なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成28年11月７日に開催された取締役会において、ともに当社100％出資の連結子会社である日本フード株式会社と井村屋シーズニング株式会社の合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、同日に両社合併契約を締結いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
１．合併の目的
日本フード株式会社は流通事業において生産技術を生かしたＯＥＭ事業を行っており、井村屋シーズニング株式会社は調味料事業において顧客ニーズに対応し、ＯＥＭ及びＯＤＭ市場での事業展開を行っております。ＢｔｏＢ事業を展開する両社が合併することにより、シナジー効果と多様性のある生産技術力を高め、より信頼性の高い最適品質をお客様に提供するとともに、企業価値を高める体質変革を推進し、事業の発展を加速させてまいります。
２．合併の要旨
（1）合併の方式
日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、井村屋シーズニング株式会社は解散いたします。
（2）合併に係る割当の内容
当社100％出資の子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併対価の交付はありません。
（3）合併の期日
平成29年４月１日
（4）引継資産・負債の状況
合併期日（効力発生日）において、井村屋シーズニング株式会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継いたします。
３．合併当事会社の概要
（平成28年３月31日現在）
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名称 |
日本フード株式会社 |
井村屋シーズニング株式会社 |
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本店の所在地 |
愛知県豊橋市中原町字地歩24番地の１ |
愛知県豊橋市西七根町奥足田口88番地 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 森井 英行 |
代表取締役社長 菅沼 重元 |
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資本金の額 |
50百万円 |
50百万円 |
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事業の内容 |
菓子・食品・冷菓の製造 |
調味料の製造販売 |
４．存続会社の商号変更（予定）
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（1）新商号 |
井村屋フーズ株式会社 |
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（英文名：IMURAYA FOODS CO., LTD.） |
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（2）商号変更日 |
平成29年４月１日 |
５．合併後の状況（予定）
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名称 |
井村屋フーズ株式会社 |
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本店の所在地 |
愛知県豊橋市中原町字地歩24番地の１ |
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代表者の役職・氏名 |
未定 |
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資本金の額 |
50百万円 |
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事業の内容 |
菓子・食品・冷菓・調味料・食品添加物の製造販売 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、イギリスのEU離脱問題や米国のトランプ大統領就任による様々な影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
菓子・食品業界におきましても、消費動向は予断が許されない状況の中、企業間の競争は激化し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期３カ年計画「One imuraya 2017」の２年目にあたる今年度を、経営目標達成に向けた重要な年として、①経営品質の向上、②無駄の削除、③２Ｎ（ＮＥＷとＮＥＸＴ）の創造を軸に事業活動を展開いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上面では、下期の主力商品“肉まん・あんまん類”において、最盛期である11月～12月が暖冬となったことで、販売には向かい風となりましたが、高付加価値商品の「ゴールドまん」シリーズは堅調に推移しました。冷菓商品においては、高い評価をいただいている「やわもちアイス」シリーズの売上が引き続き増加し、米国ではIMURAYA USA,INC.のアイス事業において販路拡大が図られました。また、その他のカテゴリーでも新商品や重点商品の売上が着実に増加し、中国事業も堅調に伸長しました。その結果、連結売上高は、前年同期比27億20百万円（9.2％）増の321億47百万円となりました。
コスト面では、バイオマスボイラの稼働率向上に伴う動燃費の削減や冷凍倉庫「アイアイタワー」の設備投資効果による保管料減少などとともに、グループ全体で取り組んでいる生産性向上活動によって、原価低減が図られました。
その結果、営業利益は前年同期比５億42百万円（74.5％）増の12億71百万円、経常利益は前年同期比５億58百万円（69.4％）増の13億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億３百万円（100.1％）増の８億７百万円となり、第３四半期連結累計期間においては売上高、各利益とも過去最高の業績となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子・食品・デイリーチルド）
菓子カテゴリーについては、ようかん類の中で「えいようかん」が前年同期比86.5％増と売上を伸ばし、また、「招福羊羹」シリーズも順調に推移しました。焼き菓子では、「和菓子屋のどら焼き」シリーズが着実に伸長し、カステラ類は新商品の「クリームチーズカステラ」が好評をいただいております。海外では、中国の井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）のカステラ販売が計画通り推移しました。その結果、菓子カテゴリーの売上高は、前年同期比２億46百万円（7.1％）増の36億97百万円となりました。
食品カテゴリーについては、ホットデザートで「ゴールド大納言小豆ぜんざい」「ゴールド白小豆ぜんざい」を発売し順調に推移しました。また、日本フード株式会社ではＯＥＭ受託商品の売上が増加しました。その結果、食品カテゴリーの売上高は前年同期比２億43百万円（5.1％）増の50億48百万円となりました。
デイリーチルドカテゴリーでは、豆腐類で「美し豆腐」やその他の業務用商品の売上が増加し、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、前年同期比40百万円（2.2％）増の18億43百万円となりました。
（冷菓・加温）
冷菓カテゴリーは、上期において主力商品「あずきバー」シリーズが好調に推移するとともに「やわもちアイス」シリーズでは、新商品「やわもちアイス わらびもち」の貢献もあって売上が大きく伸長しました。なお、「やわもちアイス」シリーズは、日本食糧新聞社が制定した第35回食品ヒット大賞の優秀ヒット賞を受賞するなど高い評価をいただいております。また、フランスのクリームチーズブランド「kiri®」とのコラボ商品では、前期ヒット商品となった「クリームチーズアイス」に加え、新商品として発売した「クリームチーズコーンアイス」や「やわもちアイス クリームチーズカップ」が好調に推移しました。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.では大手小売業への商品導入が進み、売上高は前年同期比２億50百万円（48.9％）増となりました。井村屋ブランド商品の新商品「もちココナッツアイス」も大手量販店に向けた販売拡大が期待されます。その結果、冷菓カテゴリーの売上高は前年同期比19億35百万円（20.1％）増の115億56百万円となりました。
コンビニエンスストア向けの加温カテゴリーでは、残暑や暖冬の影響から、４月～12月累計では前年同期比１億円（1.7％）減の57億68百万円となりましたが、高品質な商品提案などの積極的な販売活動により、最盛期である10月～12月の売上高は前年同期比22百万円（0.6％）増と貢献し38億94百万円となりました。
肉まん・あんまん類では、量販店で販売している食品カテゴリーの冷凍まん、デイリーチルドカテゴリーのチルドまんにおいて「ゴールドまん」シリーズに新たに「ゴールドピザまん」を発売しました。さらに「蒸す」調理の後で「焼く」調理を加えることで新しい食感を味わっていただける新ジャンルの「ベイクド・デリ」シリーズを発売し順調に推移しております。なお、約20億円の設備投資を予定し建設を進めております「点心・デリ工場」も計画通り工事が進行しており、来期に向け、更なる成長戦略の展開を図ってまいります。
（スイーツ）
スイーツカテゴリーでは、「Anna Miller's（アンナミラーズ）高輪店」が引き続き堅調に推移しました。「JOUVAUD（ジュヴォー）」では、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店」が2016年６月にオープンして以来、特色あるメレンゲ菓子の「生ロカイユ」がテイクアウト商品として人気を集めており、クリスマス商戦においても引き続き好調に推移いたしました。その結果、スイーツカテゴリーの売上高は前年同期比１億29百万円（47.1％）増の４億４百万円となりました。「JOUVAUD（ジュヴォー）」では、全国５都市（東京、名古屋、大阪、京都、博多）６箇所の百貨店でバレンタインデーに向けたチョコレートを主体とする催事販売を行い、ブランドの認知度向上をより図ってまいります。
以上の結果、流通事業の売上高は、前年同期比24億93百万円（9.7％）増の283億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比４億97百万円（34.2％）増の19億50百万円となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋シーズニング株式会社が、お客様のニーズに対応した生産機能と新商品の提案を行い、ＯＥＭ及びＯＤＭ（Original Design Manufacturing）市場での新規販売先の開拓により売上高が増加しました。また、生産性向上活動により労務費とエネルギーコストの低減が図られ、利益も前年同期より増加しました。中国での調味料事業では、北京の北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）が中国国内で積極的な販路拡大に取り組みました。大連の井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）では、当該期間において韓国向けの輸出が貢献するとともに製造原価の低減が図られ、中国の調味料事業は計画を上回る推移となりました。その結果、調味料事業の売上高は、前年同期比２億23百万円（6.5％）増の36億51百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億35百万円（79.8％）増の３億５百万円となりました。
③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリースや保険の代理業は堅調に推移しました。また、井村屋商品のアウトレット販売を行っております「MOTTAINAI屋」はお客様へのサービス向上に取り組み、地域住民の皆様から引き続き好評をいただきました。本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」は特色のあるスイーツ商品を中心に人気を得ております。その結果、その他の事業の売上高は１億77百万円となり、セグメント利益は29百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は299億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億62百万円の増加となりました。流動資産は、冬物商品の売上増加に伴う売掛金の増加等により、49億55百万円増の138億73百万円となりました。固定資産は、冷凍倉庫設備新設を含む有形固定資産の増加等により、17億17百万円増の160億99百万円となりました。
負債は186億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億89百万円の増加となりました。流動負債は、冬物商品の生産に連動した買掛金、未払金の増加及び、計画的な設備投資による短期借入金の増加等により、59億66百万円増の162億66百万円となりました。固定負債は、設備投資に伴うリース債務の増加等により、２億22百万円増の24億15百万円となりました。
純資産は配当金の支払、及び自己株式の取得等による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により、４億73百万円増の113億11百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末46.33%から37.63%へ減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億76百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において完成したものは、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 |
資金調達方法 |
完成年月 |
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井村屋㈱ |
本社工場 |
流通事業 |
冷凍倉庫設備他 |
1,645 |
自己資金及び借入金 |
平成28年５月 |