１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………15
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………16
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………21
１．当四半期決算に関する定性的情報
従来、「通販事業」の海外向けの売上高を「中国・台湾・輸出等」の区分に含めておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より「通販事業」の区分に含める方法に変更したことに伴い、以下の比較分析において区分変更後の数値で前第３四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、インバウンド消費の増加や内需の拡大により、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、不安定な国際情勢や原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇が続いており、消費者の節約志向が高まるなど、事業活動を取り巻く環境は依然として不確実な状況が続いております。
このような中、当社グループは「2030経営計画」の達成に向けて、その道筋をつくる２ndステージとして「2024中期経営計画」を策定いたしました。飛躍に向けた成長軌道の確立に向けて成長性と資本収益性の好循環を生み出すべく、各事業の強化を図っております。
その結果、売上高は、主に菓子食品事業、冷菓事業の好調が牽引し、1,765億８千４百万円と前年同期実績に比べ127億８千７百万円（7.8％）の増収となりました。
損益については、増収効果及び価格改定効果がありましたが、原材料価格等の高騰影響が大きく、営業利益は前年同期実績に比べ２億６千４百万円（1.3％）減益の194億２千７百万円、経常利益も前年同期実績に比べ３億３千１百万円（1.6％）減益の198億４千４百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ３億８千４百万円（2.7％）減益の136億１百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は、９月に実施した価格改定以降一時的な店頭露出機会の減少もありましたが、ブランド全体で前年同期実績を上回りました。
キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、国内需要の好調継続に加えインバウンド需要の獲得も寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。ソフトキャンディ市場におけるシェアも拡大しております。「森永ラムネ」は、引き続き受験生をターゲットとしたプロモーション展開により、パウチ形態の「大粒ラムネ」、ボトル形態いずれも好調が継続し、前年同期実績を大きく上回りました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、９月に実施した価格改定以降も、ハイカカオを中心に基幹品の好調が継続し、前年同期実績を上回りました。「ダース」は、基幹品の「ダース＜ミルク＞」「白いダース」が好調に推移し、前年同期実績を上回りました。「チョコボール」は、大人向けの「大玉チョコボール」が苦戦する一方、基幹品は価格改定後も好調に推移し、前年同期実績を上回りました。
食品カテゴリーでは、「森永ココア」は、引き続き健康ブランドとして需要喚起に取り組み、９月の価格改定以降も「純ココア」を中心に好調を維持し、前年同期実績を大きく上回りました。「森永甘酒」は、前年同期実績を下回りました。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は622億９千４百万円と前年同期実績に比べ41億８千４百万円（7.2％）増となりました。
損益については、増収及び価格改定効果がありましたが、カカオ原料の高騰の影響が大きく、営業利益は前年同期実績に比べ３億９千８百万円（10.8％）減益の32億８千５百万円となりました。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、消費者キャンペーンの展開や冬季限定品の発売など断続的に購買喚起に取り組み、９月の価格改定以降もグループ全体で堅調に推移しました。「板チョコアイス」は、品質の独自価値を訴求するＴＶＣＭを投入し基幹品の販売が好調に推移したほか、秋冬限定品として２年目の発売となる「白い板チョコアイス」の販売好調（一時休売）も寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。「ザ・クレープ」は、コンテンツを活用した限定デザイン及び消費者キャンペーンの展開や期間限定品の発売など、顧客接点拡大に取り組み、前年同期実績を大きく上回りました。「アイスボックス」は、お酒の割材としての活用を訴求するプロモーション展開により、秋冬の需要喚起と店頭での取り扱い拡大につなげ、引き続き好調に推移しました。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は404億６千３百万円と前年同期実績に比べ32億１千４百万円（8.6％）増となりました。
損益については、増収及び価格改定効果がありましたが、原材料価格の高騰の影響が大きく、営業利益は前年同期実績に比べ５億７千９百万円（11.1％）減益の46億１千７百万円となりました。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、「エネルギーブドウ糖」が、考えるためのエネルギー補給として仕事中や勉強中の飲用シーン定着により引き続き好調に推移したことに加え、受験シーズンに向けた期間限定品「ｉｎゼリー エネルギー＜Ｗｉｎ＞」「ｉｎゼリー エネルギーブドウ糖＜Ｗｉｎ＞」の発売をきっかけとした店頭露出の強化により、ブランド全体で前年同期実績を上回りました。「ｉｎバー」は、プロテイン摂取手段の多様化による競争環境の激化に伴いプロテインバー市場が漸減する中、新たなコンセプトの新商品発売や、販売什器を活用した店頭展開強化により購買喚起に取り組みましたが、前年同期実績を下回りました。
なお、原材料等のコストアップに対する収益改善策として、一部商品において、12月に価格改定を実施しております。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は252億２千８百万円と前年同期実績に比べ１億１千３百万円（0.4％）減となりました。
損益については、原価低減の取組みにより、営業利益は前年同期実績に比べ３億９千９百万円（6.5％）増益の65億６百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、当期における新規顧客獲得数は伸び悩みましたが、前年下期から当期にかけた広告投下により顧客基盤の拡大に取り組み、売上高は前年同期実績並みとなりました。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」は、着実に売上高を拡大しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は86億６千３百万円と前年同期実績に比べ４億７千２百万円（5.8％）増となりました。
損益については、上期を中心に戦略的に広告投資を行った影響もあり、営業利益は前年同期実績に比べ１億６千３百万円（30.8％）減益の３億６千７百万円となりました。
事業子会社
㈱アントステラは、全国の直営店において量り売りや詰め放題の販売が好調に推移したほか、大手量販店の銘店コーナーへの出店増加も寄与し、前年同期実績を上回りました。森永市場開発㈱は、円安を背景とした訪日外国人の増加により、テーマパークにおける販売が堅調に推移し、前年同期実績を上回りました。
これらの結果、事業子会社全体の売上高は77億２千９百万円と前年同期実績に比べ７億６千６百万円（11.0％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ１億１千１百万円（18.3％）増益の７億１千７百万円となりました。
[国内における主な商品の前年同期比 （単位：％）]
※表中の数値は国内販売実績にて算出
米国事業
「HI-CHEW」は、インフレによる消費低迷により、引き続きコンビニチャネルでの販売に影響がありましたが、既存品の容量ラインアップの拡充や新商品の発売により、取り扱いＳＫＵ数の増加に取り組みました。加えて、新たな販売チャネルへの取組みを強化し、前年同期実績を上回りました。ゼリー飲料「Chargel」は、商品理解促進に向けた新たなタグライン「Thirst-Quenching Snack」（喉の渇きも癒せるスナック）の訴求により、日常的なスポーツシーンにおける需要獲得と、米系スーパーへの導入促進に取り組んでおります。
これらの結果、米国事業全体の売上高は164億２千６百万円と前年同期実績に比べ15億８千７百万円（10.7％）増となりました。
損益については、増収効果がありましたが、戦略的なマーケティング投資により、営業利益は前年同期実績に比べ１億５千２百万円（5.4％）減益の26億９千３百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国では、「HI-CHEW」の販売が引き続き好調に推移したほか、日本製品の輸入販売も堅調に推移しました。台湾では、「HI-CHEW」「ｉｎゼリー」が引き続き苦戦したものの、「キャラメル」が好調に推移しました。探索・研究領域である東アジア・東南アジア・オセアニア地区や欧州においても、「HI-CHEW」の売上高を着実に拡大しております。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は70億８千２百万円と前年同期実績に比べ11億９千１百万円（20.2％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ３千７百万円（5.6％）減益の６億３千８百万円となりました。
以上の結果、＜食料品製造＞の売上高は1,680億４千８百万円と前年同期実績に比べ7.2％増となりました。セグメント利益は183億５千９百万円と前年同期実績に比べ９億５千４百万円の減益となりました。
＜食料卸売＞
森永商事㈱は、原材料等のコストアップに対する収益改善策として、当期に複数回の価格改定を実施しましたが、主力のチョコレート及びココアパウダーを中心に需要を拡大し、販売が好調に推移しました。
これらの結果、食料卸売セグメントの売上高は64億９千７百万円と前年同期実績に比べ14億１千３百万円（27.8％）増となりました。
セグメント利益は前年同期実績に比べ７億６千万円（266.9％）増益の10億４千４百万円となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、14億１千９百万円と前年同期実績に比べ４千１百万円（2.8％）減となりました。セグメント利益は６億３千７百万円と前年同期実績に比べ２千６百万円（3.9％）の減益となりました。
＜その他＞
売上高６億１千９百万円、セグメント利益１億３千６百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,093億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億４千８百万円減少しております。主な要因は、受取手形及び売掛金や商品及び製品、原材料及び貯蔵品、ＤＸプロジェクトの進捗によるソフトウェア仮勘定が増加した一方で、現金及び預金が未払法人税、賞与並びに配当等の支払や自己株式取得で減少したことなどによるものであります。なお、短期運用しておりました合同運用指定金銭信託が償還されたことにより有価証券が減少しております。
負債の残高は815億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億４千２百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金や未払法人税等、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,278億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億７百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加した一方で、配当金の支払や自己株式の取得により減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント増加し、60.4％となりました。
業績予想につきましては、2024年11月12日発表の業績予想から変更はありません。なお、原材料及びエネルギーコストの高騰や為替変動等の影響が不透明であることから、今後業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示してまいります。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式940,000株の取得を行いました。また、2024年11月18日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式3,858,700株の取得を行いました。この結果、自己株式が12,368百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月14日付で、自己株式940,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式が2,237百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が92,679百万円、自己株式が14,972百万円となりました。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2024年11月18日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2024年11月19日に自己株式の取得を実施いたしました。
なお、自己株式の取得の一部についてファシリティ型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）による方法（以下、「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
当社は、2024年11月19日にToSTNeT-3により１株当たり2,591.5円で3,858,700株、9,999百万円に相当する自己株式を取得し、うち2,486,300株についてＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下、「ＳＭＢＣ日興証券」という。)から買付けを行っております(以下、同社からの自己株式取得を「本自己株式取得(ASR)」という。)。
ＳＭＢＣ日興証券からの取得分についての当社の実質的な取得価額が、本自己株式取得(ASR)後の一定期間の東京証券取引所における当社株式の普通取引の売買高加重平均価格の平均値に99.75％を乗じた価格と等しくなるよう、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で第１回ASR新株予約権（出資金額固定型新株予約権）又は第２回ASR新株予約権（交付株式数固定型新株予約権）を用いた調整取引が行われる予定です。
なお、本調整取引の結果、最終的な自己株式の取得総額又は取得株式数が変動する可能性があります。
２．会計処理の原則及び手続
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当第３四半期連結会計期間末において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として9,999百万円（ＳＭＢＣ日興証券から買付けた当社株式は6,443百万円）を計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとにグルーピングをしており、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
(単位：百万円)
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとにグルーピングをしており、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
移転方針の決定により売却予定となったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△702百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△745百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△749百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△765百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
（注）１ 従来、「通販事業」や「事業子会社等」の海外向けの売上高を「中国・台湾・輸出等」の区分に含めて表示しておりましたが、「2030経営計画」「2024中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、第１四半期連結会計期間の期首より「通販事業」又は「事業子会社等」の区分に含めて表示する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月７日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている森永製菓株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中
レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東
京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略
が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４
条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半
期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監
査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上