移動平均法による原価法を採用しております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
移動平均法による原価法を採用しております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
貸倒実績率法によっております。
個別に回収可能性を勘案の上、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる損失について合理的に見積もられる金額を計上しております。
関係会社の事業整理等に伴う損失に備えるため、当事業年度末における必要見込み額を計上しております。
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,112千円増加しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に147,609千円加算しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 長期未収入金は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更正債権であります。
※１ 貯蔵品(包装材料)仕入高は、販売に際して使用された各種ボール折、缶類などの包装材料仕入高に期首たな卸高を加え、期末たな卸高を控除した金額であります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売費 |
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従業員給料 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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荷造運搬費 |
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広告宣伝費 |
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一般管理費 |
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役員報酬・従業員給料 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※３ 固定資産売却益の内容
当事業年度における固定資産売却益は、主に笹塚ＮＡビル売却に伴うものであります。
※４ 固定資産売却損の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
2,019千円 |
－千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
2,450千円 |
30,945千円 |
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構築物 |
0 |
160 |
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機械及び装置 |
4,684 |
13,259 |
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車両運搬具 |
－ |
1 |
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工具、器具及び備品 |
4,288 |
1,821 |
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その他 |
－ |
795 |
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合計 |
11,422 |
46,982 |
※６ 事業構造改革費用
レストラン事業再編計画に伴う費用又は損失を計上しております。
前事業年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額224,735千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額144,443千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
184,831千円 |
178,569千円 |
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退職給付引当金 |
1,361,290 |
1,308,786 |
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一括償却資産 |
24,038 |
21,353 |
|
未払事業税 |
25,769 |
43,337 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,522 |
407 |
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固定資産評価替差額金 |
1,626,992 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
185,728 |
|
資産除去債務 |
－ |
56,665 |
|
繰越欠損金 |
104,077 |
－ |
|
その他 |
268,005 |
263,586 |
|
繰延税金資産小計 |
3,597,524 |
2,058,429 |
|
評価性引当額 |
△115,518 |
△277,420 |
|
繰延税金資産合計 |
3,482,006 |
1,781,009 |
|
繰延税金負債 |
|
|
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固定資産圧縮積立金 |
△624,039 |
△620,596 |
|
圧縮特別勘定積立金 |
－ |
△980,898 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△618,961 |
△767,191 |
|
固定資産評価替差額金 |
△3,426,124 |
△2,419,083 |
|
その他 |
△17,968 |
△35,622 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,687,093 |
△4,823,390 |
|
繰延税金資産の純額 |
△1,205,087 |
△3,042,381 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入され |
0.3％ |
0.0％ |
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住民税均等割等 |
3.5％ |
0.7％ |
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過年度法人税等 |
0.1％ |
0.0％ |
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評価性引当額 |
△1.1％ |
2.8％ |
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税率変更による影響 |
4.8％ |
－ |
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受取配当金益金不算入額 |
△0.5％ |
△0.2％ |
|
その他 |
1.4％ |
△0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.6％ |
34.0％ |