【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,602千円増加しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。　

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。　

 

 

前連結会計年度
（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間
（平成28年12月31日）

　受取手形

       ―千円

    7,986千円

 

 

※２　コミットメントライン契約

　長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

　コミットメントラインの総額

3,000,000千円

3,000,000千円

　借入実行残高

1,000,000

3,000,000

　差引額

2,000,000

―

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間
（自　平成27年４月１日
　　至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間
（自　平成28年４月１日
　　至　平成28年12月31日）

　減価償却費

991,683千円

1,061,788千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

242,280

10.00

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月21日
定時株主総会

普通株式

242,252

10.00

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
（注）

合計

流通事業

調味料事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,824,673

3,428,128

29,252,801

173,914

29,426,716

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

73,544

126,561

200,105

478

200,583

計

25,898,217

3,554,689

29,452,907

174,392

29,627,300

セグメント利益

1,453,500

169,695

1,623,195

18,608

1,641,804

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。

　

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,623,195

「その他」の区分の利益

18,608

全社費用(注)

△913,278

四半期連結損益計算書の営業利益

728,526

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
（注）

合計

流通事業

調味料事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

28,318,426

3,651,238

31,969,665

177,490

32,147,155

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

68,472

125,321

193,794

899

194,693

計

28,386,899

3,776,560

32,163,459

178,389

32,341,849

セグメント利益

1,950,669

305,038

2,255,707

29,602

2,285,310

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。

　

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

2,255,707

「その他」の区分の利益

29,602

全社費用(注)

△1,013,820

四半期連結損益計算書の営業利益

1,271,489

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　

３．報告セグメントの変更等に関する事項

  (会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

  当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「流通事業」のセグメント利益が9,586千円増加し、「調味料事業」のセグメント利益が528千円増加し、「全社費用」が9,487千円減少しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

33円29銭

67円３銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

403,273

807,113

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

403,273

807,113

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,113

12,041

 

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

　

 

２ 【その他】

該当事項はありません。