第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

33,707,458

36,270,070

36,346,752

38,644,792

41,997,766

経常利益

(千円)

512,123

916,511

700,344

738,317

1,306,481

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

106,956

335,269

381,356

445,391

716,677

包括利益

(千円)

375,558

413,902

803,113

33,709

976,604

純資産額

(千円)

10,387,179

10,615,976

11,047,628

10,837,249

11,324,731

総資産額

(千円)

24,798,864

24,523,940

24,985,091

23,329,979

26,175,175

1株当たり純資産額

(円)

425.48

434.78

454.78

892.34

946.60

1株当たり
当期純利益金額

(円)

4.39

13.77

15.69

36.77

59.64

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

41.79

43.17

44.10

46.33

43.17

自己資本利益率

(%)

1.04

3.20

3.53

4.08

6.48

株価収益率

(倍)

110.69

43.95

39.77

35.03

29.51

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,365,263

2,598,562

912,027

2,952,950

2,278,078

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,541,748

744,374

1,569,566

1,034,042

2,555,400

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

133,985

1,811,904

512,395

1,880,677

205,169

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,618,082

1,783,600

965,106

904,102

794,200

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(人)

856

845

854

875

917

287

303

308

325

319

 

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー(1日8時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。

4.平成28年10月1日を効力発生日として、2株を1株とする株式併合を実施しております。第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

営業収益

(千円)

2,282,126

2,237,408

4,577,275

2,509,830

2,745,095

経常利益

(千円)

341,721

322,389

2,697,329

537,535

611,364

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

215,751

246,695

2,324,833

485,198

359,455

資本金

(千円)

2,253,900

2,253,900

2,253,900

2,253,900

2,253,900

発行済株式総数

(株)

25,644,400

25,644,400

25,644,400

25,644,400

12,822,200

純資産額

(千円)

8,554,106

8,071,313

10,410,478

10,415,764

10,446,331

総資産額

(千円)

15,834,393

14,731,986

17,550,458

16,752,956

17,508,534

1株当たり純資産額

(円)

351.17

331.44

429.69

859.91

875.20

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

10.00

10.00

10.00

10.00

22.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期
純利益金額又は
当期純損失金額(△)

(円)

8.86

10.13

95.65

40.05

29.91

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

54.02

54.79

59.32

62.17

59.66

自己資本利益率

(%)

2.49

2.97

25.15

4.66

3.45

株価収益率

(倍)

6.52

32.16

58.84

配当性向

(%)

10.45

49.93

73.55

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(人)

40

41

48

44

45

8

5

3

2

2

 

 

(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー(1日8時間勤務換算)を含み、派遣
社員を除いております。

4.平成28年10月1日を効力発生日として、2株を1株とする株式併合を実施しております。第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.第80期の1株当たり配当額22円は、「創業120年、会社設立70周年」記念配当2円を含みます。

 

 

2 【沿革】

当社は明治29年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。昭和22年4月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。

 

昭和22年 4月

株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)

昭和23年 9月

津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる

昭和24年 9月

キャラメル工場(津工場)竣工

昭和28年 1月

社名変更(井村屋製菓株式会社)

     11月

ようかん工場(津工場)竣工

昭和35年 1月

焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工

昭和36年 3月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

     9月

井村屋乳業株式会社設立

昭和37年 8月

ゆであずき発売

昭和38年 1月

アイスクリーム発売

昭和39年 5月

森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は4月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)

     8月

森下仁丹株式会社との業務提携終了

     11月

肉まん・あんまん発売

昭和40年 1月

社名変更(井村屋製菓株式会社)

昭和42年 4月

氷みつ発売

昭和44年 1月

日本フード株式会社(食品の製造販売、昭和57年3月期から連結子会社)設立

昭和48年 2月

アンナミラーズ事業部(現在のスイーツ部)発足、同年6月レストラン アンナミラーズ1号店(青山)開店

         3月

イムラ株式会社(現在、保険代理店他、平成元年3月期から連結子会社)設立

     6月

本店を移転(現在の津市高茶屋)

昭和54年 1月

調味料事業部(現在の井村屋シーズニング株式会社)・七根工場(豊橋)発足及び生産開始

昭和55年 3月

日本フード株式会社(豊橋)子会社となる

昭和62年 5月

アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工

平成元年 2月

岐阜雪冷菓株式会社(アイスクリームの製造販売、平成12年3月期から連結子会社、現在の井村屋株式会社岐阜工場)へ資本参加

平成2年 3月

七根工場工場用地開発造成工事竣工

     11月

コーポレートマークを採用実施

平成6年 9月

七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工

平成8年 8月

肉まん・あんまん工場(津工場)竣工

平成9年 11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

平成10年 8月

調味料事業部 ISO14001認証取得(平成15年4月にはISO9001も認証取得)

     11月

津工場 HACCP承認

平成12年 10月

中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、平成15年3月期から持分法適用関連会社、平成24年3月期から連結子会社)を設立

平成13年 1月

津工場 第一工場竣工

平成14年 6月

北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始

     7月

日本フード株式会社 ISO14001認証取得

     9月

流通事業の12事業所でISO9001認証取得

平成15年 5月

真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工

     9月

JOUVAUD(ジュヴォー)1号店(カフェタイプ・玉川)開店

平成16年 10月

フードサービス事業部(現在のスイーツ部) ISO9001認証取得

 

 

平成17年 6月

井村屋乳業株式会社を吸収合併

     11月

流通事業の10事業所でISO14001認証取得

平成18年 1月

低層賃貸住宅(ヴィルグランディール 津市高茶屋)竣工

     6月

アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン1号機」を増設

     11月

中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、平成20年3月期から連結子会社)を設立

平成19年 9月

社内託児所開設

平成20年 11月

本社社屋建設機能開始

平成21年 1月

本社・津工場を中心に流通事業でISO22000認証取得

平成21年 4月

アメリカで連結子会社IMURAYA USA,INC.(冷菓の製造販売)へ資本参加

平成22年 10月

持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シーズニング株式会社を新設分割

     11月

IMURAYA USA,INC.冷菓新工場竣工

平成23年 1月

アイスデザート工場(津工場)竣工

     5月

アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン2号機」を増設

平成24年 10月

井村屋シーズニング株式会社「スプレードライヤー5号機(愛称ドラゴン)」導入

平成25年 1月

アンナミラーズ天津濱海店開店

     2月

imuraya彩ストアー(現在のimuraya Sweets Shop irodori:近鉄津駅構内)開店

     6月

井村屋株式会社「松阪NEWようかん工場」竣工

     12月

中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、平成27年3月期から連結子会社)を設立

平成26年 4月

株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散

     6月

井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得

     

井村屋シーズニング株式会社がFSSC22000認証取得

     9月

ISCM(井村屋サプライチェーン・マネージメント)センターを新設

     10月

井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工

平成27年 1月

井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入

     

井村屋(大連)食品有限公司開業

     10月

井村屋株式会社がFSSC22000認証取得(本社工場)

     12月

井村屋株式会社がFSSC22000認証取得(松阪NEWようかん工場)

 

「女性が輝く先進企業表彰」について内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰を受賞

平成28年 2月

井村屋株式会社がFSSC22000認証取得(岐阜工場)

     5月

井村屋株式会社「アイアイタワー」導入

     6月

La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー) KITTE名古屋店開店

平成29年 2月

「三重県経営品質賞 知事賞」を受賞

 

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、平成22年10月1日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社8社により構成されております。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。

 

流通事業

 「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「日本フード㈱」に委託しております。また中国北京市所在の「井村屋(北京)食品有限公司(IBF)」の中国国内における和菓子の製造・販売事業及び米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA,INC.」のアメリカ国内における冷菓の製造・販売事業に、同社が生産技術の提供を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「Anna Miller’s(アンナミラーズ)」「JOUVAUD(ジュヴォー)」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。

 

調味料事業

 「井村屋シーズニング㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋(大連)食品有限公司(IDF)」は、粉末調味料市場拡大に向け製造・販売を行う他に、「井村屋シーズニング㈱」の製造受託を行っております。当社と他社(貿易会社)との共同出資で、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司(JIF)」は、委託加工した調味料の販売を行っております。

 

その他の事業

 「イムラ㈱」が損害保険代理業及びリース代理業を営み、当社との保険契約取引、賃貸住宅ヴィル・グランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。

 

 以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

 

 


 

(注)当社の連結子会社であった井村屋シーズニング株式会社は、平成29年4月1日付で同じく当社の連結子会社である日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。また、平成29年4月1日付で日本フード株式会社は、井村屋フーズ株式会社に商号変更しました。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

経営のサポート、事務所・工場の賃貸等、運転資金の貸付及び借入
役員の兼任等…兼任6名
債務保証をしております

井村屋㈱
(注)2、4、6、
  7

三重県津市

310,000

流通事業

100.0

井村屋
シーズニング㈱
(注)5、6

愛知県豊橋市

50,000

調味料事業

100.0

経営のサポート、事務所・工場の賃貸等、運転資金の貸付及び借入
役員の兼任等…兼任1名
債務保証をしております

日本フード㈱

(注)6

愛知県豊橋市

50,000

流通事業

100.0

経営のサポート、運転資金の貸付及び借入
役員の兼任等…兼任1名

イムラ㈱

(注)6

三重県津市

10,000

その他の事業

100.0

経営のサポート、事務所の賃貸等、運転資金の貸付及び借入
役員の兼任等…兼任1名

北京京日井村屋
食品有限公司

中国北京市

180,000

調味料事業

90.0

経営のサポート
役員の兼任等…兼任3名

債務保証をしております

井村屋(北京)
食品有限公司
(注)2

中国北京市

260,000

流通事業

100.0

経営のサポート、運転資金の貸付
役員の兼任等…兼任3名
債務保証をしております

IMURAYA USA,INC.
(注)2、8

米国
カリフォルニア州
アーバイン市

1,005,401


流通事業
 

100.0

経営のサポート、運転資金の貸付
役員の兼任等…兼任2名
債務保証をしております

井村屋(大連)
食品有限公司

中国大連市

150,000

調味料事業

100.0

経営のサポート、運転資金の貸付
役員の兼任等…兼任3名
債務保証をしております

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社であります。

3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4. 井村屋㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高             33,974,124千円
         ② 経常利益              932,444千円
         ③ 当期純利益             662,637千円
         ④ 純資産額             2,977,583千円
         ⑤ 総資産額            11,102,632千円

5. 井村屋シーズニング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高              4,714,521千円
         ② 経常利益               260,129千円
         ③ 当期純利益             151,245千円
         ④ 純資産額             1,186,810千円
         ⑤ 総資産額             2,466,237千円

6. 資金管理の効率化を推進する目的でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っております。

7. 井村屋株式会社は、平成28年10月28日付で資本金を100,000千円から310,000千円に増資いたしました。

8. IMURAYA USA,INC.は、平成28年4月29日付で資本金を474,287千円(4,800千米ドル)から1,005,401千円(9,518千米ドル)に増資いたしました。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

流通事業

712〔280〕

調味料事業

153〔 20〕

その他の事業

7〔 17〕

全社(共通)

45〔  2〕

合計

917〔319〕

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマーの従業員(1日8時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

45〔  2〕

38.0

15.9

5,004,634

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

45〔 2〕

合計

45〔 2〕

 

 

(注) 1.従業員数は他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマーの従業員(1日8時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、井村屋グループ労働組合が組織(組合員数535人)されております。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。