移しました。探索・研究領域である東アジア・東南アジア・オセアニア地区や欧州においても、「HI-CHEW」の売上高を着実に拡大しております。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は24億９千８百万円と前年同期実績に比べ３億９千６百万円（18.9％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ３千７百万円（11.9％）増益の３億５千万円となりました。
以上の結果、＜食料品製造＞の売上高は544億３千４百万円と前年同期実績に比べ11.3％増となりました。セグメント利益は65億５千５百万円と前年同期実績に比べ８億５千２百万円の増益となりました。
＜食料卸売＞
売上高は、18億３百万円と前年同期実績に比べ19.6％増となりました。セグメント利益は１億５千７百万円と前年同期実績に比べ１億１千７百万円の増益となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、４億８千１百万円と前年同期実績に比べ0.1％増となりました。セグメント利益は２億２千９百万円と前年同期実績に比べ１千５百万円の増益となりました。
＜その他＞
売上高２億９百万円、セグメント利益５千１百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,151億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億４千２百万円減少しております。主な要因は、増収に伴い受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加、ＤＸプロジェクトの進捗によるソフトウェア仮勘定が増加した一方で、主に現金及び預金が未払法人税、賞与並びに配当等の支払といった季節要因や自己株式取得などで減少したことなどによるものであります。なお、現金及び預金の一部を取り崩し、合同運用指定金銭信託などの有価証券に振り替えて短期運用しております。
負債の残高は834億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億８千万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払法人税等や賞与引当金、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,316億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千３百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定が増加した一方で、配当金の支払や自己株式の取得により減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.8ポイント増加し、60.5％となりました。
業績予想につきましては、2024年５月10日発表の業績予想から変更はありません。なお、原材料及びエネルギーコストの高騰や為替変動等の影響が不透明であることから、今後業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式940,000株の取得を行い、この結果、自己株式が2,368百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月14日付で、自己株式940,000株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式が2,237百万円減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金が83,961百万円、自己株式が4,999百万円となりました。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△198百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△209百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△252百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
（注）１ 従来、「通販事業」や「事業子会社等」の海外向けの売上高を「中国・台湾・輸出等」の区分に含めて表示しておりましたが、「2030経営計画」「2024中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、当第１四半期連結会計期間の期首より「通販事業」又は「事業子会社等」の区分に含めて表示する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得（新工場の建設）を決議いたしました。
１ 取得の理由
当社グループは、企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を遂げ、企業価値を高めていくため、2030年に向けた長期経営計画「2030経営計画」を推進しております。また、「2024中期経営計画」（2024年度～2026年度）を本年５月に発表し、2030経営計画達成をより確実なものとするための２ｎｄステージと位置づけ、キーメッセージを「飛躍に向けた成長軌道の確立」と定めました。同時に、2021中期経営計画期間（2021年度～2023年度）において米国事業が大きく伸長したことを受け、2030年における海外売上高目標を大幅に引き上げました。米国をはじめ「HI-CHEW」を中核としたグローバル戦略を加速すべく、経営資源を集中させてまいります。
米国における「HI-CHEW」は、様々な販売の取組みやブランド認知拡大の施策により、2018年度より毎年20％を超える著しい成長を遂げ、2023年度の米国事業の売上高は約190億円の規模となりました。米国のノンチョコレートキャンディ市場は今後も継続した成長が予測されているなか、「HI-CHEW」は市場を上回る成長を見据えております。一層の販売努力やマーケティング活動、魅力的な商品開発を推し進めるうえで、生産拠点の増強による安定した商品供給が必要と判断し、今回の決議に至りました。
森永アメリカフーズ㈱は、2015年より操業を開始し、米国における「HI-CHEW」の生産拠点としての役割を担っております。同工場の敷地内に米国第２工場を増設し、「HI-CHEW」製造ラインを新設することにより、供給体制の強化と生産効率化を推進いたします。
２ 取得の内容
（１）所在地 米国ノースカロライナ州オレンジ郡メベイン市
（２）工場規模 鉄骨造 延べ床面積 12,322㎡
（３）投資額 約136百万US＄（建物・製造設備等）
（約196億円）
（４）資金計画 自己資金
３ 取得の日程
（１）工事着工 2024年10月（予定）
（２）竣工 2026年６月（予定）
（３）稼働開始 2027年１月（予定）
４ 今後の業績に与える影響
当該固定資産の取得による2025年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている森永製菓株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上