１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
（５）資本政策及び株主還元政策 ………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………９
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………18
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………18
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………18
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………18
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………19
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………19
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………20
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………21
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………22
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………25
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………26
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………27
※参考資料 2025年３月期 決算短信補足資料
従来、「通販事業」の海外向けの売上高を「中国・台湾・輸出等」の区分に含めておりましたが、当連結会計年度の期首より「通販事業」の区分に含める方法に変更したことに伴い、以下の比較分析において区分変更後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高騰や為替影響による物価上昇が続く中、消費者の節約志向の高まりから、食料品などの非耐久財を中心に消費の減速が見られます。また、不安定な国際情勢や米国の関税政策による世界経済の後退懸念を含め、事業活動を取り巻く環境は依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは「2030経営計画」の達成に向けて、その道筋をつくる２ndステージとして「2024中期経営計画」を策定し、１期目として飛躍に向けた成長軌道の確立に向けて成長性と資本収益性の好循環を生み出すべく、各事業の強化を図ってまいりました。
その結果、売上高は、主に菓子食品事業、冷菓事業の好調が牽引し、2,289億５千７百万円と前年同期実績に比べ155億８千９百万円（7.3％）の増収となりました。
損益については、原材料価格等の高騰影響がありましたが、増収及び価格改定を中心とした打ち返しにより、営業利益は前年同期実績に比べ９億９千３百万円（4.9％）増益の212億６千６百万円、経常利益も前年同期実績に比べ12億６千５百万円（6.0％）増益の223億４百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却に伴う特別利益計上などにより前年同期実績に比べ25億５千６百万円（16.9％）増益の177億１千万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は、９月に実施した価格改定以降一時的な店頭露出機会の減少もあり、店頭回転に鈍化が見られましたが、年度末にかけて概ね想定通りに回復しております。また、発売30周年を迎える「チョコチップクッキー」をフックとしたプロモーションや新商品の発売が寄与し、ブランド全体で前年同期実績を上回りました。
キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、発売50周年を切り口としたプロモーションや新商品の発売などの需要喚起策により国内需要の好調が継続したことに加え、インバウンド需要の獲得も寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。「森永ラムネ」は、受験シーズンに向けたプロモーションと店頭露出の強化により、パウチ形態の「大粒ラムネ」、ボトル形態いずれも好調が継続し、前年同期実績を大きく上回りました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、２月に実施した価格改定以降もハイカカオの需要拡大継続により「カカオ７０」が好調に推移し、前年同期実績を上回りました。「ダース」は、２月に実施した価格改定以降も基幹品の「ダース＜ミルク＞」「白いダース」が堅調に推移し、前年同期実績を上回りました。「チョコボール」は、店頭露出の強化に取り組むとともにメディア露出による話題化も寄与し、３月に実施した価格改定以降も好調が継続し、前年同期実績を上回りました。
食品カテゴリーでは、「森永ココア」は、引き続き健康ブランドとして需要喚起に取り組み、２月の価格改定以降も「純ココア」を中心に好調が継続し、前年同期実績を大きく上回りました。「森永甘酒」は、前年同期実績を下回りました。
なお、原材料等のコストアップに対する収益改善策として、４月にキャンディ及びチョコレートカテゴリーの一部商品、９月にビスケット及びチョコレートカテゴリー、ココアや甘酒の一部商品、２・３月にチョコレートカテゴリー及びココアの一部商品において価格改定・内容量の減量を実施しております。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は844億３千６百万円と前年同期実績に比べ52億４千２百万円（6.6％）増となりました。
損益については、増収及び価格改定効果がありましたが、カカオ原料の高騰の影響が大きく、営業利益は前年同期実績に比べ１億３千１百万円（3.3％）減益の39億１千７百万円となりました。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、「チョコモナカジャンボ」は、ブランドの価値である“パリパリッ食感”をさらに強化すべく３月に品質リニューアルを実施しました。「チョコモナカジャンボ」の品質活性化と「バニラモナカジャンボ」のバニラアイスへのこだわりをパッケージデザインの変更並びにＴＶＣＭを通じて訴求し、購買喚起に取り組みました。その結果、グループ全体で前年同期実績を上回りました。「板チョコアイス」は、「白い板チョコアイス」の発売再開や断続的なプロモーションにより、購買層がさらに拡大し、前年同期実績を大きく上回りました。「ザ・クレープ」は、チャネル限定新商品の発売による話題化が基幹品の売上拡大にも寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。「アイスボックス」は、お酒の割材としての活用を訴求するプロモーション展開を引き続き実施し、秋冬の需要喚起と店頭での取り扱い拡大につなげ、好調が継続しました。
なお、原材料等のコストアップに対する収益改善策として、主力品について、９月に価格改定を実施しております。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は493億６千万円と前年同期実績に比べ39億６千６百万円（8.7％）増となりました。
損益については、増収及び価格改定効果がありましたが、カカオ原料の高騰の影響が大きく、営業利益は前年同期実績に比べ５億６千万円（11.6％）減益の42億５千８百万円となりました。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、引き続き受験生をターゲットとしたプロモーション展開と期間限定品をきっかけとした店頭露出の強化により購買喚起に取り組みましたが、前年の受験シーズンに「エネルギーブドウ糖」の売上高を大きく伸ばした反動もあり、ブランド全体で前年同期実績並みとなりました。「ｉｎバー」は、プロテイン摂取手段の多様化による競争環境の激化に伴いプロテインバー市場が漸減する中、販売什器を活用した店頭展開強化や消費者キャンペーンにより購買喚起に取り組みましたが、前年同期実績を下回りました。
なお、原材料等のコストアップに対する収益改善策として、原価低減の取組みや、一部商品において、12月に価格改定を実施しております。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は313億３千９百万円と前年同期実績に比べ２億４千万円（0.8％）減となりました。
損益については、収益改善策の取組みにより、営業利益は前年同期実績に比べ６億６千６百万円（10.0％）増益の73億円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、オンライン広告の強化により顧客基盤の拡大に取り組みましたが、節約志向の高まりなどから新規顧客獲得数は伸び悩み、前年同期実績を下回りました。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」は、着実に売上高を拡大しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は111億８千４百万円と前年同期実績に比べ２億１千５百万円（2.0％）増となりました。
損益については、顧客獲得効率の状況に応じて広告投資をコントロールしたことにより、営業利益は前年同期実績に比べ２億７千２百万円（131.4％）増益の４億７千８百万円となりました。
事業子会社
㈱アントステラは、原材料等のコストアップに対する収益改善策として価格改定を実施しましたが、全国の直営店において量り売りや詰め放題の販売が引き続き好調に推移したほか、大手量販店の銘店コーナーへの出店増加も寄与し、前年同期実績を上回りました。森永市場開発㈱は、円安を背景とした訪日外国人の増加により、テーマパークにおける販売が堅調に推移し、前年同期実績を上回りました。
これらの結果、事業子会社全体の売上高は109億５千４百万円と前年同期実績に比べ11億７千７百万円（12.0％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ２億３千９百万円（28.4％）増益の10億８千万円となりました。
[国内における主な商品の前年同期比 （単位：％）]
※表中の数値は国内販売実績にて算出
米国事業
「HI-CHEW」は、インフレによる消費低迷により、引き続きコンビニチャネルでの販売に影響がありましたが、既存品の容量ラインアップの拡充や新商品の発売により、取り扱いＳＫＵ数の増加に取り組んだほか、新たな販売チャネルへの取組みを強化し、前年同期実績を上回りました。ゼリー飲料「Chargel」は、新たなタグライン「Thirst-Quenching Snack」（喉の渇きも癒せるスナック）の訴求による商品理解促進や日常的なスポーツシーンにおける需要獲得に取り組みました。リアルチャネルでは引き続き米系小売業への導入促進に取り組み、ＥＣチャネルでは着実に販売を伸ばしております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は209億５千６百万円と前年同期実績に比べ17億６千９百万円（9.2％）増となりました。
損益については、増収効果がありましたが、戦略的なマーケティング投資により、営業利益は前年同期実績に比べ１億７千６百万円（5.4％）減益の30億６千４百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国では、「HI-CHEW」の販売が引き続き好調に推移したほか、日本製品の輸入販売も堅調に推移しました。台湾では、「HI-CHEW」が５月に実施した価格改定以降、店頭回転が苦戦したものの、プロモーションや新商品の発売が寄与し、足元では復調しております。「キャラメル」は引き続き好調に推移しました。探索・研究領域である東アジア・東南アジア・オセアニア地区や欧州においても、「HI-CHEW」の売上高を着実に拡大しております。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は90億６千万円と前年同期実績に比べ15億６千８百万円（20.9％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ３千万円（6.5％）増益の４億９千６百万円となりました。
以上の結果、＜食料品製造＞の売上高は2,175億７千８百万円と前年同期実績に比べ6.8％増となりました。セグメント利益は198億６千２百万円と前年同期実績に比べ４千７百万円の減益となりました。
＜食料卸売＞
原材料等のコストアップに対する収益改善策として、当期に複数回の価格改定を実施しましたが、主力商品を中心に需要を拡大し、販売が好調に推移しました。
これらの結果、食料卸売セグメントの売上高は86億９千万円と前年同期実績に比べ17億８千１百万円（25.8％）増となりました。
セグメント利益は前年同期実績に比べ10億６千４百万円（282.0％）増益の14億４千１百万円となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、18億７千万円と前年同期実績に比べ４千１百万円（2.1％）減となりました。セグメント利益は８億１百万円と前年同期実績に比べ３千３百万円（3.9％）の減益となりました。
＜その他＞
売上高８億１千７百万円、セグメント利益１億６千５百万円であります。
当連結会計年度末における総資産の残高は2,099億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億５千８百万円減少しております。主な要因は、商品及び製品や原材料及び貯蔵品、建設仮勘定、ＤＸプロジェクトの進捗によりソフトウエアが増加した一方で、現金及び預金が未払法人税、配当等の支払や自己株式取得により減少したことなどによるものであります。なお、短期運用しておりました合同運用指定金銭信託が償還されたことにより有価証券が減少しております。
負債の残高は775億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億９千９百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金や未払金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,323億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加した一方で、配当金の支払や自己株式の取得により減少したほか、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.6ポイント増加し、62.3％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ162億５千６百万円減少し、308億４千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は107億６千３百万円となりました。主な内容は、棚卸資産の増加額85億３千４百万円、法人税等の支払額101億２千３百万円といった資金減少の一方、税金等調整前当期純利益242億８千４百万円、減価償却費99億１千８百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は98億３千７百万円となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出135億７千９百万円、投資有価証券の売却による収入42億９千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は180億８百万円となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出124億６千万円、配当金の支払額49億８千７百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
国内の物価上昇による消費者の節約志向はより一層高まりつつあり、不安定な国際情勢による地政学的なリスクや米国の関税政策による世界経済の後退懸念など、当社グループを取り巻く経営環境においては先行き不透明な状態が続くと想定されます。また、中長期的な経営環境につきましては、日本国内の構造的な人口減少と世界的な人口増加、デジタル技術の発展によるビジネスモデルの変革、世界的な健康志向の一層の高まりも予想されます。このような経営環境を踏まえ、当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、2030経営計画達成に向けて中長期的な成長を果たすべく、高い収益性、成長性が見込める事業へ経営資源を集中することで事業ポートフォリオの転換を図り、事業規模の拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。また、投資原資を安定的に創出するべく、一層の経営効率化と財務戦略に基づく安定的な資金調達により、Ｒ＆ＤやＤＸへの投資を強化することで中長期の成長に資する基盤づくりに引き続き努めてまいります。
足元のカカオを中心とした原材料価格高騰に対しては、価格改定品の市場浸透や原価低減などに取り組むとともに、今後の価格改定についても必要に応じ機動的に検討してまいります。
このような取組みにより、次連結会計年度における当社グループの業績見通しについては、次のとおりであります。なお、米国の関税政策については、米国事業における製品・原材料輸入コストや消費環境変化に伴う販売への影響、国内事業における為替変動等に伴う原材料調達コストへの影響などが想定されますが、政策動向を含めて不確実性が高いため、業績見通しには織り込んでおりません。
売上高 2,400億円 （前年実績比： 4.8％増）
営業利益 214億円 （前年実績比： 0.6％増）
経常利益 217億円 （前年実績比： 2.7％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 178億円 （前年実績比： 0.5％増）
（注）業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル147円を想定しております。
（５）資本政策及び株主還元政策
当社グループは、資本コストや株価を意識した経営を実践し、また盤石な財務基盤を維持することにより、持続的な企業価値向上と安定的な株主還元を実現いたします。
企業価値を向上させるためには、株主資本コストを上回るＲＯＥを中長期的に実現する必要があり、そのため、ＲＯＩＣマネジメントの実践による事業収益力の向上と財務レバレッジの活用を含む資本コスト低減に取り組んでまいります。
【ＲＯＩＣマネジメントの実践による成長力と資本収益性の向上】
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るために、ＲＯＩＣマネジメントを実践し、最適なポートフォリオ形成に向けた事業戦略を実行いたします。「成長性」と「資本収益性」の２軸で事業を分析し、各事業の中長期的な戦略・施策を決定いたします。成長を加速する事業、資本収益性を改善する事業を見定め、投資先・投資規模を含めて、経営資源を最適に配分してまいります。
主に重点領域の事業等においては、事業提携やＭ＆Ａなどのインオーガニック成長や当社のマテリアリティ対応による新たな事業機会の創出を含めて、戦略的な成長投資を最優先とし、飛躍的な成長を促してまいります。
ＲＯＩＣ水準が低く、資本収益性の改善が必要な基盤領域等の事業においては、主に収益性や投下資本効率の改善を通じて「資本収益性」の改善に取り組んでまいります。
具体的には、保有資産を活かした売上高拡大を志向しつつ、維持更新投資の選択と集中により段階的なアセットライトを推進してまいります。同時に、コスト低減、機動的な価格改定等の収益性改善施策を展開してまいります。
個別の投資の実行にあたっては、投資決定基準に基づき案件評価を厳格に行い、また投資回収状況を継続的にフォローしながら、資本コストを意識した投資管理を行っております。
【財務安全性の確保と資金調達方針】
当社グループは、外的経営環境の急変や戦略的大型投資案件（Ｍ＆Ａ等）の発現に備え、一定水準の財務安全性と投資余力を確保することを基本方針としております。
財務安全性の基準といたしましては、㈱日本格付研究所における長期発行体格付「Ａ」以上を維持することを原則としてまいります。また、手元流動性、ネットＤ/Ｅレシオ、有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率といった財務指標をモニタリングして財務安全性を確保してまいります。
その上で、投資資金需要を満たすための資金調達にあたっては、適切な手元資金の水準、資金調達コストの水準などの調達条件、財務安全性指標やＲＯＥ・ＲＯＩＣといった財務指標への影響などを総合的に勘案した上で、決定いたします。
なお、短期資金の需要変動及び資金不足リスクへの対応を強化するため、手元流動性水準を機動的に調整することができる「短期借入枠」を主要取引銀行にて設定しております。これにより、手元流動性水準のガイドラインを従前の「月商２カ月以上」から「月商1.5カ月以上」に変更し、更なる資産効率の改善を図ってまいります。
【資本コスト低減への取組み】
当社グループは、企業価値の向上に向けて資本コストの低減に取り組んでまいります。現状のネットキャッシュの状況に対し、財務安全性や投資資金需要を見極めた上で、有利子負債の構成を高め、財務レバレッジを活用することで、現状６～７％程度と推計されるＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）の低減を図ってまいります。
株主資本コストは７～８％程度と推計されますが、その低減にあたっては、環境変化に強い事業ポートフォリオの構築やサステナビリティ経営の徹底による長期事業リスクの低減が重要と認識しております。そのため、当社のマテリアリティへの対応を進めるとともに、無形投資（広告投資・Ｒ＆Ｄ投資・ＤＸ投資・人材投資など）を強化し、持続的な事業成長力を高めてまいります。
また、政策保有株式の更なる縮減、非事業不動産等の売却・処分推進などのアセットライトによって、投下資本の圧縮と成長投資資金の確保を図るとともに、資産価値変動リスクを低減いたします。うち政策保有株式については、2024中期経営計画期間終了までに2024年度末より半減を目指してまいります。
さらに、財務・非財務情報の開示や株主・投資家との対話を強化し、中長期的事業成長への取組み、事業リスク等への対応状況などをご理解いただき、適正な株価形成によって株価ボラティリティを抑制してまいります。
【株主還元方針】
当社グループは、戦略的かつ重要な事業投資を優先することを原則としつつ、株主の皆様への利益還元について、経営基盤の盤石化のもとに、継続的かつ安定的な株主還元の実施を基本方針としております。
株主還元にあたっては、健全なバランスシートを維持することを前提に、配当性向の水準、フリーキャッシュ・フローを考慮しつつ、資本政策の指標である純資産配当率（ＤＯＥ）の水準を中長期的に引き上げていくことを目指してまいります。また、総還元性向を意識して、必要に応じ自己株式の取得を機動的に実施することも検討してまいります。
当期末の配当金につきましては、当連結会計年度の業績及び今後の事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、2025年２月10日に公表いたしました2025年３月期第３四半期決算短信にて記載のとおり、１株当たり60円とする予定であります。（2025年６月27日開催予定の第177期定時株主総会に付議予定）
また、当社グループはこれまで年１回の期末配当を実施しておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、2026年３月期より中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施する方針に変更し、2026年３月期より中間配当を実施することといたします。
次期にあたる2026年３月期の配当金につきましては、当期の１株当たり60円から５円増配の１株あたり65円（うち中間配当32円50銭）とする予定であります。詳細につきましては、本日（2025年５月９日）公表の「剰余金の配当及び配当方針の変更（中間配当の実施等）に関するお知らせ」をご参照ください。
また、2025年５月９日の取締役会にて、同年５月12日から５月16日までの期間において、200万株又は55億円を上限として自己株式を取得することを決定いたしました。これにより取得する全株式を、2025年６月13日に消却する予定であります。詳細につきましては、本日（2025年５月９日）公表の「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に関するお知らせ」をご参照ください。なお、機動的な資本政策の遂行を図るため、今後も必要に応じ自己株式の取得を検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用に備え、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査、適用時期等について検討を進めております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
（自己株式の取得）
当社は2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において、自己株式940,000株の取得を行いました。また、2024年11月18日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において、ファシリティ型自己株式取得により3,858,700株の取得を行いました。この結果、自己株式が12,368百万円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は2025年２月13日付でファシリティ型自己株式取得における調整取引により、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とした第三者割当による自己株式95,800株の処分を行いました。この結果、当連結会計年度において、資本剰余金が７百万円、利益剰余金が233百万円、自己株式が241百万円減少しております。
（自己株式の消却）
当社は2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月14日付で、自己株式940,000株の消却を行いました。また、2025年３月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月31日付で、自己株式3,762,900株の消却を行いました。この結果、当連結会計年度において、利益剰余金及び自己株式が11,717百万円減少しております。
これらの結果、当連結会計年度において、資本剰余金が17,186百万円、利益剰余金が87,076百万円、自己株式が5,252百万円となりました。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社（主要会社名 高崎森永㈱）
非連結子会社の数 ２社（主要会社名 バクテクス㈱）
連結子会社であった㈱森永ファイナンスは、2024年10月８日付で解散を決議し、2025年３月27日付で清算結了したため、第４四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社 ２社（主要会社名 バクテクス㈱）
当連結会計年度において、株式を取得したことによりバクテクス㈱を持分法適用の非連結子会社に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日については、㈱アントステラは２月28日、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公司、森永食品（浙江）有限公司、米国森永製菓㈱、森永アメリカフーズ㈱、森永アジアパシフィック㈱は12月31日であり、その他の連結子会社は３月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をすることとしております。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2024年11月18日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2024年11月19日に同決議に基づく自己株式の取得を実施いたしました。
なお、自己株式の取得の一部についてファシリティ型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）による方法（以下、「本手法」という。）を用いております。
本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
当社は、2024年11月19日にToSTNeT-3により１株当たり2,591.5円で3,858,700株、9,999百万円に相当する自己株式を取得し、うち2,486,300株、6,443百万円相当についてＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」という。）から買付けを行っております（以下、同社からの自己株式取得を「本自己株式取得（ASR）」という。）。
ＳＭＢＣ日興証券からの取得分についての当社の実質的な取得価額が、本自己株式取得（ASR）後の一定期間の東京証券取引所における当社株式の普通取引の売買高加重平均価格の平均値に99.75％を乗じた価格（小数第５位を四捨五入）（以下、「平均VWAP」という。）と等しくなるよう、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で第１回ASR新株予約権（出資金額固定型新株予約権）又は第２回ASR新株予約権（交付株式数固定型新株予約権）を用いた調整取引を行います。
なお、2025年２月13日付で第１回ASR新株予約権が行使されたことに伴い、ＳＭＢＣ日興証券との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。具体的には、ＳＭＢＣ日興証券より買付けた2,486,300株から、算出された平均VWAPである2,695.3933円で6,443百万円を除した2,390,500株（計算の結果生じる100株未満の端数は切り上げた株式数）を控除して算出された当社株式95,800株をＳＭＢＣ日興証券に交付いたしました。この結果、当社が2024年11月19日実施のToSTNeT-3（その一部であるファシリティ型自己株式取得を含む。）及びその後の本調整取引を通じて取得した実質的な自己株式の取得株式数は、3,762,900株となりました。なお、第１回ASR新株予約権の行使にともない、第２回ASR新株予約権は行使されず失権（消滅）いたしました。
２．会計処理の原則及び手続
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。また、第１回ASR新株予約権の行使により交付した自己株式については、交付した自己株式の帳簿価額を連結貸借対照表の純資産の部の「自己株式」から減額、新株予約権の行使により払い込みを受けた金銭の額から、交付した自己株式の帳簿価額を控除して得た額を「資本剰余金（その他資本剰余金）」及び「利益剰余金（繰越利益剰余金）」として連結貸借対照表の純資産の部に計上しております。なお、本手法により取得及び交付した当社株式については、１株当たり当期純利益を算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当連結会計年度において、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として9,758百万円（ＳＭＢＣ日興証券から買付けた当社株式は6,443百万円、ＳＭＢＣ日興証券に交付した当社株式の帳簿価額減少額は241百万円）を計上しております。また、本手法の調整取引で連結貸借対照表の純資産の部に「資本剰余金（その他資本剰余金）」として、負の値で７百万円、及び「利益剰余金（繰越利益剰余金）」として、負の値で233百万円計上しております。
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとにグルーピングをしており、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
遊休資産については、売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
店舗については、投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
遊休資産については、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
店舗については、使用価値により測定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとにグルーピングをしており、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
売却予定資産については、移転方針の決定により売却予定となったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
店舗については、投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
売却予定資産については、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
店舗については、使用価値により測定しております。
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食料品製造を中心に事業活動を展開しております。なお、「食料品製造」、「食料卸売」、「不動産及びサービス」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「食料品製造」セグメントは、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料等の製造を行っております。
「食料卸売」セグメントは、業務用食品の卸売を行っております。
「不動産及びサービス」セグメントは、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△990百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,037百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額51,083百万円は、全社資産54,893百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,809百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、余資運用資金（合同運用指定金銭信託)、長期投資資金（金融機関株式）であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,026百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額34,800百万円は、全社資産35,618百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△818百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関株式）であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
（注）１ 従来、「通販事業」や「事業子会社等」の海外向けの売上高を「中国・台湾・輸出等」の区分に含めて表示しておりましたが、「2030経営計画」「2024中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、当連結会計年度の期首より「通販事業」又は「事業子会社等」の区分に含めて表示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は68千株、期中平均自己株式数は68千株、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は80千株、期中平均自己株式数は75千株であります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５. 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.32％）
(３)株式の取得価額の総額 5,500,000,000円（上限）
(４)取得期間 2025年５月12日～2025年５月16日
(５)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（注）市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
３ 消却に係る事項の内容
(１)消却対象株式の種類 当社普通株式
(２)消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全株式数
(３)消却予定日 2025年６月13日
（ご参考）2025年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 86,001,766株
自己株式数（単元未満株式含む） 2,009,872株
（注）自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（80,784株）を含めておりません。