【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,616千円増加しております。

 

 

 
（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度であります。

 

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度171,072千円、当第３四半期連結会計期間133,829千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前第３四半期連結累計期間44千株、当第３四半期連結累計期間33千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間48千株、当第３四半期連結累計期間37千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（注）平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し期末株式数、期中平均株式数を算定しております。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日）

受取手形

－千円

279千円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

現金及び預金

1,472,976千円

1,102,225千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△6,233千円

△6,066千円

現金及び現金同等物

1,466,743千円

1,096,160千円

 

　
(株主資本等関係)

　

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

591,331

10.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

592,299

10.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。