【注記事項】
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品…………………最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 ４～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資等損失引当金
関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異につきましては、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,851千円増加しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
1,333,630千円 |
2,109,465千円 |
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構築物 |
12,791 |
41,647 |
|
機械及び装置 |
2,099 |
1,398 |
|
土地 |
2,945,349 |
2,945,349 |
|
投資有価証券 |
119,000 |
127,696 |
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計 |
4,412,870 |
5,225,558 |
担保に係る債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
766,665千円 |
996,664千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
199,960 |
166,640 |
|
長期借入金 |
250,044 |
250,044 |
|
計 |
1,216,669 |
1,413,348 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
902,770千円 |
919,012千円 |
|
短期金銭債務 |
11,097 |
90,782 |
３ 保証債務
平成22年10月１日付の会社分割により、井村屋㈱及び井村屋シーズニング㈱が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
井村屋㈱ |
7,648千円 |
3,714千円 |
|
井村屋シーズニング㈱ |
402 |
300 |
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計 |
8,050 |
4,014 |
連結会社の電子記録債務に係る金融機関に対する債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
井村屋㈱ |
1,415,176千円 |
1,605,611千円 |
|
井村屋シーズニング㈱ |
303,962 |
316,794 |
|
計 |
1,719,139 |
1,922,405 |
連結会社のリース債務に対して、次の通り債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
IMURAYA USA,INC. |
107,389千円 |
39,149千円 |
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(954千米ドル) |
(351千米ドル) |
|
井村屋（北京）食品有限公司 |
33,635 |
12,566 |
|
|
(1,935千人民元) |
(776千人民元) |
|
北京京日井村屋食品有限公司 |
5,581 |
3,294 |
|
|
(321千人民元) |
(203千人民元) |
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井村屋（大連）食品有限公司 |
45,104 |
31,752 |
|
|
(2,595千人民元) |
(1,961千人民元) |
|
計 |
191,711 |
86,763 |
※４ 長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
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コミットメントラインの総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,000,000 |
1,800,000 |
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差引額 |
2,000,000 |
1,200,000 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
2,377,918千円 |
2,653,782千円 |
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営業取引以外による取引高 |
51,409 |
31,831 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
|
|
福利厚生費 |
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|
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|
|
退職給付費用 |
|
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|
賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
執行役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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|
|
雑費 |
|
|
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|
支払手数料 |
|
|
|
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|
|
|
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|
おおよその割合 |
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|
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|
販売費 |
23.7 |
％ |
22.6 |
％ |
|
一般管理費 |
76.3 |
|
77.4 |
|
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
2,690,244 |
2,900,244 |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
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|
未払事業税等 |
3,094千円 |
2,302千円 |
|
賞与引当金等 |
17,040 |
16,842 |
|
関係会社貸付金 |
148,115 |
― |
|
繰越欠損金 |
― |
115,709 |
|
固定資産除却損 |
― |
17,947 |
|
退職給付引当金 |
42,214 |
40,378 |
|
役員退職慰労金 |
21,184 |
23,847 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
3,803 |
1,481 |
|
ゴルフ会員権評価損等 |
14,546 |
14,546 |
|
関係会社株式評価損 |
159,586 |
159,586 |
|
関係会社出資金評価損 |
36,228 |
36,228 |
|
投資等損失引当金 |
27,579 |
66,318 |
|
投資有価証券評価損 |
25,054 |
24,955 |
|
関係会社株式(新設分割) |
368,036 |
368,036 |
|
その他 |
5,740 |
6,741 |
|
繰延税金資産小計 |
872,224 |
894,923 |
|
評価性引当額 |
△292,566 |
△328,701 |
|
繰延税金資産合計 |
579,657 |
566,221 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
為替差益 |
△47,974千円 |
△32,917千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△54,416 |
△92,853 |
|
その他 |
△270 |
△205 |
|
繰延税金負債合計 |
△102,660 |
△125,977 |
|
繰延税金資産純額 |
476,997 |
440,243 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
121,309千円 |
38,232千円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
355,687 |
402,010 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.6％ |
30.4％ |
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(調整) |
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受取配当金等の益金不算入額 |
△32.6 |
△50.5 |
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交際費等の損金不算入額 |
6.8 |
7.4 |
|
役員賞与の損金不算入額 |
1.9 |
2.1 |
|
住民税均等割等 |
0.6 |
0.6 |
|
評価性引当額の増減による影響 |
△31.4 |
10.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
7.3 |
― |
|
その他 |
△0.4 |
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△15.3 |
1.0 |
該当事項はありません。