１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………10
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………14
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………16
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………19
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や継続的な賃上げを背景に個人消費が底堅く推移するとともに、インバウンド需要も堅調に推移し、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の上昇による物価高影響から消費者の生活防衛意識は依然として強く、消費行動には慎重な姿勢がみられました。また、地政学的リスクや世界経済の先行き不透明感などを背景に、事業環境は不確実な状況が続いています。
このような中、当社グループは「2030経営計画」の達成に向けて、その道筋をつくる２ndステージである「2024中期経営計画」の最終年度として、引き続き飛躍に向けた成長軌道の確立に向けて成長性と資本収益性の好循環を生み出すべく、各事業の強化を図っております。
その結果、売上高は、主に当第１四半期連結会計期間より連結子会社化したMyMo Holdco, Inc.の業績寄与により米国事業が伸長したことから、636億１千７百万円と前年同期実績に比べ33億６千４百万円（5.6％）の増収となりました。
損益については、原材料費や物流費等の増加は価格改定等により概ね吸収したものの、MyMo Holdco, Inc.のＭ＆Ａに伴う取得関連費用等の影響もあり、営業利益は前年同期実績に比べ９億７千５百万円（13.7％）減益の61億２千３百万円となりました。経常利益も前年同期実績に比べ９億９千万円（13.7%）減益の62億１千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ５億８千８百万円（11.7％）減益の44億５千８百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は、梅雨や台風などの天候影響で巣ごもり需要が高まり６月の販売が持ち直し、前年同期実績並みとなりました。
キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、サブブランドごとの喫食シーン想起強化を図ったものの、戦略の浸透に課題を残し、ブランド全体で前年同期実績並みとなりました。「森永ラムネ」は、集中・思考シーンにおけるブドウ糖の機能価値訴求が継続的な購買につながり、ボトル形態及び個包装の商品を中心に販売が伸長し、前年同期実績を上回りました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、再発売した「カカオ８８」や「ジャンドゥーヤ」「ラングドシャ」等具材入りの商品は好調に推移したものの、その他基幹品の不振により、前年同期実績を下回りました。「ダース」は、基幹品の「ダース＜ミルク＞」「白いダース」は好調に推移したものの、ＳＫＵ数削減に伴う売上減少を吸収しきれず、前年同期実績を下回りました。「チョコボール」は、基幹品は好調に推移したものの、「大玉チョコボール」のＳＫＵ数削減に伴う売上減少を補うには至らず、前年同期実績を下回りました。
食品カテゴリーでは、「森永ココア」で健康習慣や夏場の冷飲訴求を行い需要喚起に取り組みましたが、４月の価格改定による販売数量減の影響から前年同期実績を下回りました。「森永甘酒」は、前年同期実績並みとなりました。
なお、原材料等のコストアップへの対応として、４月にスナック・チョコレート・キャンディカテゴリー及びココアの一部商品において価格改定を実施し、収益性は着実に改善しております。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は210億４千１百万円と前年同期実績に比べ１億２千万円（0.6％）減となりました。
損益については、原材料価格の高騰を販売費のコントロールや価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ７千９百万円（3.6％）増益の22億６千３百万円となりました。
冷菓事業
「ジャンボ」グループでは、「チョコモナカジャンボ」は顧客接点の拡大に向け、人気コンテンツである工場見学をベースに美味しさ・楽しさを訴求する新作ＴＶＣＭにより、引き続き購買層の拡大に取り組みました。「バニラモナカジャンボ」は「コンビネーションバニラ」の「食感価値」を訴求し、購買喚起に取り組みました。その結果、グループ全体が好調に推移しました。「板チョコアイス」は、外箱にギミックを施すことで複数回に分けて喫食できる利便性の付加や夏季限定仕様の発売により商品価値の向上を図ったものの、昨年の同時期に発売した期間限定品の反動減を補うには至らず、前年同期実績を下回りました。「ザ・クレープ」は、継続して独自品質を訴求したプロモーションを行ったものの、前年同期実績を下回りました。「アイスボックス」は、喫食シーンの拡大に取り組むとともに、店頭キャンペーンや期間限定のクリアカップ容器をフックに盛夏期に向けた早期の店頭展開につなげたものの、天候不順の影響もあり前年同期実績を下回りました。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は151億１千万円と前年同期実績に比べ６百万円（0.0％）減となりました。
損益については、原材料価格や物流費の高騰を価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ４千８百万円（3.0％）増益の16億６千３百万円となりました。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、「二季化」と言われる夏の長期化を視野に、熱中症対策需要の取り込みを狙った夏季限定品の発売時期を前倒しするなど拡売を図ったものの、６月の低気温や降雨日数の増加によりスポーツ需要や暑さ対策需要が伸び悩み、前年同期実績を下回りました。「ｉｎバー」は、食事代替需要の高まりを背景に栄養バランス食品市場が成長基調で推移する中、需要を着実に取り込んだことで前年同期実績を上回りました。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は78億５百万円と前年同期実績に比べ２億４千６百万円（3.1％）減となりました。
損益については、原材料価格の高騰並びに減収により、営業利益は前年同期実績に比べ１億９千７百万円（11.0％）減益の15億９千７百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、広告投入を前倒したことで新規顧客獲得が進んだものの、既存顧客の離脱が想定を上回り、前年同期実績を下回りました。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」は、好調に推移しました。
これらの結果、通販事業全体の売上高は27億５百万円と前年同期実績に比べ６千８百万円（2.6％）増となりました。
損益については、増収や広告投資のコントロールにより、営業利益は前年同期実績に比べ７千１百万円（53.8％）増益の２億１百万円となりました。
事業子会社等
㈱アントステラは、全国直営店にて詰め放題やステラおばさん生誕祭などのイベントを実施し需要喚起に取り組んだものの、昨年実施した価格改定以降、販売が低調に推移したことから、前年同期実績を下回りました。森永市場開発㈱は、主要テーマパークにおける販売が伸び悩み、前年同期実績を下回りました。
これらの結果、事業子会社等全体の売上高は23億３千１百万円と前年同期実績に比べ３億４千４百万円（12.8％）減となりました。
損益については、営業利益は前年同期実績に比べ３億３千２百万円の減益となり、６千８百万円の営業損失となりました。
[国内における主な商品の前年同期比 （単位：％）]
※表中の数値は国内販売実績にて算出
米国事業
「HI-CHEW」は、売上構成比の高いコンビニチャネルにおいてインフレを背景とした販売低迷が継続したことから、大手量販店への取組みを強化しました。その一環として、前年に取り扱いが縮小した商品のＳＫＵ数回復や季節催事向け商品の導入を図り、それらの成果が表れてきたことから前年同期実績並みとなりました。当第１四半期連結会計期間より連結子会社化したMyMo Holdco, Inc.は、大手量販店での主力商品「my mochi ice cream」の販売好調が継続しました。
これらの結果、米国事業全体の売上高は91億５百万円と前年同期実績に比べ35億８千９百万円（65.1％）増となりました。
損益については、物流費の高騰やＭ＆Ａに伴うのれんの償却額が生じた一方で、既存ビジネスとMyMo Holdco, Inc.における増収により、営業利益は前年同期実績に比べ９千８百万円（16.9％）増益の６億７千３百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国では、「HI-CHEW」や日本製品の輸入販売が好調に推移しました。台湾では、「HI-CHEW」が好調に推移しました。探索・研究領域である東アジア・東南アジア・オセアニア地区や欧州においても、「HI-CHEW」のグローバルブランドとしてのさらなる地位確立に向けて、着実に取組みを拡大しております。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は28億１千６百万円と前年同期実績に比べ３億６百万円（12.2％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ１千１百万円（5.2％）増益の２億２千６百万円となりました。
以上の結果、＜食料品製造＞の売上高は609億１千６百万円と前年同期実績に比べ32億４千７百万円（5.6％）増となりました。セグメント利益は65億５千６百万円と前年同期実績に比べ２億２千４百万円（3.3％）の減益となりました。
＜食料卸売＞
売上高は19億９千５百万円と前年同期実績に比べ８千６百万円（4.5％）増となりました。セグメント利益は前年同期実績に比べ１億７千万円（57.5％）減益の１億２千５百万円となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は４億９千７百万円と前年同期実績に比べ３千４百万円（7.5％）増となりました。セグメント利益は２億２千７百万円と前年同期実績に比べ２千６百万円（13.2％）の増益となりました。
＜その他＞
売上高２億８百万円、セグメント利益２千４百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,505億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ245億８千４百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が法人税等、賞与及び配当の支払といった季節要因で減少した一方で、MyMo Holdco, Inc.が新たに連結範囲に含まれたことに伴い、受取手形及び売掛金や有形固定資産、のれんが増加したことなどによるものであります。
負債の残高は1,042億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ220億１千９百万円増加しております。主な要因は、未払法人税等や賞与引当金が減少した一方で、MyMo Holdco, Inc.の株式取得資金に充当するための借入を実行したことにより短期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,462億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億６千５百万円増加しております。主な要因は、配当金の支払により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より5.1ポイント低下し、57.7％となりました。
業績予想につきましては、2026年５月11日発表の業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、2026年６月16日、アイスクリーム類及び氷菓の出荷価格に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。
（四半期連結損益計算書関係）
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
当第１四半期連結会計期間においては、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△228百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△236百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△811百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△811百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、MyMo Holdco, Inc.の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「食料品製造」のセグメント資産が23,524百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「食料品製造」セグメントにおいて、MyMo Holdco, Inc.の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において17,249百万円であります。なお、当該のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
なお、のれんの償却額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
当社は、2026年３月６日開催の取締役会において、米国最大手のモチアイス製造企業であるThe Mochi Ice Cream Company, LLCの全持分を間接的に保有するMyMo Holdco, Inc.の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2026年４月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
被取得企業の名称 MyMo Holdco, Inc.
事業の内容 グループ会社の管理・運営
当社グループは、2021年より長期経営計画「2030経営計画」を掲げ、持続的な企業価値向上に向けた取組みを進めております。2030年度に向けては、パーパスの実現を起点に、世界のお客様に笑顔を届けるためのグローバル企業への成長を目指し、当社グループが長年培ってきた強みを活かした展開を推進しております。
本件は、2030経営計画の達成及びその先の持続的成長を見据えた、米国におけるバリューチェーンの獲得を目的とするものです。米国のアイスクリーム市場は中長期的に安定した成長基調にあり、個食ノベルティやクリーンラベル志向、プレミアム化の進展が確認されるなど、今後も持続的な成長が見込まれております。
当社グループは、本件で獲得する米国冷菓事業のバリューチェーンを活かした戦略展開を通じて事業ポートフォリオの転換を推進し、2030経営計画の達成を確実なものにするとともに、さらにその先を見据えた成長戦略の具体化を段階的に進めてまいります。
2026年４月１日
株式取得
名称に変更はありません。
100％
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2026年４月１日から2026年６月30日まで
※本株式取得の完了日における正味運転資本や純有利子負債等を考慮した一般的な調整は、現時点では確定しておりません。
※〔 〕内の円換算額は、株式取得日2026年４月１日の支払為替レートに基づき算定しております。
アドバイザリー費用等：５百万米ドル〔892百万円〕
※〔 〕内の円換算額は、支払為替レートに基づき算定しております。
17,249百万円
なお、上記の金額は、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
12年間にわたる均等償却を見込んでおります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月５日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている森永製菓株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上