文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当中村屋グループが判断したものです。
当中村屋グループは、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いていくために、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値のある商品とサービスを創造し提供していくこと」を経営の基本としております。
創業者の精神を受け継ぎ、今後も社会にとって必要な企業であり続けるために、中村屋グループでは「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を経営理念とし、お客様にとって真に価値ある商品・サービスを創造・提供することで、社会に貢献してまいります。
当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化に対応するため、事業構造改革を推進し、収益体質の強化を図ることで、持続的成長を果たします。そして、当社並びにグループ各社をご愛顧いただいているお客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会など様々なステークホルダーの皆様からより一層のご評価とご支援をいただける企業となるべく、今後も中村屋ならではの新たな価値の創造と提供に邁進してまいります。
平成31年３月期の連結業績目標につきましては、下記の目標達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。
経営指標目標
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● |
連結売上高 |
441.0 |
億円 |
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● |
連結営業利益 |
10.3 |
億円 |
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● |
連結営業利益率 |
2.3 |
％ |
①基本方針
当中村屋グループの経営理念「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を実行するために、５つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビジョン「『ものづくり力』『働く人の成長支援』強化による経営基盤の再構築を進めながら、『おいしさ』の提供を通じて新たな成長へ挑戦する企業を目指す」の戦略・施策に取り組みます。
②戦略の骨子
当中村屋グループが将来にわたって持続的成長を図り、企業としての社会的責任を果していくためには、成長への投資を可能とする利益確保と、そのための経営基盤の整備、再構築が不可欠であり、平成31年３月期の経営方針を「生産性の向上」とし、行動指針「Change ～私が変わる、会社を変える、変え続ける～」を新たに掲げ、事業構造改革による企業基盤の整備と強化に引き続き取り組みます。
③事業戦略の骨子
(ア)菓子事業
菓子事業では、不採算ビジネスを縮小する一方で、新規ビジネスの開拓・推進及び土産ビジネスなど成長販路拡大を図ります。そのために、各販路別の製品開発力を強化、新製品を投入していきます。また、成長が続く主力の中華 まんについては、新工場の稼動とともに、製造から販売まで一体化した生産性の向上により、将来まで安定した収益性の確保を行っていきます。
(イ)食品事業
食品事業では、生活スタイルなどで変化する市場の需要を的確に捉え、当社の強みを活かした商品を市場に提案し、既存ビジネスの拡大だけでなく、新しい事業領域への進出にも取り組んでいきます。また、レストランでは、お客様のニーズの変化を捉えた柔軟なメニューの開発・提供を実行していきます。
(ウ)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、新宿中村屋ビルなど、保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保に努めてまいります。
(エ)その他の事業
その他の事業の主なスポーツ事業では、好調なコンパクトジムの新規出店をさらに行い、総合スポーツクラブと相互に補完されたスポーツクラブとしての展開を推進していきます。
今後の国内経済は、緩やかな拡大傾向を基調に成長が持続するものと見込まれます。しかしながら、海外経済の不確実性や実質所得の伸び悩みによる消費意欲の減退など、先行きには懸念材料も見受けられ、加えて、少子高齢化による国内総需要の縮小、労働力人口の減少などが加速することから経営環境はより厳しくなるものと予測されます。
このような環境の中でも当中村屋グループが持続的成長を果たしていくためには、労働生産性の向上と新規成長市場への挑戦により企業価値を高めることが必須と考えます。その実現に向けて、５つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビジョン「『ものづくり力』『働く人の成長支援』強化による経営基盤の再構築を進めながら、『おいしさ』の提供を通じて新たな成長へ挑戦する企業を目指す」を策定しました。また、2018年度の経営方針を「生産性の向上」とし、行動指針「Change ～私が変わる、会社を変える、変え続ける～」を新たに掲げ、事業構造改革による企業基盤の整備と強化に引き続き取り組みます。
具体的には、「おいしさ」を安全・安心・効率的にお客様にお届けするための体制を強化し、より付加価値のある商品づくりに努めます。また、収益拡大のため、当社の強みを活かした既存販路の深耕と新商品開発・新規販路開拓と合わせて、環境変化に適応した新しいビジネスの開発に取り組みます。生産機能面では、埼玉県入間市に建設中の武蔵工場の竣工・稼動により増産体制を確立させることで、中華まんビジネスの競争力強化を図ります。同時に、事業の成長戦略に沿った生産再編を推進させ、収益体質の改善や組織・機能の効率化を進め、成長に向けた戦略・施策の実行の迅速化を図ります。さらに、ワークライフバランスを踏まえた働き方改革や意識改革、制度改革を推進することで、企業活動の基盤となる人材の育成に取り組み、働く人と企業がともに成長・挑戦できる企業風土の醸成を進めます。
これらの取組みを通じて、経営理念「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」の具現化を目指し、企業としての社会的責任を果たしていきます。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
・当中村屋グループが厳しい環境の中でも持続的成長を果たしていくためには、労働生産性の向上と新規成長市場への挑戦により企業価値を高めることが必須と考えます。その実現に向けて、５つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビジョン「『ものづくり力』『働く人の成長支援』強化による経営基盤の再構築を進めながら、『おいしさ』の提供を通じて新たな成長へ挑戦する企業を目指す」を策定しました。また、2018年度方針を「生産性の向上」とし、行動指針「Change ～私が変わる、会社を変える、変え続ける～」を新たに掲げ、事業構造改革による企業基盤の整備と強化に引き続き取り組みます。
・「おいしさ」を安全・安心・効率的にお客様にお届けするための体制を強化し、より付加価値のある商品づくりに努めます。また、収益拡大のため、当社の強みを活かした既存販路の深耕と新商品開発・新規販路開拓と合わせて、環境変化に適応した新しいビジネスの開発に取り組みます。
・生産機能面では、埼玉県入間市に建設中の武蔵工場の竣工・稼動により増産体制を確立させることで、中華まんビジネスの競争力強化を図ります。同時に、事業の成長戦略に沿った生産再編を推進させ、収益体質の改善や組織・機能の効率化を進め、成長に向けた戦略・施策の実行の迅速化を図ります。
・ワークライフバランスを踏まえた働き方改革や意識改革、制度改革を推進することで、企業活動の基盤となる人材の育成に取り組み、働く人と企業がともに成長・挑戦できる企業風土の醸成を進めます。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の一部を変更（以下、変更後の対応策を「現プラン」といいます。）し、継続することを決議し、平成29年６月29日開催の当社第96回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
イ 当社株式の大規模買付行為等
現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ 大規模買付ルール
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ハ 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。
大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
④ 現プランの合理性の概要
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当社グループは、お客様に満足していただける価値ある商品とサービスをお届けするために、企画開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制を確立し、日常の管理を万全な体制で取り組むとともに、品質監査体制においても、ＡＩＢ国際検査統合基準に基づいた品質保証システムをより効果的に活用しております。さらに、研究開発室において、アレルギー検査や残留農薬検査及び残留動物用医薬品(抗生物質・合成抗菌剤)検査を実施することで、食の安全・安心を最優先課題とした自主管理体制及び安全確保の強化に努めておりますが、取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで製造販売しております主力商品の原材料につきまして、安全かつ安定的な供給先の確保、計画的在庫の備蓄、事前の価格交渉、適正な為替決済等を行い、価格変動リスクを可能な限り抑えております。しかしながら、産地の天候不順や自然災害等の不測の事態が発生した場合や、海外からの輸入に依存している原材料において、各種の衛生問題発生による輸入規制や、投機等による価格の高騰など想定を超えた状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの一部商品につきましては、海外より原材料調達を行っております。しかしながら、この原材料調達については、様々なカントリーリスクが考えられるため、調達が困難となり、一部商品の供給を停止せざるを得ない状況が発生する可能性があります。
当社グループの多くの商品につきましては、協力会社に生産委託しております。生産委託は長期にわたる信頼関係による取引が続いており、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、これらの委託先にて充分な生産ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全国の販売店舗での営業展開や製造工場での生産を実施しております。これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システムの導入と地震災害に対する事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など社内体制を整備し、緊急時に備えてはおりますが、危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の発生には対応できるとは限りません。その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要資金の一部を金融機関からの借入れによって調達しております。将来の金利変動に対しては、常に対応策を講じているものの、急速かつ大幅な金利変動があれば金利負担の増加などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における著しい時価変動等があれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理をしており、運用につきましては、ウイルス感染によるシステム障害やハッキングなどによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう最大限の対策を実施しております。しかしながら、予期し得ない事象により当社グループのシステムに障害の発生や、外部へ社内情報が漏洩する可能性があり、対応費用等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商業ビルの賃貸事業を行っておりますが、商業ビル需要も景気の動向に影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢の低迷により商業ビル需要が悪化した場合は、当社グループの不動産賃貸事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益が改善するなど、緩やかな成長を持続しました。一方で、実質賃金は伸び悩み、個人消費は力強さに欠くなど、景気回復を実感するには至らない状況が続きました。
菓子・食品業界におきましては、お客様の低価格ニーズが継続する中で、嗜好の多様化による商品ライフサイクルの短命化、ネット通販市場の急成長など、市場変化のスピードはさらに高まりました。また、人手不足による人件費の高騰や物流コストの上昇などが顕在化し、企業収益を圧迫する厳しい環境となりました。
このような環境の中、当中村屋グループは３ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2015-2017」の最終年度を迎え、中期ビジョン「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」を実現するため、各事業・機能部門の相互連携のもと、目標の達成に向けた取組みを実行しました。
具体的には、当社の主力商品である中華まんの生産能力を増強し、増産体制を確立することで生産の効率化を図ること、そして、お客様へより安全・安心で付加価値のある商品を提供することを目的に、昨年６月に取得した埼玉県入間市の用地において新工場の建設に着手しました。さらに、基幹商品の強化と合わせて全社横断的なプロジェクトを立ち上げ、テーマごとに新商品開発に取り組むとともに、百貨店・量販店・駅ナカ販路などへ新ショップを展開し、売上高の拡大に取り組みました。
また、純印度式カリー、月餅、中華まんがそれぞれ発売90周年を迎えたことを記念し、全社を挙げて様々なイベントやキャンペーンを行いました。
以上のような経過の中で、当連結会計年度における売上高は、前期に賃貸ビルを売却し、当期に不採算店整理を行った減収要因もあり、41,357,828千円 前年同期に対して543,119千円、1.3％の減収となりました。
利益面につきましては、売上高減少に加えて、生産コスト等の上昇が利益を圧迫し、営業利益は837,464千円 前年同期に対し599,163千円、41.7％の減益、経常利益は972,630千円 前年同期に対し616,458千円、38.8％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は729,605千円 前期の固定資産売却益が大きく、前年同期に対し3,122,650千円、81.1％の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
菓子事業におきましては、新・改良商品の発売、新規ブランドの開発を積極的に進め、売上高拡大に取り組みました。合わせて、販売不振商品、不採算店舗の整理を推進し、収益改善に取り組みました。
菓子類では、月餅発売90周年記念セールを実施し、限定商品・限定パッケージを販売しました。また、「うすあわせ」「あんまかろん」「花の色よせ」「こがねはずみ」など主力商品の改良に取り組みました。新商品では、２種類のチーズをブレンドした生地に果肉の入った生地を重ねてしっとり焼き上げた「スイートチーズクーヘン」を発売しました。その他、「カリーあられ５袋入」「どら焼 栗あん」「安納芋大福」や、イベント対応としてX’mas向け商品「ホワイトぱいショコラん」、バレンタイン向け商品「チョコレートブラウニー」を新発売し、品揃えの強化を図りました。量販店販路に向けては、ブルーベリーやラズベリーなどのベリー類を素材としたカジュアルギフトの新ブランド「ネオベリー」を展開しました。
夏のデザート類では、量販店販路で先行発売した「いろどり涼菓」が好調に推移しました。
土産販路では、レトロモダンでおしゃれな洋菓子土産をコンセプトとした新ブランド「東京ガトーつのはず堂」を大丸東京店に催事出店し、好評を得ました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ新宿中村屋」では、商品の改良などを行うとともに、ご要望の高かったイートインスペースを拡充しました。
中華まん類では、新商品の開発と主力商品の改良を行い、商品力の強化を図りました。また、中華まんが発売90周年を迎えたことを記念して、「中華まん発売90th」のロゴをパッケージに記載した商品を販売し、認知度の向上に努めました。百貨店・駅ビル販路では、定番の「天成肉饅」「天成餡饅」の改良を行い、「天成肉饅」は肉の旨みを向上させ、「天成餡饅」は生地をよりしっとり口どけよくしました。量販店販路では、「肉まん」「あんまん」「ピザまん」の生地や具材を改良しました。コンビニエンスストア販路では、主力商品「肉まん」「あんまん」などを改良したほか、明太子・お餅・チーズといった人気の具材を組み合わせた「明太もちチーズまん」や３種類のチーズと旨みのあるベーコンを使用し、ブラックペッパーで味にアクセントを加えた「とろ～り濃厚チーズ＆ベーコンまん」を新発売しました。
以上のような営業活動により、菓子事業全体の売上高は30,520,807千円、前年同期に対し673,750千円（2.3％）の増収となりましたが、営業利益におきましては、2,242,435千円と前年同期に対し359,050千円（13.8％）の減益となりました。
食品事業におきましては、次のとおり事業の拡大に向けた活動を展開しました。
市販食品事業では、主力の「インドカリー」シリーズを中心に純印度式カリー発売90周年記念感謝キャンペーンを展開しました。昨年度発売した「純欧風ビーフカリー」は引き続き好調に推移しました。また、「本格四川シリーズ」では「本格四川麻婆豆腐」の注目度が高まり、大幅に売上を伸ばしました。販路拡大に向けては、コンビニエンスストア向けカレー、宅配業態向け商品の提案を強化しました。
業務用食品事業では、ファミリーレストラン、カフェ、ファストフード、給食業態に向けてカレーソース、スープ、パスタソースなどの提案を積極的に行いました。また、夏場のカレー需要に向けて新規のカレーアイテムを提案するなど、OEM商品の供給拡大に取り組みました。
直営レストラン業態では、徹底したおいしさの追求と最善のサービスの提供を実践し、お客様満足の向上に努めました。また、トレンドを取り入れたグランドメニューや季節感あるフェアメニューを打ち出し、お客様の利用の促進を図りました。一方で、不採算店舗の閉鎖を進め、収益の改善に努めました。
新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェＭａｎｎａ新宿中村屋」では、SNSと連動させ展開した純印度式カリー発売90周年キャンペーンを通じて、新たなファンの獲得に取り組みました。８階「カジュアルダイニングＧｒａｎｎａ新宿中村屋」では、純印度式カリーに使用する中村屋指定飼育鶏をオリジナルのスパイスで味付けしたローストチキンに仕立て、新メニューとして発売しました。また、様々なシーンでご利用いただけるよう一部店内を改装しました。
以上のような営業活動により、食品事業全体の売上高は9,266,461千円、前年同期に対し696,565千円（7.0％）の減収となり、営業利益におきましても402,794千円、前年同期に対し21,424千円（5.1％）の減益となりました。
不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供することで満室稼動を維持しました。しかしながら、昨年１月に保有資産の効率的運用を図るため賃貸オフィスビル「笹塚ＮＡビル」を売却したことにより、売上高は減収となりました。
以上のような営業活動を行いましたが、賃貸オフィスの売却が要因となり、売上高は578,363千円、前年同期に対して580,475千円(50.1％)の減収、営業利益におきましても187,686千円、前年同期に対し178,355千円（48.7％）の減益となりました。
スポーツ事業におきましては、顧客ニーズに応じた多様なメニュー開発・導入を行い、運営の安定化に取り組みました。また、小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブＡ－１ＥＸＰＲＥＳＳ」の事業展開を積極的に進め、会員数を順調に伸ばしました。
以上のような営業活動により、売上高は992,198千円、前年同期に対して60,171千円(6.5％)の増収となりましたが、営業利益におきましては70,654千円、前年同期に対し16,122千円（18.6％）の減益となりました。
当連結会計期間末における資産総額は、有価証券の減少7,399,371千円等があったものの、建設仮勘定の増加4,505,993千円、土地の増加3,023,034千円、機械装置及び運搬具の増加362,161千円等により、前連結会計年度末に比べ485,848千円増加し、43,643,423千円となりました。
負債総額は、未払金の増加1,161,349千円等があったものの、退職給付に係る負債の減少344,500千円、未払法人税等の減少165,930千円、資産除去債務の減少145,071千円、短期借入金の減少123,436千円、支払手形及び買掛金の減少94,600千円、役員慰労退職未払金の減少47,102千円等により、前連結会計年度末に比べ4,615千円減少し、17,417,878千円となりました。
純資産の部は、退職給付に係る調整累計額の増加327,012千円等により、前連結会計年度末に比べ490,463千円増加し、26,225,546千円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、4,473千円減少し、3,130,532千円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、629,389千円の収入（前連結会計年度は1,748,949千円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加550,640千円、未払消費税等の減少429,009千円、法人税等の支払額288,588千円等があったものの、減価償却費1,115,589千円、税金等調整前当期純利益918,699千円等があったことによるものです。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、78,739千円の収入（前連結会計年度は1,605,126千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,236,736千円等があったものの、有価証券の償還による収入7,900,027千円、投融資の回収による収入383,704千円等があったことによるものです。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、710,031千円の支出（前連結会計年度は2,604,044千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額681,978千円等によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
菓子事業 |
13,954,852 |
1.9 |
|
食品事業 |
3,601,343 |
△2.5 |
|
合計 |
17,556,195 |
1.0 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注生産をしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
菓子事業 |
30,520,807 |
2.3 |
|
食品事業 |
9,266,461 |
△7.0 |
|
不動産賃貸事業 |
578,363 |
△50.1 |
|
その他の事業 |
992,198 |
6.5 |
|
合計 |
41,357,828 |
△1.3 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
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㈱セブン-イレブン・ジャパン |
12,969,142 |
31.0 |
14,023,911 |
33.9 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づくほか、財務諸表の作成に当たっては「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成されております。なお、詳細は、連結財務諸表については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項目を、提出会社の財務諸表については、「重要な会計方針」の項目をご参照ください。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については経営指標目標44,300,000千円に対して、41,357,828千円となりました。前年同期比は1.3％減収となりました。減収要因は前期に賃貸ビルを売却し、当期に不採算店整理を行ったことによるものです。営業利益については、経営指標目標1,750,000千円に対して837,464千円となりました。前年同期比は41.7％減益となりました。減益要因は売上高減少に加えて、生産コスト等の上昇によるものです。営業利益率については、経営指標目標4.0％に対して2.0％となりました。
当社グループが厳しい環境の中でも持続的成長を果たしていくためには、労働生産性の向上と新規成長市場への挑戦により企業価値を高めることが必須と考えます。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資金の状況は、前連結会計年度末に比べ4,473千円減少し、当連結会計年度末には3,130,532千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上等により、資金の収入は629,389千円となり、前連結会計年度に比べ1,119,560千円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、資金の収入は78,739千円となり、前連結会計年度に比べ1,526,387千円の収入減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、資金の支出は710,031千円となり、前連結会計年度に比べ1,894,013千円の支出減となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
また、重要な資本的支出として平成30年８月完了予定の新工場建設があります。資金調達方法としては自己資金であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
菓子事業
生産再編から平成31年３月期の期中に、約100億円を投資する新工場が稼動をはじめます。厳しい市場環境の中、競争に打ち勝ち、販路拡大するには、販売戦略だけでなく新工場による生産性向上が必要不可欠で、当社が今後持続的な成長を遂げる、生産・物流・販売の新体制のはじまりの年となると認識しております。
食品事業
不採算ビジネスであったレストランの事業構造改革を計画通り推進した結果が、平成30年３月期に影響しましたが、負の部分を整理出来たことで、新たなビジネスチャンスへチェンジします。当社の強みを活かした既存事業に加え、新カテゴリー・新コンセプトの商品開発・提案・提供による新しい需要開拓の年になると認識しております。
不動産賃貸事業
当社保有の新宿中村屋ビルは、立地の良さを背景に、安定した賃貸収入を実現しております。売上に結びつく唯一の不動産ですが、他の所有不動産についても、効率的な運用が心掛けられております。今後についても、当社事業の成長にあわせ、効率的な運用を継続的に行っていくことに変わりはありません。
その他の事業
その他の事業の主は、スポーツ事業になりますが、既存の総合スポーツクラブと相互補完する形のコンパクトジムは出店当初の設備負担も、平成30年３月期は全ての店で増収となり、黒字化してきました。平成31年３月期はさらに新規出店を計画しており、事業の拡大が図れると認識しております。
該当事項はありません。
当社グループにおいての研究開発活動は、当社が行っております。当社は、「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」という経営理念のもとに、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究並びに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当連結会計年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、421,561千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。
当連結会計年度の主な研究概要は、次のとおりであります。
当社の主力商品である中華まん類の新・改良商品の開発に不可欠な醗酵技術の研究及び酵母の機能研究を独自に進めるとともに、社外の研究機関との交流による新技術の開発・導入を積極的に推進し、基礎技術の蓄積に努めています。
特に、コンビニエンスストア向け戦略商品である中華まん等の開発・改良を鋭意推進し、原材料の適正化とライン化対応に積極的に取り組み、品質並びに売上の向上に寄与しています。
また、新たなファストフード商材の開発も推進しており、新規販路の開拓・拡大に結びつけるよう新商品開発に努めております。
製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)及び品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、並びに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行っております。