代表取締役社長COO 森信也及び取締役上席執行役員 髙木哲也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている、内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用いたしております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。
このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしております。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしております。
当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点につきまして、整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社につきまして、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、会社及び連結子会社15社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が大きい事業拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね3分の2程度に達している「森永製菓(営業本部)」と伸長著しく金額的及び質的影響の重要性を考慮して「米国森永製菓」の2事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。当社グループは食料品製造販売を行っており、事業活動の成果を最も示す指標を売上高と認識し、これを選定指標として採用いたしました。各事業の特性を勘案した上で、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目につきましては、製造業における生産活動及び販売活動において多額に計上される勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産といたしました。
さらに、選定いたしました重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点につきまして、重要な虚偽記載の発生可能性等を勘案し、森永ビジネスパートナーの購買プロセス、財務プロセス等と、生産子会社の原価管理プロセスを追加しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点におきまして、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。