１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）資本政策及び株主還元政策 ………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………17
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………18
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………22
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………24
※参考資料 2026年３月期 決算短信補足資料
当連結会計年度の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、期中を通じて継続した物価上昇の影響により、消費者マインドには慎重さが残り、個人消費は底堅さを維持しつつも、伸び悩む推移となりました。また、各国の通商政策や不安定な国際情勢による世界経済の先行き不透明感が続く中、事業活動を取り巻く環境には引き続き不確実性が残る状況です。
このような中、当社グループは「2030経営計画」の達成に向けて、その道筋をつくる２ndステージである「2024中期経営計画」の２期目として、引き続き飛躍に向けた成長軌道の確立に向けて成長性と資本収益性の好循環を生み出すべく、各事業の強化を図ってまいりました。
その結果、売上高は、主に好調な菓子食品事業、冷菓事業が牽引し、2,366億７千２百万円と前年実績に比べ77億１千５百万円（3.4％）の増収となりました。
損益については、原材料価格の高騰や物流費の増加、経営基盤の強化に向けたＤＸや人的資本への投資などがありましたが、増収及び価格改定・コストダウンを中心とした打ち返しにより、営業利益は前年実績に比べ11億２千８百万円（5.3％）増益の223億９千４百万円、経常利益も前年実績に比べ３億５千５百万円（1.6％）増益の226億５千９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績に比べ５千５百万円（0.3％）増益の177億６千５百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の決算日を３月31日に統一しております。詳細はＰ．17「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 連結子会社の事業年度等に関する事項」をご覧ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は９月に実施した価格改定による一時的な影響もありましたが、着実に需要を回復し、前年実績を上回りました。
キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、発売50周年を切り口としたプロモーションなどにより需要喚起に取り組みました。食感訴求を強化した「ハイチュウミニ」が好調を継続した一方、「ハイチュウプレミアム」の販売が伸び悩み、ブランド全体で前年実績をわずかに下回りました。「森永ラムネ」は、受験生に向けたプロモーションと店頭露出の強化により、パウチ形態の「大粒ラムネ」、ボトル形態いずれも好調が継続したほか、「生ラムネ玉」の販売好調も寄与し、前年実績を大きく上回りました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、６月に実施した価格改定以降もハイカカオの健康需要拡大による「カカオ７０」の好調が継続したほか、１月の期間限定品の販売好調も寄与し、前年実績を上回りました。「ダース」は、高単価商品が苦戦しましたが、基幹品の「ダース＜ミルク＞」「白いダース」は９月の価格改定以降も堅調に推移し、前年実績並みとなりました。「チョコボール」は、“おもちゃのカンヅメ”のプロモーション刷新など、断続的な話題喚起により基幹品の好調が継続し、前年実績を上回りました。
食品カテゴリーでは、「森永ココア」は、引き続き健康ブランドとして需要喚起に取り組み、９月の価格改定以降も「純ココア」を中心に好調に推移し、前年実績を大きく上回りました。「森永甘酒」は、前年実績を下回りました。
なお、原材料等のコストアップへの対応として、昨年２月・３月にチョコレートカテゴリー及びココアの一部商品、６月に「カレ・ド・ショコラ」、９月にチョコレート及びビスケットカテゴリー、ココアなど食品カテゴリーの一部商品において価格改定・内容量の減量を実施しました。さらに、一部商品では商品規格を見直す等の対策も講じております。これらの取組みの結果、収益性は着実に改善しております。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は889億５千７百万円と前年実績に比べ45億２千１百万円（5.4％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を増収及び価格改定・コストダウン等の取組みで打ち返し、営業利益は前年実績に比べ42億４千６百万円（108.4％）増益の81億６千３百万円となりました。
「ジャンボ」グループは、ＴＶＣＭやポップアップショップを通じた「バニラモナカジャンボ」の認知拡大も奏功し、９月の価格改定以降も販売は好調に推移しました。その結果、グループ全体で前年実績を上回りました。「板チョコアイス」は、基幹品の好調な推移に加え、新商品「板チョコアイス マカダミア」の発売も寄与し、前年実績を上回りました。「ザ・クレープ」は、期間限定品の発売や消費者キャンペーンの展開など、顧客接点拡大に取り組んだ結果、９月の価格改定以降も好調が継続し、前年実績を大きく上回りました。「アイスボックス」は、割材としての活用を訴求するプロモーションなど、秋冬の需要喚起と店頭での取り扱い拡大に取り組み、引き続き好調に推移しました。
なお、原材料等のコストアップに対する収益改善策として、主力品について、９月に価格改定・内容量の減量を実施しております。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は535億２千８百万円と前年実績に比べ41億６千８百万円（8.4％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰や物流費の増加を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年実績に比べ７億５百万円（16.5％）増益の49億６千３百万円となりました。
「ｉｎゼリー」は、日常生活における飲用シーンの訴求に取り組む中で、「エネルギーブドウ糖」は堅調に推移しましたが、「エネルギー」を中心とする基幹品の苦戦により、前年実績を下回りました。「ｉｎバー」は、直近ではメインフレーバーの好調に加え、プロテインバーから栄養バランス食品へと領域を拡大した新商品の発売によりターゲット層の拡大を図っておりますが、通期としては前年実績を下回りました。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は299億５千５百万円と前年実績に比べ13億８千４百万円（4.4％）減となりました。
損益については、減収や物流費の増加により、営業利益は前年実績に比べ14億円１千２百万円（19.3％）減益の58億８千８百万円となりました。
「おいしいコラーゲンドリンク」は、節約志向の高まりや昨年４月に実施した価格改定による解約等の影響が残る中で、顧客獲得効率を踏まえた広告投下により、顧客基盤の拡大に取り組みましたが、ブランド全体で前年実績を下回りました。「おいしい青汁」は、前年実績を下回りました。
これらの結果、通販事業全体の売上高は107億４千８百万円と前年実績に比べ４億３千６百万円（3.9％）減となりました。
損益については、価格改定効果に加え、顧客獲得効率の状況に応じて広告投資を抑制したことにより、営業利益は前年実績に比べ２億３千６百万円（49.4％）増益の７億１千４百万円となりました。
㈱アントステラは、原材料や人件費等のコストアップに対する収益改善策として10月に価格改定を実施しました。販売については、大手量販店の銘店コーナーへの出店拡大などに取り組みましたが、前年実績を下回りました。森永市場開発㈱は、テーマパークにおける販売が好調に推移したほか、アンテナショップにおける販売も好調を継続し、前年実績を上回りました。
これらの結果、事業子会社等全体の売上高は112億７千６百万円と前年実績に比べ３千５百万円（0.3％）増となりました。
損益については、営業利益は前年実績に比べ３億７千１百万円（106.9％）増益の７億１千８百万円となりました。
[国内における主な商品の前年比 （単位：％）]
※表中の数値は国内販売実績にて算出
「HI-CHEW」は、食品スーパーチャネルにおける取り扱いＳＫＵ数の拡大や新規チャネルの開拓、季節催事における販売促進に取り組みました。一方で、インフレに伴う消費低迷によりコンビニチャネルにおける販売が引き続き伸び悩んだことや、カカオ高騰を背景に大手菓子メーカーがキャンディカテゴリーへの注力を強めたことで、競争環境が一層激化したことの影響などもあり、ブランド全体で前年実績を下回りました。ゼリー飲料「Chargel」は、サンプリング活動やタグラインの刷新などを通じて、商品理解の促進や日常的なシーンにおける需要獲得に向けた取組みを進めております。
なお、原材料や人件費、物流費等のコストアップに対する収益改善策として、11月に一部商品において価格改定を実施しております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は202億１千４百万円と前年実績に比べ７億４千２百万円（3.5％）減となりました。
損益については、減収や原材料価格の高騰に加え、米国の関税政策による影響、並びに競争環境激化への対応として店頭での販促を強化したことによる販売促進費の増加により、営業利益は前年実績に比べ17億５千４百万円（57.3％）減益の13億１千万円となりました。
中国では、「HI-CHEW」が店舗・ネット販売ともに伸長し、好調に推移しました。台湾では、「ｉｎゼリー」の販売が好調を継続したほか、「HI-CHEW」も堅調に推移しました。探索・研究領域である東アジア・東南アジア・オセアニア地区や欧州においても、「HI-CHEW」のグローバルブランドとしてのさらなる拡大に向けて、取組みを進めております。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は104億８千６百万円と前年実績に比べ14億２千６百万円（15.7％）増となりました。
営業利益は前年実績に比べ７千３百万円（14.7％）増益の５億６千９百万円となりました。
以上の結果、＜食料品製造＞の売上高は2,251億６千７百万円と前年実績に比べ75億８千９百万円（3.5％）増となりました。セグメント利益は223億２千７百万円と前年実績に比べ24億６千５百万円（12.4％）の増益となりました。
売上高は、87億９千８百万円と前年実績に比べ１億８百万円（1.2％）増となりました。セグメント利益は前年実績に比べ７億５千１百万円（52.1％）減益の６億９千万円となりました。
売上高は、18億９千７百万円と前年実績に比べ２千７百万円（1.4％）増となりました。セグメント利益は８億８千万円と前年実績に比べ７千９百万円（9.8％）の増益となりました。
売上高８億９百万円、セグメント利益１億４千５百万円であります。
当連結会計年度末における総資産の残高は2,259億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ159億３千５百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が米国第２工場の建設にかかる支出並びに配当等の支払や自己株式取得で減少した一方で、建設仮勘定の増加、数理計算上の差異による退職給付に係る資産の増加などによるものであります。
負債の残高は822億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億３千３百万円増加しております。主な要因は、未払金や未払法人税等、繰延税金負債の増加などによるものであります。
純資産の残高は1,436億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億３百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、数理計算上の差異による退職給付に係る調整累計額の増加などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.5ポイント増加し、62.8％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ51億１千９百万円減少し、257億２千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は236億３千７百万円となりました。主な内容は、棚卸資産の増加額22億２千９百万円、法人税等の支払額50億４千９百万円といった資金減少の一方、税金等調整前当期純利益253億２千７百万円、減価償却費101億６千万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は142億８千９百万円となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出169億８千６百万円、投資有価証券の売却による収入36億５千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は132億３千６百万円となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出47億５千４百万円、配当金の支払額78億９千３百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
不安定な国際情勢による地政学的なリスクに起因したコスト高騰や供給不安が顕在化するなか、更なる物価上昇への警戒感により消費者の節約志向が一段と高まるなど、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状態が続くと想定されます。また、中長期的な経営環境につきましては、日本国内の構造的な人口減少と世界的な人口増加、デジタル技術の発展によるビジネスモデルの変革、世界的な健康志向の一層の高まりも予想されます。このような経営環境を踏まえ、当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、2030経営計画達成に向けて中長期的な成長を果たすべく、高い収益性、成長性が見込める事業へ経営資源を集中することで事業ポートフォリオの転換を図り、事業規模の拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。また、投資原資を安定的に創出するべく、一層の経営効率化と財務戦略に基づく安定的な資金調達により、Ｒ＆ＤやＤＸへの投資を強化することで中長期の成長に資する基盤づくりに引き続き努めてまいります。
足元の中東情勢に伴うナフサ由来の素材を中心とした材料、エネルギーコストや物流費の高騰に対しては、価格改定品の市場浸透や原価低減などに取り組むとともに、今後の価格改定についても必要に応じ機動的に検討してまいります。
このような取組みにより、次連結会計年度における当社グループの業績見通しについては、次のとおりであります。なお、2026年４月１日付で株式を取得し子会社化したMyMo Holdco, Inc.に関する業績影響については、取得原価配分の手続き完了前の概算値を織り込んでおります。
売上高 2,570億円 （前年実績比： 8.6％増）
営業利益 228億円 （前年実績比： 1.8％増）
経常利益 222億円 （前年実績比： 2.0％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 165億円 （前年実績比： 7.1％減）
（注）業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル153円を想定しております。
（５）資本政策及び株主還元政策
当社グループは、資本コストや株価を意識した経営を実践し、また盤石な財務基盤を維持することにより、持続的な企業価値向上と安定的な株主還元を実現いたします。
企業価値を向上させるためには、株主資本コストを上回るＲＯＥを中長期的に実現する必要があり、そのため、ＲＯＩＣマネジメントの実践による事業収益力の向上と財務レバレッジの活用を含む資本コスト低減に取り組んでまいります。
【ＲＯＩＣマネジメントの実践による成長力と資本収益性の向上】
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るために、ＲＯＩＣマネジメントを実践し、最適なポートフォリオ形成に向けた事業戦略を実行いたします。「成長性」と「資本収益性」の２軸で事業を分析し、各事業の中長期的な戦略・施策を決定いたします。成長を加速する事業、資本収益性を改善する事業を見定め、投資先・投資規模を含めて、経営資源を最適に配分してまいります。
主に重点領域の事業等においては、事業提携やＭ＆Ａなどのインオーガニック成長や当社のマテリアリティ対応による新たな事業機会の創出を含めて、戦略的な成長投資を最優先とし、飛躍的な成長を促してまいります。
ＲＯＩＣ水準が低く、資本収益性の改善が必要な基盤領域等の事業においては、主に収益性や投下資本効率の改善を通じて「資本収益性」の改善に取り組んでまいります。
具体的には、保有資産を活かした売上高拡大を志向しつつ、維持更新投資の選択と集中により段階的なアセットライトを推進してまいります。同時に、コスト低減、機動的な価格改定等の収益性改善施策を展開してまいります。
個別の投資の実行にあたっては、投資決定基準に基づき案件評価を厳格に行い、また投資回収状況を継続的にフォローしながら、資本コストを意識した投資管理を行っております。
【財務安全性の確保と資金調達方針】
当社グループは、外的経営環境の急変や戦略的大型投資案件（Ｍ＆Ａ等）の発現に備え、一定水準の財務安全性と投資余力を確保することを基本方針としております。
財務安全性の基準といたしましては、㈱日本格付研究所における長期発行体格付「Ａ」以上を維持することを原則としてまいります。また、手元流動性、ネットＤ/Ｅレシオ、有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率といった財務指標をモニタリングして財務安全性を確保してまいります。
その上で、投資資金需要を満たすための資金調達にあたっては、適切な手元資金の水準、資金調達コストの水準などの調達条件、財務安全性指標やＲＯＥ・ＲＯＩＣといった財務指標への影響などを総合的に勘案した上で、決定いたします。
【資本コスト低減への取組み】
当社グループは、企業価値の向上に向けて資本コストの低減に取り組んでまいります。現状のネットキャッシュの状況に対し、財務安全性や投資資金需要を見極めた上で、有利子負債の構成を高め、財務レバレッジを活用することで、現状６～７％程度と推計されるＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）の低減を図ってまいります。
株主資本コストは７～８％程度と推計されますが、その低減にあたっては、環境変化に強い事業ポートフォリオの構築やサステナビリティ経営の徹底による長期事業リスクの低減が重要と認識しております。そのため、当社のマテリアリティへの対応を進めるとともに、無形投資（広告投資・Ｒ＆Ｄ投資・ＤＸ投資・人材投資など）を強化し、持続的な事業成長力を高めてまいります。
また、政策保有株式の更なる縮減、非事業不動産等の売却・処分推進などのアセットライトによって、投下資本の圧縮と成長投資資金の確保を図るとともに、資産価値変動リスクを低減いたします。そのうち政策保有株式については、2024中期経営計画期間終了までに2024年度末より半減を目指してまいります。
さらに、財務・非財務情報の開示や株主・投資家との対話を強化し、中長期的事業成長への取組み、事業リスク等への対応状況などをご理解いただき、適正な株価形成によって株価ボラティリティを抑制してまいります。
【株主還元方針】
当社グループは、戦略的かつ重要な事業投資を優先することを原則としつつ、株主の皆様への利益還元について、経営基盤の盤石化のもとに、継続的かつ安定的な株主還元の実施を基本方針としております。
株主還元にあたっては、健全なバランスシートを維持することを前提に、配当性向の水準、フリーキャッシュ・フローを考慮しつつ、資本政策の指標である純資産配当率（ＤＯＥ）の水準を中長期的に引き上げていくことを目指してまいります。また、総還元性向を意識して、必要に応じ自己株式の取得を機動的に実施することも検討してまいります。
当期末の配当金につきましては、当連結会計年度の業績及び今後の事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、2025年５月９日に公表いたしました2025年３月期決算短信にて記載のとおり、１株当たり32.5円とする予定であります。（2026年６月26日開催予定の第178期定時株主総会に付議予定）
次期にあたる2027年３月期の配当金につきましては、当期の１株当たり65円から５円増配の１株あたり70円（うち中間配当35円）とする予定であります。詳細につきましては、本日（2026年５月11日）公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用に備え、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査、適用時期等について検討を進めております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
（自己株式の取得）
当社は2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において、自己株式1,900,000株の取得を行い、この結果、自己株式が4,749百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月13日付で、自己株式1,900,000株の消却を行いました。この結果、当連結会計年度において、利益剰余金が4,768百万円、自己株式が4,768百万円減少しております。
これらの結果、当連結会計年度において、利益剰余金が92,377百万円、自己株式が5,370百万円となりました。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社（主要会社名 高崎森永㈱）
非連結子会社の数 ２社（主要会社名 バクテクス㈱）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社 ２社（主要会社名 バクテクス㈱）
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であった㈱アントステラ、12月31日であった台湾森永製菓股份有限公司、米国森永製菓㈱、森永アメリカフーズ㈱、森永アジアパシフィック㈱は、各社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である上海森永食品有限公司、森永食品（浙江）有限公司は、各社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
これらの変更に伴い、当連結会計年度は、2025年４月１日から2026年３月31日までの12ヶ月を連結しております。
なお、当該連結子会社のうち、㈱アントステラについては、2025年３月１日から2025年３月31日までの損益、その他連結子会社については、2025年１月１日から2025年３月31日までの損益を利益剰余金の増減として調整しており、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額」として表示しております。
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとにグルーピングをしており、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
売却予定資産については、移転方針の決定により売却予定となったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
店舗については、投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
売却予定資産については、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
店舗については、使用価値により測定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食料品製造を中心に事業活動を展開しております。なお、「食料品製造」、「食料卸売」、「不動産及びサービス」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「食料品製造」セグメントは、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料等の製造を行っております。
「食料卸売」セグメントは、業務用食品の卸売を行っております。
「不動産及びサービス」セグメントは、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,026百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額34,800百万円は、全社資産35,618百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△818百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関株式）であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,649百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,655百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額25,338百万円は、全社資産26,502百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等1,163百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関株式）であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は80千株、期中平均自己株式数は75千株、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は80千株、期中平均自己株式数は80千株であります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2026年３月６日開催の取締役会において、米国最大手のモチアイス製造企業であるThe Mochi Ice Cream Company, LLCの全持分を間接的に保有するMyMo Holdco, Inc.の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2026年４月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
被取得企業の名称 MyMo Holdco, Inc.
事業の内容 グループ会社の管理・運営
当社グループは、2021年より長期経営計画「2030経営計画」を掲げ、持続的な企業価値向上に向けた取組みを進めております。2030年度に向けては、パーパスの実現を起点に、世界のお客様に笑顔を届けるためのグローバル企業への成長を目指し、当社グループが長年培ってきた強みを活かした展開を推進しております。
本件は、2030経営計画の達成及びその先の持続的成長を見据えた、米国におけるバリューチェーンの獲得を目的とするものです。米国のアイスクリーム市場は中長期的に安定した成長基調にあり、個食ノベルティやクリーンラベル志向、プレミアム化の進展が確認されるなど、今後も持続的な成長が見込まれております。
当社グループは、本件で獲得する米国冷菓事業のバリューチェーンを活かした戦略展開を通じて事業ポートフォリオの転換を推進し、2030経営計画の達成を確実なものにするとともに、さらにその先を見据えた成長戦略の具体化を段階的に進めてまいります。
2026年４月１日
株式取得
名称に変更はありません。
100％
現金を対価とした株式取得のため
※本株式取得の完了日における正味運転資本や純有利子負債等を考慮した一般的な調整は、現時点では確定しておりません。
※〔 〕内の円換算額は、株式取得日2026年４月１日の支払為替レートに基づき算定しております。
アドバイザリー費用等：５百万米ドル〔894百万円〕
※〔 〕内の円換算額は、支払為替レートに基づき算定しております。
現時点では確定しておりません。
当社は「（取得による企業結合）」に記載したMyMo Holdco, Inc.の株式取得のため、2026年４月１日付で金融機関から資金の借入を実施しております。
借入先 ：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 ：23,937百万円
借入金利 ：基準金利＋スプレッド
借入実行日 ：2026年４月１日
借入期間 ：2026年４月１日～2027年３月31日
返済方法 ：手元現預金及びリファイナンス予定資金
担保、保証の有無：無