１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
連結子会社は井村屋株式会社、井村屋シーズニング株式会社、日本フード株式会社、イムラ株式会社、北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）、井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）、IMURAYA USA,INC.、井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）であり、全ての子会社を連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）、井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）及び井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券－その他有価証券について、時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価し(売却原価は移動平均法により算定)、その評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産－通常の販売目的で保有するたな卸資産について評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び原材料 移動平均法
製品及び仕掛品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）－定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
その他 ２年～20年
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）－定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産－所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
リース資産－所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金－債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金－従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金－役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
執行役員退職慰労引当金－執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
１．へッジ会計の方法
外貨建金銭債務について、為替予約を行い振当処理を行っております。
２．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段－為替予約取引
ヘッジ対象－外貨建金銭債務
３．ヘッジ方針
製品の輸入に関わる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、輸入取引の範囲内で為替変動リスクをヘッジしております。
４．ヘッジの有効性評価の方法
為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一通貨の為替予約をそれぞれ振当てているため、ヘッジの効果は確保されているものとみています。そのため有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32,120千円増加しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」11,615千円は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(1) 建物及び構築物 |
42,908千円 |
15,607千円 |
|
土地 |
2,025,293 |
2,025,293 |
|
|
|
|
|
(2) 工場財団 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,049,062千円 |
2,955,261千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,336,152 |
1,381,160 |
|
土地 |
920,056 |
920,056 |
|
|
|
|
|
(3) 投資有価証券 |
119,000千円 |
127,696千円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
766,665千円 |
996,664千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
199,960 |
166,640 |
|
長期借入金 |
250,044 |
250,044 |
|
計 |
1,216,669 |
1,413,348 |
※２ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布 法律第24号、平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算等）合理的な調整を行って算出しております。
|
再評価を行った年月日 |
平成14年3月31日 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の当連結会計年度末に |
△1,357,612千円 |
△1,439,301千円 |
|
（うち、賃貸等不動産に該当するもの） |
△328,177 |
△331,345 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得した資産の取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳額 |
50,000千円 |
50,000千円 |
※４ 長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,000,000 |
1,800,000 |
|
差引額 |
2,000,000 |
1,200,000 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
荷造運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
保管料 |
|
|
|
|
|
販売促進費 |
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|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
給料手当 |
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|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
執行役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
33,791千円 |
41,010千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,147 |
3,033 |
|
その他 |
10,109 |
764 |
|
解体工事費用 |
55,846 |
135,309 |
|
計 |
102,895 |
180,118 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
首都圏 |
レストラン店舗 |
リース資産 |
339千円 |
当社グループは、減損会計の適用にあたって、事業セグメントを基準に資産のグルーピングを行っております。 ただし、賃貸資産、レストラン店舗及び遊休資産など、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別のグルーピングを行っております。
上記は、レストラン店舗に関連するリース資産について、関連する資産グループを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は零としております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△376,325千円 |
198,768千円 |
|
組替調整額 |
△18,303 |
△96 |
|
税効果調整前 |
△394,629 |
198,671 |
|
税効果額 |
109,557 |
△38,437 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△285,072 |
160,233 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
49,247 |
― |
|
土地再評価差額金 |
49,247 |
― |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
27,245 |
△26,123 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
27,245 |
△26,123 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
27,245 |
△26,123 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△255,173 |
173,720 |
|
組替調整額 |
△55,110 |
8,807 |
|
税効果調整前 |
△310,283 |
182,528 |
|
税効果額 |
106,330 |
△56,861 |
|
退職給付に係る調整額 |
△203,953 |
125,666 |
|
その他の包括利益合計 |
△412,531 |
259,776 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
25,644,400 |
― |
― |
25,644,400 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,416,400 |
2,783 |
― |
1,419,183 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求により取得した株式 2,783株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 |
普通株式 |
242,280 |
10.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
242,252 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
25,644,400 |
― |
12,822,200 |
12,822,200 |
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
平成28年10月１日を効力発生日として、
２株を１株の割合で併合したことによる株式 12,822,200株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,419,183 |
352,886 |
885,857 |
886,212 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求により取得した株式 2,720株
会社法第165条第２項の規定による
定款の定めに基づく自己株式の取得 350,000株
株式併合に伴う端数株式の買取により取得した株式 166株
減少数の内訳は、次の通りであります。
平成28年10月１日を効力発生日として、
２株を１株の割合で併合したことによる株式 885,857株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
242,252 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
262,591 |
22.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
909,113千円 |
799,160千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△5,010 |
△4,960 |
|
現金及び現金同等物 |
904,102 |
794,200 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
154,214千円 |
706,732千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、流通事業における生産設備（機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、流通事業における工場及び生産設備、ホストコンピューター及びコンピューター端末機（機械装置及び運搬具）であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
73,635 |
69,632 |
|
１年超 |
504,411 |
395,991 |
|
合計 |
578,047 |
465,623 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に菓子・食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について各事業会社において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）を参照ください。）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
909,113 |
909,113 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,945,909 |
4,945,909 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,479,911 |
1,479,911 |
― |
|
資産計 |
7,334,934 |
7,334,934 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,430,782 |
2,430,782 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
1,719,139 |
1,719,139 |
― |
|
(3) 未払金 |
2,033,070 |
2,033,070 |
― |
|
(4) 短期借入金 |
2,320,000 |
2,320,000 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
600,204 |
599,152 |
△1,051 |
|
(6) リース債務 |
697,042 |
686,219 |
△10,822 |
|
負債計 |
9,800,239 |
9,788,365 |
△11,873 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
799,160 |
799,160 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
5,146,528 |
5,146,528 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,684,104 |
1,684,104 |
― |
|
資産計 |
7,629,793 |
7,629,793 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,574,082 |
2,574,082 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
1,922,405 |
1,922,405 |
― |
|
(3) 未払金 |
2,590,126 |
2,590,126 |
― |
|
(4) 短期借入金 |
3,350,000 |
3,350,000 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
600,444 |
599,511 |
△932 |
|
(6) リース債務 |
1,052,466 |
1,055,809 |
3,343 |
|
負債計 |
12,089,525 |
12,091,935 |
2,410 |
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
＜資産＞
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
＜負債＞
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、並びに(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の外貨建買掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理しているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) リース債務
これらの時価については、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
104,220 |
104,220 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
909,113 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,945,909 |
|
合計 |
5,855,023 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
799,160 |
|
受取手形及び売掛金 |
5,146,528 |
|
合計 |
5,945,689 |
（注4）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
|
短期借入金 |
2,320,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
299,760 |
300,444 |
― |
|
リース債務 |
302,859 |
378,433 |
15,748 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
|
短期借入金 |
3,350,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
300,000 |
300,444 |
― |
|
リース債務 |
286,086 |
634,622 |
131,757 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結決算日における連結 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
977,060 |
760,019 |
217,041 |
|
その他 |
23,036 |
21,049 |
1,987 |
|
小計 |
1,000,097 |
781,069 |
219,028 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
479,813 |
569,609 |
△89,796 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
479,813 |
569,609 |
△89,796 |
|
合計 |
1,479,911 |
1,350,679 |
129,232 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結決算日における連結 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,204,799 |
843,748 |
361,050 |
|
その他 |
13,402 |
12,382 |
1,019 |
|
小計 |
1,218,201 |
856,131 |
362,069 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
457,685 |
491,672 |
△33,986 |
|
その他 |
8,217 |
8,396 |
△179 |
|
小計 |
465,902 |
500,069 |
△34,166 |
|
合計 |
1,684,104 |
1,356,200 |
327,903 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することは極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
81,448 |
18,303 |
― |
|
合計 |
81,448 |
18,303 |
― |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
795 |
96 |
０ |
|
合計 |
795 |
96 |
０ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価（注）１ |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
買掛金 |
67,382 |
― |
（注）２ |
|
合計 |
67,382 |
― |
― |
||
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価（注）１ |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
買掛金 |
94,962 |
― |
（注）２ |
|
合計 |
94,962 |
― |
― |
||
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、規約型の確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,964,885千円 |
3,127,071千円 |
|
勤務費用 |
141,959 |
154,802 |
|
利息費用 |
24,820 |
8,547 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
139,775 |
△116,200 |
|
退職給付の支払額 |
△144,369 |
△231,308 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,127,071 |
2,942,912 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,783,694千円 |
2,809,617千円 |
|
期待運用収益 |
59,292 |
34,839 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△115,397 |
57,519 |
|
事業主からの拠出額 |
226,397 |
211,459 |
|
退職給付の支払額 |
△144,369 |
△231,308 |
|
年金資産の期末残高 |
2,809,617 |
2,882,127 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,127,071千円 |
2,942,912千円 |
|
年金資産 |
△2,809,617 |
△2,882,127 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
317,454 |
60,785 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
371,702 |
167,667 |
|
退職給付に係る資産 |
△54,247 |
△106,881 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
317,454 |
60,785 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
141,959千円 |
154,802千円 |
|
利息費用 |
24,820 |
8,547 |
|
期待運用収益 |
△59,292 |
△34,839 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△55,110 |
8,807 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
52,376 |
137,319 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△310,283千円 |
182,528千円 |
|
合計 |
△310,283 |
182,528 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△42,756千円 |
139,771千円 |
|
合計 |
△42,756 |
139,771 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
債券 |
58.7％ |
58.3％ |
|
株式 |
38.3 |
39.0 |
|
現金及び預金 |
2.0 |
1.9 |
|
その他 |
1.0 |
0.8 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.2％～0.4％ |
0.4％～0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.2％ |
1.2％ |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税等 |
22,223千円 |
45,820千円 |
|
販売費に係る未払金 |
43,685 |
64,481 |
|
賞与引当金等 |
186,006 |
196,335 |
|
関係会社貸付金 |
148,115 |
― |
|
繰越欠損金 |
609,144 |
762,957 |
|
退職給付に係る負債 |
121,033 |
50,987 |
|
固定資産除却損 |
― |
21,378 |
|
合併関連費用 |
― |
3,790 |
|
役員退職慰労金等 |
28,470 |
29,510 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
8,113 |
7,363 |
|
投資有価証券評価損 |
25,054 |
24,955 |
|
減損損失 |
2,127 |
1,236 |
|
ゴルフ会員権評価損等 |
14,546 |
14,546 |
|
その他 |
28,570 |
32,145 |
|
繰延税金資産小計 |
1,237,092 |
1,255,509 |
|
評価性引当額 |
△695,787 |
△736,102 |
|
繰延税金資産合計 |
541,304 |
519,406 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
為替差益 |
△63,133千円 |
△32,917千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△18,474 |
△36,445 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,148 |
△1,128 |
|
資産除去債務 |
△125 |
△99 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△54,416 |
△92,853 |
|
その他 |
△144 |
△106 |
|
繰延税金負債合計 |
△137,442 |
△163,551 |
|
繰延税金資産純額 |
403,862 |
355,853 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
351,893千円 |
342,125千円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
75,979 |
47,405 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
24,011 |
33,676 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
32.6％ |
30.4％ |
|
(調整) |
|
|
|
受取配当金等の益金不算入額 |
△0.4 |
△0.2 |
|
交際費等の損金不算入額 |
5.7 |
3.3 |
|
役員賞与の損金不算入額 |
1.2 |
0.7 |
|
住民税均等割等 |
3.1 |
1.9 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△4.5 |
△5.8 |
|
評価性引当額の増減による影響 |
△9.3 |
4.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.2 |
2.5 |
|
子会社との税率差異 |
2.8 |
1.6 |
|
その他 |
3.4 |
△1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.8 |
37.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
連結子会社である井村屋株式会社の資本金が増加したことに伴い、同社に対して外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.2％から、平成29年４月１日に開始する事業年度では解消が見込まれる一時差異については30.4％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。
この税率変更により、「繰延税金資産」（繰延税金負債を控除した金額）は29,364千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
菓子食品事業関連において、当社グループの建物に含まれるアスベストの除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を「石綿障害予防規則」の制定から７年から10年、割引率は1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
期首残高 |
30,592千円 |
30,592千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
― |
― |
|
時の経過による調整額 |
0 |
― |
|
見積りの変更による増加額 |
― |
4,898 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
― |
△14,000 |
|
期末残高 |
30,592 |
21,490 |
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが賃借して使用している店舗等建物の建物付属設備に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
賃貸借契約を結んでいる店舗等
当社グループが使用している店舗、営業所の一部については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、事業が継続する限り退去する可能性がほとんどないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
当社では、三重県、愛知県において、賃貸商業施設（土地を含む）及び賃貸住宅を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,464千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,096千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
2,195,980 |
2,132,573 |
|
期中増減額 |
△63,407 |
△61,439 |
|
|
期末残高 |
2,132,573 |
2,071,134 |
|
|
期末時価 |
|
1,338,513 |
1,315,885 |
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。