【注記事項】
（追加情報）

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度であります。

 

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度126,871千円、当第１四半期連結会計期間115,412千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前第１四半期連結累計期間39千株、当第１四半期連結累計期間28千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間41千株、当第１四半期連結累計期間30千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（注）平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し期末株式数、期中平均株式数を算定しております。

 

 

　

　

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日)

現金及び預金勘定

1,086,412 千円

3,462,811千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△6,088 千円

△5,567千円

現金及び現金同等物

1,080,324 千円

3,457,243千円

 

 

(株主資本等関係)

 

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

592,299

10.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

682,188

115.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

菓子事業

食品事業

不動産
賃貸事業

その他の
事業(注)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,943,097

2,451,160

330,384

227,012

6,951,653

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

41,294

―

41,294

計

3,943,097

2,451,160

371,678

227,012

6,992,948

セグメント利益
又は損失(△）

△433,561

63,719

132,913

22,911

△214,018

 

(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益

金    額

報告セグメント計

△214,018

全社費用（注）

△505,992

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)

△720,010

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

 「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては10,492千円であります。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

菓子事業

食品事業

不動産
賃貸事業

その他の
事業(注)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,032,513

2,337,312

145,145

236,745

6,751,715

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

3,216

―

3,216

計

4,032,513

2,337,312

148,361

236,745

6,754,931

セグメント利益
又は損失(△）

△483,073

109,594

45,747

19,959

△307,774

 

(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益

金    額

報告セグメント計

△307,774

全社費用（注）

△572,547

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)

△880,320

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

 「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては893千円であります。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、平成29年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「菓子事業」「食品事業」「飲食事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」から、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社である黒光製菓株式会社の全事業

事業の内容：和菓子の製造

② 企業結合日

平成29年４月１日

③ 企業結合の法的形式

黒光製菓株式会社（当社の連結子会社）を事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とする事業譲渡

④ 結合後企業の名称

変更ありません

⑤ その他取引の概要に関する事項

事業統合による経営合理化のさらなる推進を図るため事業の全部を譲り受け、経営資源の共有化、生産体制の
効率化を進め当社グループの収益性を向上させることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額

87円59銭

106円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

518,865

634,614

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(千円)

518,865

634,614

普通株式の期中平均株式数(株)

5,924,125

5,932,989

 

(注)  １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 が存在しないため記載しておりません。

 ２ 「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株会信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理をしているため、算定上、当該株式数を控除しております。

 ３ 平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。