当第３四半期連結累計期間における菓子・食品業界は、原材料価格の高騰や企業間競争の激化、食料品の値上げ等による消費マインドの足踏み傾向、例年にない天候への対応など、厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当中村屋グループでは「中期経営計画2015-2017」に掲げた中期ビジョン「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」を実現するため、『選択と集中』の視点から、成長マーケットへの積極展開と経営効率の向上を推進しました。
以上のような経過の中、当第３四半期連結売上高は、29,726,043千円 前年同期に対し8,725千円の増収となりました。
利益面におきましては、ローコスト施策を積極的に推進したこと等により営業利益は551,233千円 前年同期に対し381,097千円の増益となり、経常利益は601,099千円 前年同期に対し306,542千円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は342,484千円 前年同期に対し125,712千円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
菓子事業では、収益改善に向けて新・改良商品の拡販に積極的に取組みました。
既存販路向けに改良発売した「うすあわせ」「あんまかろん」「花の色よせ」のほか、発売15周年キャンペーンを実施した「こがねはずみ」が好調に推移しました。また、12月には季節限定品の「うすあわせ（みかん）」を新発売して好評を得ました。寒天スイーツブランドの『かんてん舎』では、角切寒天シリーズとして４種の新商品を発売しました。
土産販路では、９月に新発売したショコラシュー「パリコロッテ」が好調に推移して増収に貢献したほか、「新宿カリーあられ」も順調に売上を伸ばしました。黒糖菓子専門店の『九六一八』では、高価格帯のギフト需要に対応したほか、品質・パッケージを上質化し、一部商品の価格改定を実施しました。
新宿中村屋ビル内の「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ（ボンナ）新宿中村屋」では、店内製造の菓子、カリーパンや惣菜など、出来立ての商品を中心に提供しました。
中華まんじゅう類では、新商品の発売を積極的に行いました。量販店販路では、コクのあるデミグラスソースを使用した「濃厚ハヤシまん」、コンビニエンスストア販路では「安納芋まん」「デミグラまん」「ビーフカレーまん」を発売しました。
以上のような営業活動を行いましたが、菓子事業全体の売上高は20,423,506千円 前年同期に対し379,202千円、1.8％の減収となりました。営業利益は不採算直売店の計画的閉鎖に取り組んだこともあり1,423,468千円 前年同期に対し85,889千円の増益となりました。
業務用食品では、外食企業各社に対し付加価値を意識したソース、カレー、スープ等のメニュー提案を実施しましたが、既存商品の売上高は減少となりました。
市販食品では、４月に発売以来初となる価格改定を実施しましたが、数量減を営業活動により想定内に抑えることが出来、麻婆ソースの引き続きの好調と夏季発売の話題の「怪味ソース」の売上により増収することが出来ました。さらに、成長するＣＶＳ業態向けにカレーソースの継続導入を図る等、新たな取り組みも強化しました。
以上のような営業活動を行いましたが、食品事業全体の売上高は5,328,900千円 前年同期に対し105,063千円、1.9％の減収となり、営業利益は256,085千円 前年同期に対し23,762千円の減益となりました。
「オリーブハウス」「インドカリーの店」「ファリーヌ」では、お客様ご満足の追求のもと、既存商品の磨き上げや新商品開発に取り組み、季節フェアなどでご提供いたしました。また、心を込めた接客の実践やお客様への居心地の良い店づくりに努めてまいりました。
新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェＭａｎｎａ（マンナ）新宿中村屋」では、純印度式カリーを中心とした伝統メニューを提供し、８階「レストランＧｒａｎｎａ（グランナ）新宿中村屋」では、ご家族の食事や様々なご会食にご利用頂きました。
以上のような営業活動により、飲食事業全体の売上高は2,356,550千円 前年同期に対し207,387千円、9.6％の増収となり、営業損失は62,219千円、前年同期に対し100,467千円の改善となりました。
不動産賃貸事業では、笹塚ＮＡビルの価値向上を継続的に取り組み、快適なオフィス空間を提供することで満室稼動を維持しました。また、平成26年10月29日に開業した商業ビル「新宿中村屋ビル」の賃料収入も通期で寄与致しました。
以上のような営業活動により、売上高は962,672千円 前年同期に対し251,630千円、35.4％の増収となり、営業利益は339,669千円 前年同期に対しては80,849千円の増益となりました。
スポーツ事業では、会員制スポーツクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１」において、積極的なキャンペーンや顧客ニーズに応じた多様なメニュー開発・導入を行なった結果、笹塚店・町田店ともに会員数が増加しました。また、平成27年６月に開店した小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブＡ－１EXPRESS」西永福店の会員数も、計画を上回るペースで順調に推移しております。
以上のような営業活動により、売上高は654,415千円 前年同期に対し33,972千円、5.5％の増収となり、営業利益は55,555千円 前年同期に対しては18,562千円の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38,259千円減少し、1,466,743千円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,618,237千円の支出（前年同期は1,968,926千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加による収入1,142,382千円、減価償却費799,331千円等があったものの、売上債権の増加による支出2,672,870千円、たな卸資産の増加による支出1,251,349千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、108,255千円の支出（前年同期は3,270,889千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入383,579千円等があったものの、有形固定資産の取得による支出474,071千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,682,890千円の収入（前年同期は4,946,075千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額591,046千円等があったものの、短期借入金の純増額による収入2,350,000千円等があったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
・当社グループは、持続的に成長し、ステークホルダーへ利益の還元を図るため、「中期経営計画2015－2017」を策定し、「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」を中期ビジョンに掲げ、５つの中期経営方針「顧客視点の経営」「強みへの集中」「品質保証の徹底」「生産性の向上」「人材の育成」に基づいた戦略・施策に取り組みます。
・「『選択と集中』の徹底と実行」を基本とし、各事業の強みを活かしたビジネスに経営資源の集中的な配分を行うとともに、不採算ビジネスの整理を進め、その資源を成長可能性の高いビジネスへとシフトさせることで収益力の強化に取り組みます。
・堅調に推移するコンビニエンスストア販路や今後の伸びが期待できる健康食品市場など、成長マーケットに向けて当社の企画開発力・技術力・営業力を最大限に発揮し、スピード感をもって働きかけることで新たな市場や顧客の拡大を図ります。
・ＡＩＢ国際検査統合基準に基づく食品安全管理システムの強化や事業継続計画（ＢＣＰ）の実効性の向上など、企業基盤の安定化に努めるとともに「食」に携わる企業として食育活動や食に関する支援などの社会貢献活動に取り組みます。
・「中村屋サロン美術館」から展開する芸術・文化支援活動といった中村屋ならではの活動を推進させることで、企業としての社会的責任を遂行します。
当社は、当初平成19年12月25日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下
「現プラン」といいます）」を決議し、直近では平成26年６月27日開催の当社第93回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。
大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
現プランの有効期限は平成29年６月30日までに開催予定の当社第96回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
現プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakamuraya.co.jp/）に掲載しております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は276,015千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
当社グループは、創業者相馬愛蔵の優れた商業経営哲学（商業の社会的役割あるいは本質に関する基本的な考え方）を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いて行くために、当社グループの存在価値を、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値ある商品とサービスを創造し提供していくこと」と考えております。
経営の基本といたしましては、経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を
実現するために、「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」との中期
ビジョンの下、「実行」「改革」「創造」を従業員一人ひとりが仕事を進める上での行動指針としております。昨
今の当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化をチャンスととらえ、創造志向で持続的
成長を図るとともに、構造改革を推進し、高効率経営の実現を目指します。
また、環境負荷の低減にも努めるなど社会的責任を遂行し、当社グループをご愛顧頂いているステークホルダーであるお客様、お取引先様、株主様、地域社会からより一層のご評価とご支持を頂ける企業になるべく、日々の仕事を通じて新たな価値を創造し、提供していくための努力を重ねてまいります。