【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、親会社（提出会社）を中心に連結子会社を含め、菓子、食品、食材の製造・販売及び不動産の賃貸(管理運営)を行っており、そのほか当社で飲食店の営業と連結子会社でスポーツクラブの営業及び保険代理業を行っております。
従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「飲食事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントの「その他の事業」については、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
菓子事業 | 食品事業 | 飲食事業 | 不動産 | その他の | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
減損損失 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
売上高 | 金額 |
報告セグメント計 | 41,765,242 |
セグメント間取引消去 | △173,691 |
連結財務諸表の売上高 | 41,591,551 |
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,825,680 |
全社費用（注） | △2,058,123 |
連結財務諸表の営業利益 | 767,557 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位：千円) |
資産 | 金額 |
報告セグメント計 | 31,275,965 |
全社資産（注） | 8,491,207 |
連結財務諸表の資産合計 | 39,767,172 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
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| (単位：千円) |
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額（注） | 連結財務諸表 |
減価償却費 | 900,940 | 80,828 | 981,768 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,894,542 | 187,855 | 4,082,397 |
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、親会社（提出会社）を中心に連結子会社を含め、菓子、食品、食材の製造・販売及び不動産の賃貸(管理運営)を行っており、そのほか当社で飲食店の営業と連結子会社でスポーツクラブの営業及び保険代理業を行っております。
従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「飲食事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントの「その他の事業」については、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
菓子事業 | 食品事業 | 飲食事業 | 不動産 | その他の | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
減損損失 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
売上高 | 金額 |
報告セグメント計 | 41,528,581 |
セグメント間取引消去 | △160,272 |
連結財務諸表の売上高 | 41,368,309 |
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 3,182,300 |
全社費用（注） | △1,970,468 |
連結財務諸表の営業利益 | 1,211,831 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位：千円) |
資産 | 金額 |
報告セグメント計 | 31,279,432 |
全社資産（注） | 8,898,325 |
連結財務諸表の資産合計 | 40,177,756 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
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| (単位：千円) |
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額（注） | 連結財務諸表 |
減価償却費 | 1,004,601 | 76,847 | 1,081,448 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 746,773 | 145,440 | 892,213 |
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン | 12,132,491 | 菓子事業 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン | 11,954,036 | 菓子事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
１株当たり純資産額 | 394.27 | 円 | 368.40 | 円 |
１株当たり当期純利益金額 | 7.45 | 円 | 12.55 | 円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 440,459 | 742,812 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 440,459 | 742,812 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 59,086,998 | 59,186,073 |
※「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株会信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として会計処理をしているため、算定上、当該株式数を控除しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額（千円） | 23,314,578 | 21,820,547 |
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 23,314,578 | 21,820,547 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 59,133,055 | 59,229,862 |
※「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」については、従業員持株会信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として会計処理をしているため、算定上、当該株式数を控除しております。
平成28年４月27日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第95回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施いたします。
普通株式
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 59,762,055株 |
株式併合により減少する株式数（注） | 53,785,850株 |
株式併合後の発行済株式総数（注） | 5,976,205株 |
（注）株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りであります。
１株当たり純資産額 3,684円04銭
１株当たり当期純利益金額 125円50銭
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議により、当社の連結子会社である黒光製菓㈱と平成29年４月１日を事業譲受日とする事業譲渡契約書を平成28年５月13日付で締結いたしました。