移動平均法による原価法を採用しております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
移動平均法による原価法を採用しております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び不動産賃貸業を営む一部の事業所については、定額法を採用しております。
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
貸倒実績率法によっております。
個別に回収可能性を勘案の上、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 長期未収入金は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更正債権であります。
※１ 貯蔵品(包装材料)仕入高は、販売に際して使用された各種ボール折、缶類などの包装材料仕入高に期首たな卸高を加え、期末たな卸高を控除した金額であります。
※２ 各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 |
当期商品仕入高 | 789,022千円 | 634,878千円 |
受取利息 | 499 | 127 |
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売費 |
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従業員給料 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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荷造運搬費 |
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広告宣伝費 |
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一般管理費 |
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役員報酬・従業員給料 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※４ 固定資産売却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | －千円 | 2,019千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 4,995千円 | 2,450千円 |
構築物 | 0 | 0 |
機械及び装置 | 5,218 | 4,684 |
車両運搬具 | 0 | － |
工具、器具及び備品 | 2,659 | 4,288 |
合計 | 12,872 | 11,422 |
※６ 本店建替関連損の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
解体撤去費用 | 8,318千円 | －千円 |
前事業年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額224,735千円）は、市場価格がないため、時価を把握することが困難と認められるものであります。
当事業年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額224,735千円）は、市場価格がないため、時価を把握することが困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 196,556千円 | 184,831千円 |
退職給付引当金 | 1,546,445 | 1,361,290 |
一括償却資産 | 27,618 | 24,038 |
未払事業税 | 7,993 | 25,769 |
その他有価証券評価差額金 | 3,621 | 2,522 |
固定資産評価替差額金 | 1,776,566 | 1,626,992 |
繰越欠損金 | 288,699 | 104,077 |
その他 | 287,112 | 268,005 |
繰延税金資産小計 | 4,134,610 | 3,597,524 |
評価性引当額 | △129,124 | △115,518 |
繰延税金資産合計 | 4,005,486 | 3,482,006 |
繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △662,686 | △624,039 |
その他有価証券評価差額金 | △708,010 | △618,961 |
固定資産評価替差額金 | △3,618,578 | △3,426,124 |
その他 | △31,684 | △17,968 |
繰延税金負債合計 | △5,020,958 | △4,687,093 |
繰延税金資産の純額 | △1,015,472 | △1,205,087 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入され | 0.6％ | 0.3％ |
住民税均等割等 | 5.9％ | 3.5％ |
過年度法人税等 | △0.5％ | 0.1％ |
評価性引当額 | 0.2％ | △1.1％ |
税率変更による影響 | 13.6％ | 4.8％ |
受取配当金益金不算入額 | △2.1％ | △0.5％ |
その他 | 7.7％ | 1.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 61.0％ | 41.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が76,013千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が60,580千円、その他有価証券評価差額金が34,627千円それぞれ増加しております。
平成28年４月27日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第95回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施いたします。
普通株式
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 59,762,055株 |
株式併合により減少する株式数（注） | 53,785,850株 |
株式併合後の発行済株式総数（注） | 5,976,205株 |
（注）株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は以下の通りであります。
１株当たり純資産額 3,963円04銭
１株当たり当期純利益金額 125円12銭
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議により、当社の連結子会社である黒光製菓㈱と平成29年４月１日を事業譲受日とする事業譲渡契約書を平成28年５月13日付で締結いたしました。