１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………15
１．当中間期決算に関する定性的情報
従来、「通販事業」の海外向けの売上高を「中国・台湾・輸出等」の区分に含めておりましたが、当中間連結会計期間の期首より「通販事業」の区分に含める方法に変更したことに伴い、以下の比較分析において区分変更後の数値で前中間連結会計期間との比較・分析を行っております。
当中間連結会計期間の我が国の経済は、インバウンド消費の増加や人流の回復による需要拡大により景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料価格の高騰や円安の進行による物価上昇が消費者心理に影響を与えるなど、事業活動を取り巻く環境は依然として不確実な状況が続いております。
このような中、当社グループは「2030経営計画」の達成に向けて、その道筋をつくる２ndステージとして「2024中期経営計画」を策定いたしました。飛躍に向けた成長軌道の確立に向けて成長性と資本収益性の好循環を生み出すべく、各事業の強化を図っております。
その結果、主に菓子食品事業、冷菓事業が好調であったことから、売上高は1,188億４千５百万円と前年同期実績に比べ92億３千７百万円（8.4％）の増収となりました。
損益については、増収効果及び価格改定効果がありましたが、原材料価格等の高騰や経営基盤の強化に向けたＤＸや人的資本への投資などにより、営業利益は前年同期実績に比べ３億１千２百万円（2.2％）減益の138億５千５百万円、経常利益も前年同期実績に比べ２億９千８百万円（2.1％）減益の140億９千９百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却に伴う特別利益計上などにより前年同期実績に比べ３億７千１百万円（3.6％）増益の106億３千１百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は、「ムーンライト」をはじめとした既存品が好調に推移する中、９月に実施した価格改定により一時的な店頭露出機会の減少もありましたが、ブランド全体で前年同期実績を上回りました。
キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は２月にブランドロゴの英語表記への変更を実施し、４月に実施した価格改定後も引き続き好調に推移しました。「森永ラムネ」は、夏場の受験生に向けたプロモーションを実施し、パウチ形態の「大粒ラムネ」、ボトル形態いずれも好調が継続し、前年同期実績を大きく上回りました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、ハイカカオを中心に基幹品の好調が継続し、前年同期実績を上回りました。「ダース」は、基幹品の「ダース＜ミルク＞」「白いダース」が好調に推移したほか、「香るダース」「焼きダース」など新たな需要を獲得するブランドエクステンション品の売上も寄与し、前年同期実績を上回りました。「チョコボール」は、大人向けの「大玉チョコボール」が苦戦する一方、基幹品は価格改定後も堅調に推移し、前年同期実績を上回りました。
食品カテゴリーでは、「森永ココア」は、引き続き健康ブランドとしての訴求に取り組む中、ＳＮＳやメディアにおけるダイエット効果に関する露出が継続し、引き続き好調に推移しました。「森永甘酒」は、前年同期実績を下回りました。
なお、原材料等のコストアップに対する収益改善策として、４月にキャンディ及びチョコレートカテゴリーの一部商品、９月にビスケット及びチョコレートカテゴリー、ココアや甘酒の一部商品において価格改定・内容量の減量を実施しております。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は386億６千３百万円と前年同期実績に比べ27億４千４百万円（7.6％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を収益性の高いキャンディカテゴリーを中心とした増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ１億６千５百万円（10.3％）増益の17億７千１百万円となりました。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、訪日外国人向けのプロモーションをはじめ、断続的な話題喚起に取り組みました。また、シニアに向けたプロモーションの実施など、さらなる購買層の拡大に取り組み、グループ全体で前年同期実績を上回りました。「板チョコアイス」は、“夏季限定”品質の好評により盛夏期も好調に推移したほか、９月に発売した「白い板チョコアイス」の販売好調も寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。「ザ・クレープ」は、デザート感をより向上させた品質変更とパッケージのリニューアルが奏功し、前年同期実績を大きく上回りました。「アイスボックス」は、盛夏期における熱中症対策需要の喚起など、引き続き喫食シーンの拡大に取り組み、好調に推移しました。
なお、原材料等のコストアップに対する収益改善策として、主力品について、９月に価格改定を実施しております。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は305億７千５百万円と前年同期実績に比べ25億７千７百万円（9.2％）増となりました。
損益については、増収及び価格改定効果がありましたが、原材料価格の高騰の影響が大きく、営業利益は前年同期実績に比べ４億１百万円（8.8％）減益の41億３千２百万円となりました。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、猛暑による運動機会の減少や天災の影響もあり、主力の「エネルギー」は店頭回転が伸び悩みましたが、受験シーズンに需要を拡大した「エネルギーブドウ糖」は仕事中や勉強中の飲用シーンの定着により引き続き好調に推移し、ブランド全体では前年同期実績を上回りました。「ｉｎバー」は、引き続きブランド認知拡大と購買喚起に取り組みましたが、プロテイン摂取手段の多様化による競争環境の激化が続き、前年同期実績を下回りました。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は175億６千３百万円と前年同期実績に比べ３億円（1.7％）減となりました。
損益については、原価低減の取組みにより、営業利益は前年同期実績に比べ１億９千４百万円（4.2％）増益の48億４千７百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、当期における新規顧客獲得数は伸び悩みましたが、前年下期からの戦略的な広告投下による定期顧客基盤の拡大により、売上高は前年同期実績を上回りました。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」は、着実に売上高を拡大しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は57億４千万円と前年同期実績に比べ３億９千万円（7.3％）増となりました。
損益については、戦略的な広告投下の影響もあり、営業利益は前年同期実績に比べ３億４千１百万円（80.9％）減益の８千万円となりました。
事業子会社
㈱アントステラは、全国の直営店において詰め放題や量り売りの販売が好調に推移したほか、大手量販店の銘店コーナーへの出店増加も寄与し、前年同期実績を上回りました。森永市場開発㈱は、円安を背景とした訪日外国人の増加や夏季休暇による来場者増加により、テーマパークにおける販売の好調が継続したほか、アンテナショップにおける販売も好調に推移し、前年同期実績を上回りました。
これらの結果、事業子会社全体の売上高は52億３千６百万円と前年同期実績に比べ６億３千１百万円（13.7％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ２千９百万円（6.6％）増益の４億６千７百万円となりました。
[国内における主な商品の前年同期比 （単位：％）]
※表中の数値は国内販売実績にて算出
米国事業
「HI-CHEW」は、インフレによる消費低迷により、主にコンビニチャネルでの販売に影響がありましたが、既存品の容量ラインアップの拡充や新商品の発売により、取り扱いＳＫＵ数の増加に取り組んだほか、新たな販売チャネルへの取組みを強化し、前年同期実績を上回りました。ゼリー飲料「Chargel」は、引き続きスポーツイベントでのサンプリング活動をはじめとしたＰＲ活動やインストアプロモーションの展開により、ブランド認知及び商品理解の促進を積極的に進めております。リアルチャネルでは米系小売業への導入促進に引き続き取り組み、ＥＣチャネルでは着実に売上を伸ばしております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は109億９千４百万円と前年同期実績に比べ15億５千２百万円（16.4％）増となりました。
損益については、増収効果がありましたが、原材料価格の高騰や戦略的なマーケティング投資により、営業利益は前年同期実績に比べ１億５千４百万円（7.6％）減益の18億７千９百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国では、「HI-CHEW」の販売が引き続き好調に推移しましたが、日本製品の輸入販売は苦戦しました。台湾では、「HI-CHEW」「ｉｎゼリー」が苦戦したものの、「キャラメル」が好調に推移しました。探索・研究領域である東アジア・東南アジア・オセアニア地区や欧州においても、「HI-CHEW」の売上高を着実に拡大しております。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は50億１千４百万円と前年同期実績に比べ９億６千６百万円（23.9％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ２億２千９百万円（49.8％）増益の６億８千８百万円となりました。
以上の結果、＜食料品製造＞の売上高は1,138億９千２百万円と前年同期実績に比べ8.2％増となりました。セグメント利益は134億７千４百万円と前年同期実績に比べ５億５千２百万円の減益となりました。
＜食料卸売＞
売上高は、36億２千３百万円と前年同期実績に比べ19.8％増となりました。セグメント利益は４億１千９百万円と前年同期実績に比べ３億１千６百万円の増益となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、９億２千５百万円と前年同期実績に比べ2.3％減となりました。セグメント利益は４億１千５百万円と前年同期実績に比べ６百万円の増益となりました。
＜その他＞
売上高４億４百万円、セグメント利益７千７百万円であります。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は2,201億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億２千万円減少しております。主な要因は、商品及び製品や原材料及び貯蔵品、ＤＸプロジェクトの進捗によるソフトウェア仮勘定が増加した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
負債の残高は829億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億８千４百万円減少しております。主な要因は、未払金や未払法人税等、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,372億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億６千４百万円増加しております。主な要因は、配当金の支払や自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.9ポイント増加し、61.6％となりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、主に国内の菓子食品事業・冷菓事業が好調であったことから、売上高は期首予想を上回る伸長となりました。増収並びに価格改定効果が順調に実現した一方で、原材料価格等の高騰影響などにより営業利益は減益となりましたが、各段階利益において期首予想は上回りました。
2025年３月期通期連結業績予想数値につきましては、当中間連結会計期間における業績並びに、下期における原材料価格等の高騰影響、国内主要事業を中心とした売上成長の継続や価格改定をはじめとした収益性改善による打ち返しなどを総合的に勘案した結果、前回公表の予想数値を上回る見通しとなりましたため、以下のとおり修正いたします。
2025年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）
※業績予想の前提となる在外子会社換算レートにつきましては、１米ドル147円としております。
2025年３月期の期末配当予想につきましては、１株当たり60円で変更ありません。
なお、当該予測数値の修正に関する事項は、本日（2024年11月12日）公表いたしました「2025 年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にも記載しております。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式940,000株の取得を行い、この結果、自己株式が2,368百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月14日付で、自己株式940,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式が2,237百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が89,710百万円、自己株式が4,969百万円となりました。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△453百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△491百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△530百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△541百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
（注）１ 従来、「通販事業」や「事業子会社等」の海外向けの売上高を「中国・台湾・輸出等」の区分に含めて表示しておりましたが、「2030経営計画」「2024中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、当中間連結会計期間の期首より「通販事業」又は「事業子会社等」の区分に含めて表示する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。