当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安株高を背景にした資産効果から、一部富裕層による高額消費により、消費動向は緩やかな改善を示すものの、先行きの不安から依然として消費マインドは低迷し、菓子・食品業界におきましては、少子化や個人消費の伸び悩みによる市場縮小のため企業間の競争は激化しております。
このような厳しい環境の中で、当中村屋グループは経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を果たすため、お客様満足の視点に立ち、既存事業の更なる深耕と成長マーケットへの新たなチャレンジを推進しましたが、菓子事業で売上拡大するものの、不動産賃貸事業でのビル売却の影響が大きく、当第１四半期連結売上高は、6,751,715千円 前年同期に対し199,939千円、2.9％の減収となりました。
利益面におきましては、売上が減収したこと及び原価率の上昇等により、営業損失は880,320千円 前年同期に対し160,311千円の減益、経常損失は853,107千円 前年同期に対し148,971千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は634,614千円 前年同期に対し115,749千円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
菓子事業におきましては、百貨店販路向けには、主力商品である「涼味水ようかん」の品質改良を実施し、ギフト「涼菓撰」「涼彩あわせ」の改良を行いました。量販店販路向けには、主力商品「夏実水ようかん」を改良し、「マンゴーぷりん」を新発売しました。ギフトでは主力「いろどり涼菓」「和風涼菓詰合わせ」の改良を実施し、夏のギフト商戦の競争力を高めました。
土産販路では、「新宿カリーあられ」「新宿中村屋カリーパン」を東京駅へ拡販しました。
平成26年10月にオープンしました「スイーツ＆デリカBonna（ボンナ）新宿中村屋」では、お客様の動向をふまえ、新たな看板商品の育成に取り組んでおります。
中華まんじゅう類におきましては、昨年度CVS販路で改良発売しました「豚まん」類、及び新商品として発売しました「明太チーズポテトまん」や「チーズカレーまん」の販売が引き続き好調に推移しました。また、一部地域にて調理性の高い具材を包んだ「揚げパン」類３品目を新発売しました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は4,032,513千円 前年同期に対し89,416千円、2.3％の増収となりましたが、営業損失は483,073千円 前年同期に対し49,511千円の減益となりました。
業務用食品事業におきましては、ファーストフードや集客施設の食堂に、カレーとスープが好調に推移しました。また、市販食品事業におきましては、「純印度式カリー」発売90周年キャンペーンの効果もあり「レトルトカレー」と、「本格四川麻婆豆腐」が好調に推移しましたが、CVS弁当向けカレーの取扱いは販売開始の遅れにより減少致しました。
「新宿中村屋 オリーブハウス」「インドカリーの店 新宿中村屋」におきましては、お客様満足の追求のもと、主力商品の磨き上げや新商品の開発に取り組み、グランドメニューの改定や季節メニューフェアの提案を行うとともに、心のこもった接客の実践を行ってまいりました。また、前期に続き、不採算店舗の閉鎖による収益改善も推進いたしました。
また、新宿中村屋ビルでは、「レストランGranna（グランナ）新宿中村屋」においてはランチセットやディナーコースのブラッシュアップを実施し、「レストラン＆カフェManna（マンナ）新宿中村屋」においては時間帯別専用商品の販売等のきめ細やかな対応を行い、客数増となりました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は2,337,312千円 前年同期に対し113,848千円、4.6％の減収となりましたが、営業利益は109,594千円 前年同期に対し45,875千円の増益となりました。
不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」は満室稼動し、運営・管理面も堅実に実施し順調に推移しました。一方、平成29年１月18日に賃貸オフィスビル「笹塚NAビル」を譲渡した要因により、減収・減益となりました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は145,145千円 前年同期に対し185,239千円、56.1％の減収となり、営業利益は45,747千円 前年同期に対しては87,166千円の減益となりました。
その他の事業におきましては、総合型スポーツクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１」笹塚店、町田店に加えて、小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブＡ－１EXPRESS」の展開を進め、６月には５店舗目となる吉祥寺店を出店するなど、順調に会員数を伸ばしております。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は236,745千円 前年同期に対し9,732千円、4.3％の増収となりましたが、営業利益は19,959千円 前年同期に対しては2,952千円の減益となりました。
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ322,238千円増加し、3,457,243千円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、812,360千円の支出（前年同期は385,756千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少1,954,009千円等による収入があったものの、税金等調整前四半期純損失930,684千円、たな卸資産の増加660,424千円、仕入債務の減少351,696千円、賞与引当金の減少292,122千円、法人税等の支払額254,233千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,738,429千円の収入（前年同期は272,709千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,831,190千円等があったものの、有価証券の売却による収入4,500,000千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、603,830千円の支出（前年同期は646,182千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額594,449千円等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
・当社は厳しい環境の中でも持続的に成長し、ステークホルダーへの収益還元を果たすため、「中期経営計画 2015-2017」の最終年度となる平成29年度は５つの中期経営方針「顧客視点の経営」「強みへの集中」「品質保証の徹底」「生産性の向上」「人材の育成」に基づき、中期ビジョン「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」の実現と経営目標の達成に向けた取組みを着実に実行していきます。
・当社の強みを最大限に生かし、成長分野への展開を加速させるとともに不採算ビジネスの整理・統合を進めることで全社経営資源の適正な配分を行い、事業構造・収益構造の改革へと結びつけます。また、お客様にご支持いただいている基幹商品をより一層強化することと合わせて、新たな柱となる商品・ビジネスの育成にも注力し、需要拡大に取り組みます。
・将来に向けた積極的な投資と生産機能の再編により物流機能を含めた供給体制の整備を推し進め、生産性の向上と効率化を図ります。そして、食品メーカーとして確固たる品質保証体制を構築していくことで、安全・安心をベースとした付加価値の高い商品の提供に努めます。
・人材育成システムの整備や女性が活躍できる環境の形成など、多方面から人事制度改革を実行することで、企業の基盤となる人的資源を強化していきます。
・「食」に携わる企業として食育活動を通じた地域貢献・地域教育などに積極的に取り組むほか、新宿中村屋ビル内の「中村屋サロン美術館」から発信する文化・芸術活動を通じて、中村屋ならではの社会貢献活動を展開していきます。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当初平成19年12月25日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「現プラン」といいます）」を決議し、直近では平成29年６月29日開催の当社第96回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
イ 当社株式の大規模買付行為等
現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ 大規模買付ルール
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ハ 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。
大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
④ 現プランの合理性の概要
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106,214千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
平成29年６月に埼玉県入間市に新しい生産拠点として土地及び建物（2,576百万円、83,138㎡）を取得いたしました。