当第２四半期連結累計期間における菓子・食品業界は、消費マインドの回復に遅れが見られるなか、消費者の根強い節約・低価格志向による価格競争の激化や今夏の天候不順の影響などから先行きが不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当中村屋グループは「中期経営計画2015-2017」の２年目を迎え、中期ビジョン「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」の実現に向け、新商品開発や新規販路開拓による売上高の拡大と効率化による生産性の向上に努めました。
しかしながら、不採算店舗の閉鎖等の影響により、当第２四半期連結売上高は、15,636,009千円 前年同期に対し302,657千円、1.9％の減収となりました。
利益面では、営業損失は1,239,192千円 前年同期に対し125,431千円の減益、経常損失は1,175,975千円 前年同期に対し101,180千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は869,518千円 前年同期に対し93,521千円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
菓子事業では、菓子・中華まんじゅうの新発売や改良発売に積極的に取り組みました。
パックデザート類では、上質化・個食ニーズに対応した「和涼えらび」を新発売しました。また、ギフト商品の改良や自家用和風デザート類の拡販に努めました。
贈答菓子類では、主力商品「うすあわせ」「あんまかろん」の改良を行うとともに季節イベント仕様での販売にも取り組みました。新商品では、徳島県産なると金時を使用したお芋まんじゅう「ぽくぽてと」を発売しました。また、袋菓子類「濃味仕立て うにあられ」を発売し、個包装シリーズの品揃えを強化しました。
中華まんじゅう類では、「肉まん」「あんまん」などの改良を行い、商品力の強化を図りました。コンビニエンスストア販路では、口どけがよく弾力のある生地が特徴の「もちもち特製豚まん」やチーズをたっぷり使用した「濃厚チーズカレーまん」を発売しました。
土産販路では、「新宿カリーあられ」「東京しょこらクレープ」「東京パリコロッテ」の販売を東京駅・羽田空港などで展開し、売場拡大に努めました。
和風デザート専門店「ＩＳＳＵＩ(イッスイ)」では、ＴＶ放送を通じて「ふわとろ黒蜜ぷりん」の魅力を伝え、拡販に繋げました。月餅専門店「円果天」では、「円果天Cafe レモン」を新発売し、新たなお客様の開拓に取り組みました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ(ボンナ)新宿中村屋」では、焼きたてマロンパイや揚げたてカリーパンなどの出来立て商品を中心に販売するほか、チーズやハム、ワインなどの品揃えを強化しました。
以上のような営業活動を行いましたが、菓子事業全体の売上高は9,318,765千円 前年同期に対し444,938千円、4.6％の減収となり、営業損失は695,094千円 前年同期に対し110,993千円の減益となりました。
業務用食品事業では、ファミリーレストラン、カフェ、ファストフード、給食業態に向けて、パスタソース、カレーソースなど調理用ソースの提案を積極的に行うほか、コンビニエンスストア向けにカレーパンの具材の供給を図るなど新規販路の開拓にも努めました。
市販食品事業では、レトルト「インドカリー」シリーズ発売15周年を迎え、キャンペーンを展開しました。また、柔らかく煮込んだ大きな牛肉とシルキーな口どけの「純欧風ビーフカリー」を拡販するほか、好評の本格四川シリーズでは「鶏肉の旨辛炒め」を新たに発売しました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は3,677,274千円 前年同期に対し193,741千円、5.6％の増収となり、営業利益は242,143千円 前年同期に対し42,370千円の増益となりました。
直営レストラン「オリーブハウス」「インドカリーの店」、焼きたてパンの店「ファリーヌ」では、主力商品の改良や新商品の開発に取り組み、グランドメニューの改定や季節フェアメニューの提案を行うとともに、心のこもったサービスを実践しました。一方で、不採算店の閉鎖による収益性の改善に努めました。
新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェ Ｍａｎｎａ(マンナ)新宿中村屋」では純印度式カリー以外のメニューの充実も図りました。８階「レストランＧｒａｎｎａ(グランナ)新宿中村屋」では、ワイナリーとの共同賞味会を開催し好評を得ました。
以上のような営業活動を行いましたが、飲食事業全体の売上高は1,513,834千円 前年同期に対し71,998千円、4.5％の減収となり、営業損失は61,568千円、前年同期に対し20,613千円の減益となりました。
不動産賃貸事業では、笹塚ＮＡビルにおいて、快適なオフィスビル空間を提供することで満室稼動を維持しました。また、一昨年10月に開業した商業ビル「新宿中村屋ビル」も満室稼動し、順調に推移しました。
以上のような営業活動を行いましたが、笹塚ＮＡビル維持費の増加等の影響もあり、売上高は664,503千円 前年同期に対し4,355千円、0.7％の減収となり、営業利益は225,114千円 前年同期に対しては25,347千円の減益となりました。
スポーツ事業では、「ＮＡスポーツクラブＡ－1」において、健康への貢献を訴求したメニューの開発・導入を行い、お客様満足度の向上を図りました。また、事業展開では小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブA－１EXPRESS」杉並宮前店を４月に、明大前店を７月に開店しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は461,634千円 前年同期に対し24,893千円、5.7％の増収となり、営業利益は48,323千円 前年同期に対しては12,860千円の増益となりました。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,282,140千円減少し、1,102,832千円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,469,153千円の支出（前年同期は1,705,767千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少513,178千円等による収入があったものの、税金等調整前四半期純損失1,209,361千円、たな卸資産の増加807,979千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,408,554千円の支出（前年同期は78,413千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,362,299千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,595,565千円の収入（前年同期は1,972,233千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額591,517千円等があったものの、短期借入金の純増額2,350,000千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
・当社グループは厳しい環境の中でも持続的に成長し、ステークホルダーへの利益還元を果たすため、「中期経営計画 2015-2017」の２年目においては、基本戦略である「『選択と集中』の徹底と実行」に基づいた施策を着実に実行し、中期ビジョンの実現に取り組みます。
・各事業が自らの強みが生かせるビジネスへの集中化・重点化を推し進め、目標達成に向けた施策の絞り込みや集中的な資源配分を徹底します。また、不採算ビジネスの再編をスピードアップさせ、経営資源を有効活用すべく成長可能性の高いビジネスにシフトさせていきます。
・お客様のニーズ・ウォンツを的確に捉え、当社の企画開発力・技術力・営業力を最大限に発揮した中村屋ならではの商品・サービスを提供することで、顧客満足の向上を図ります。併せて、全社最適の視点で業務の効率化を推進し、生産性を向上させることで、収益体質を強化します。
・ＡＩＢフードセーフティシステムの効果的活用や監査体制の機能強化など、メーカーとして揺るぎない品質保証体制を構築すると同時に、生産及び物流機能の整備による基幹商品の供給体制の拡充、人事制度改革による人材育成や女性が活躍できる施策などを推進させることで、将来に向けて企業基盤を強固なものにしていきます。
・「食」に携わる企業として、ＮＰＯ法人や地域社会と協同で料理教室を開催するなど社会貢献活動に取り組むほか、創業者の精神に基づく芸術・文化支援活動についても、新宿中村屋ビル内の「中村屋サロン美術館」を機軸に展開していきます。
当社は、当初平成19年12月25日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下
「現プラン」といいます）」を決議し、直近では平成26年６月27日開催の当社第93回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。
大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
現プランの有効期限は平成29年６月30日までに開催予定の当社第96回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
現プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakamuraya.co.jp/）
に掲載しております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は185,376千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
当社グループは、創業者相馬愛蔵の優れた商業経営哲学（商業の社会的役割あるいは本質に関する基本的な考え方）を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いて行くために、当社グループの存在価値を、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値ある商品とサービスを創造し提供していくこと」と考えております。
経営の基本といたしましては、経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を
実現するために、「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」との中期
ビジョンの下、「実行」「改革」「創造」を従業員一人ひとりが仕事を進める上での行動指針としております。昨
今の当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化をチャンスととらえ、創造志向で持続的
成長を図るとともに、構造改革を推進し、高効率経営の実現を目指します。
また、環境負荷の低減にも努めるなど社会的責任を遂行し、当社グループをご愛顧頂いているステークホルダーであるお客様、お取引先様、株主様、地域社会からより一層のご評価とご支持を頂ける企業になるべく、日々の仕事を通じて新たな価値を創造し、提供していくための努力を重ねてまいります。