子会社はすべて連結しております。連結子会社は、㈱エヌエーシーシステムの
当連結会計年度において、清算結了により、黒光製菓㈱を連結子会社から外しております。
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない関連会社の名称 山東豊龍食品有限公司
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日(３月31日)と同一であります。
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として、総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、連結子会社㈱エヌエーシーシステムは定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ．一般債権
貸倒実績率法によっております。
ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案の上、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる損失について合理的に見積もられる金額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,353,231千円は、「未払金」1,327,113千円、「その他」1,026,118千円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
なお、平成30年１月15日付で当該信託契約は終了しております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度であります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度126,871千円、当連結会計年度ゼロであります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度31千株、当連結会計年度ゼロであり、期中平均株式数は、前連結会計年度36千株、当連結会計年度18千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（注）平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し期末株式数、期中平均株式数を算定しております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日） |
当連結会計年度 (平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－ |
142千円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
131,021千円 |
131,021千円 |
※３ 保険金の受入れにより固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
82,996千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
117,643 |
－ |
|
その他 |
1,622 |
－ |
|
計 |
202,261 |
－ |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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荷造運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬・従業員給料 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
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|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度における固定資産売却益は、主に笹塚ＮＡビル売却に伴うものであります。
※４ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械及び装置 |
－千円 |
1,631千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
31,106千円 |
14,109千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
13,272 |
7,452 |
|
その他 |
2,616 |
1,772 |
|
計 |
46,994 |
23,333 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額(千円) |
|
販売店舗（菓子事業） |
建物及び機械装置 その他 |
東京都新宿区 |
147,401 |
|
飲食店舗（食品事業） |
建物及び機械装置 その他 |
東京都新宿区 |
212,946 |
|
飲食店舗（食品事業） |
建物及び機械装置 その他 |
横浜市戸塚区 他 |
14,389 |
当社グループの資産のグルーピングは、食品事業の飲食店舗とその他事業のスポーツクラブについては各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、上記以外の事業については事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
上記の菓子事業（販売店舗）及び食品事業（飲食店舗）については、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであること等から、使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物290,302千円、機械装置47,681千円、その他36,752千円であります。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額(千円) |
|
販売店舗（菓子事業） |
その他 |
東京都新宿区 |
793 |
|
飲食店舗（食品事業） |
建物及び機械装置 その他 |
東京都豊島区 |
50,254 |
|
飲食店舗（食品事業） |
建物及び機械装置 その他 |
東京都新宿区 |
4,466 |
|
飲食店舗（食品事業） |
建物及び機械装置 その他 |
東京都渋谷区 |
3,679 |
|
飲食店舗（食品事業） |
機械及び装置 |
埼玉県浦和市 他 |
893 |
当社グループの資産のグルーピングは、食品事業の飲食店舗とその他事業のスポーツクラブについては各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、上記以外の事業については事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
上記の菓子事業（販売店舗）及び食品事業（飲食店舗）については、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであること等から、使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物49,226千円、機械装置6,019千円、その他4,840千円であります。
※７ 事業構造改革費用
レストラン事業再編計画に伴う費用又は損失を計上しております。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 |
513,734千円 |
|
117,957千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
△167,157 |
|
税効果調整前 |
513,734 |
|
△49,199 |
|
税効果額 |
△150,345 |
|
15,041 |
|
その他有価証券評価差額金 |
363,389 |
|
△34,159 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
100,038 |
|
36,878 |
|
組替調整額 |
258,309 |
|
434,456 |
|
税効果調整前 |
358,347 |
|
471,335 |
|
税効果額 |
△109,726 |
|
△144,323 |
|
退職給付に係る調整額 |
248,621 |
|
327,012 |
|
その他の包括利益合計 |
612,010 |
|
292,853 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
59,762,055 |
― |
53,785,850 |
5,976,205 |
（注）平成28年10月１日付けで当社普通株式について10株を１株に併合しております。
（変動事由の概要）
株式数の増減は、株式併合を実施したことによる減少であります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
532,193 |
5,487 |
493,543 |
44,137 |
（注）当連結会計年度末の自己株式については、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、従業員持株会信託口が所有する当社株式 31,000株を含めて記載しております。
（変動事由の概要）
株式数の増減は、単元未満株式の買取請求及び株式併合並びに信託による売却であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
592,299 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
（注）１ 配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
２ 平成28年６月29日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
682,188 |
115.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,976,205 |
－ |
－ |
5,976,205 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
44,137 |
805 |
31,000 |
13,942 |
（変動事由の概要）
株式数の増減は、単元未満株式の買取請求及び株式併合並びに信託による売却であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
682,188 |
115.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
506,792 |
85.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,141,073千円 |
1,635,841千円 |
|
換金可能な３か月以内の短期投資 |
999,800千円 |
1,500,000千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△5,867千円 |
△5,309千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,135,005千円 |
3,130,532千円 |
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外のファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
－ |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
支払リース料 |
7,608千円 |
－ |
|
減価償却費相当額 |
7,608 |
－ |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンピュータネットワーク構築に伴う機器類であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||||
|
１年内 |
2,673千円 |
2,443千円 |
||||||
|
１年超 |
4,706千円 |
2,263千円 |
||||||
|
合計 |
7,379千円 |
4,706千円 |
||||||
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画や季節的変動に対応するため、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当該取引は、当連結会計年度にはありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券や金銭信託等及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金等は、ほとんどが月末締めの翌月末支払であります。借入金及びファイナンス・リース取引に関するリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で７年後であり、このうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクがあります。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権については、各営業部署が主な取引先の状況を定期的に調査するとともに、常時営業活動を通じ情報の収集に努め、各取引先ごとの期日及び残高を確認し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。余資として運用している債券等は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。
当連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
当社グループにおける輸入原材料等の支払は、商社への円建てによる決済を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、予算(売上計画、設備投資計画等)に基づき、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、余資運用の償還期日管理、流動比率等を勘案することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結決算日現在における営業債権のうち、32.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注２参照）
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,141,073 |
2,141,073 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,553,178 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△5,138 |
|
|
|
|
4,548,040 |
4,548,040 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
11,438,323 |
11,438,323 |
－ |
|
(4) 未収入金 |
225,749 |
225,749 |
－ |
|
資産計 |
18,353,185 |
18,353,185 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,562,883 |
1,562,883 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
123,436 |
123,436 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
2,300,000 |
2,260,068 |
△39,932 |
|
(4) リース債務 |
137,933 |
136,452 |
△1,480 |
|
(5) 未払金 |
1,327,113 |
1,327,113 |
－ |
|
負債計 |
5,451,365 |
5,409,952 |
△41,413 |
(※）受取手形及び売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、（5）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) リース債務
リース債務のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、長期のリース債務については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式等（※１） |
3,551,667 |
|
保証金 （※２） |
501,523 |
（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※２）市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,141,073 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,553,178 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,599,370 |
－ |
30,600 |
－ |
|
合計 |
15,293,621 |
－ |
30,600 |
－ |
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
123,436 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
800,000 |
1,500,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
47,261 |
38,625 |
26,033 |
12,801 |
5,480 |
7,731 |
|
合計 |
170,697 |
38,625 |
826,033 |
1,512,801 |
5,480 |
7,731 |
当社グループは、季節的変動に対応するため、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当該取引は、当連結会計年度にはありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券や金銭信託等及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金等は、ほとんどが月末締めの翌月末支払であります。借入金及びファイナンス・リース取引に関するリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で７年後であり、このうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクがあります。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権については、各営業部署が主な取引先の状況を定期的に調査するとともに、常時営業活動を通じ情報の収集に努め、各取引先ごとの期日及び残高を確認し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。余資として運用している債券等は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。
当連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
当社グループにおける輸入原材料等の支払は、商社への円建てによる決済を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、予算(売上計画、設備投資計画等)に基づき、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、余資運用の償還期日管理、流動比率等を勘案することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結決算日現在における営業債権のうち、27.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注２参照）
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,635,841 |
1,635,841 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,502,320 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△1,816 |
|
|
|
|
4,500,504 |
4,500,504 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
7,225,292 |
7,225,292 |
－ |
|
(4) 未収入金 |
151,539 |
151,539 |
－ |
|
資産計 |
13,513,176 |
13,513,176 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,468,283 |
1,468,283 |
－ |
|
(2) 長期借入金 |
2,300,000 |
2,268,917 |
△31,083 |
|
(3) リース債務 |
162,563 |
161,297 |
△1,266 |
|
(4) 未払金 |
2,488,462 |
2,488,462 |
－ |
|
負債計 |
6,419,308 |
6,386,959 |
△32,349 |
(※）受取手形及び売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、（4）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) リース債務
リース債務のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、長期のリース債務については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式等（※１） |
180,214 |
|
保証金 （※２） |
501,064 |
（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※２）市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,635,841 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,502,320 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
－ |
|
|
|
その他有価証券 |
1,500,000 |
－ |
30,402 |
－ |
|
合計 |
7,638,161 |
－ |
30,402 |
－ |
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
－ |
800,000 |
1,500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
50,227 |
37,788 |
25,015 |
17,694 |
16,972 |
14,868 |
|
合計 |
50,227 |
837,788 |
1,525,015 |
17,694 |
16,972 |
14,868 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ その他有価証券
(単位：千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
5,756,217 |
3,216,596 |
2,539,620 |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
30,600 |
30,000 |
600 |
|
ＣＰ |
1,999,800 |
1,999,653 |
147 |
|
小計 |
7,786,617 |
5,246,249 |
2,540,367 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,138 |
2,910 |
△772 |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
100,070 |
100,304 |
△234 |
|
ＣＰ |
3,499,500 |
3,499,817 |
△317 |
|
その他 |
|
|
|
|
投資信託 |
49,999 |
50,000 |
△1 |
|
小計 |
3,651,707 |
3,653,031 |
△1,324 |
|
合計 |
11,438,323 |
8,899,280 |
2,539,043 |
（注）当該有価証券の減損に当たっては、個別銘柄毎に帳簿価額との乖離状況等（帳簿価額の50％以下）に基づき減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ その他有価証券
(単位：千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
5,675,504 |
3,185,140 |
2,490,364 |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
30,402 |
30,000 |
402 |
|
ＣＰ |
1,500,000 |
1,499,981 |
19 |
|
小計 |
7,205,906 |
4,715,121 |
2,490,785 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
19,386 |
20,327 |
△941 |
|
小計 |
19,386 |
20,327 |
△941 |
|
合計 |
7,225,292 |
4,735,448 |
2,489,844 |
（注）当該有価証券の減損に当たっては、個別銘柄毎に帳簿価額との乖離状況等（帳簿価額の50％以下）に基づき減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位：千円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
189,781 |
165,036 |
－ |
|
投資信託 |
51,900 |
2,121 |
－ |
|
合計 |
241,681 |
167,157 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について71,452千円（その他有価証券の株式71,452千円）減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
12,975,830 |
12,761,271 |
|
勤務費用 |
505,732 |
489,189 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
21,404 |
210,371 |
|
退職給付の支払額 |
△741,695 |
△603,483 |
|
退職給付債務の期末残高 |
12,761,271 |
12,857,348 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
6,204,764 |
6,468,939 |
|
期待運用収益 |
124,095 |
129,379 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
121,442 |
247,249 |
|
事業主からの拠出額 |
542,249 |
542,988 |
|
退職給付の支払額 |
△523,612 |
△475,657 |
|
年金資産の期末残高 |
6,468,939 |
6,912,899 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
70,643 |
18,331 |
|
退職給付費用 |
32,746 |
3,382 |
|
退職給付の支払額 |
△85,058 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
18,331 |
21,713 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,389,843 |
10,362,793 |
|
年金資産 |
△6,468,939 |
△6,912,899 |
|
|
3,920,904 |
3,449,894 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,389,758 |
2,516,268 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,310,662 |
5,966,162 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,310,662 |
5,966,162 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,310,662 |
5,966,162 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
505,732 |
489,189 |
|
期待運用収益 |
△124,095 |
△129,379 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
258,309 |
434,456 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
32,746 |
3,382 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
672,691 |
797,649 |
（注）前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、事業の譲り受けに伴う割増退職金21,480千円を、特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
358,347 |
471,335 |
|
合計 |
358,347 |
471,335 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,195,196 |
△1,723,861 |
|
合計 |
△2,195,196 |
△1,723,861 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
62.3％ |
51.2％ |
|
株式 |
34.3％ |
38.7％ |
|
現金及び預金 |
3.4％ |
1.4％ |
|
その他 |
－ |
8.7％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
主として1.8％ |
主として1.8％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,472千円、当連結会計年度44,465千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
181,902千円 |
181,762千円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,987,296 |
1,866,134 |
|
一括償却資産 |
21,641 |
20,696 |
|
未払事業税 |
45,024 |
37,531 |
|
その他有価証券評価差額金 |
407 |
288 |
|
減損損失 |
185,728 |
129,500 |
|
資産除去債務 |
56,685 |
11,720 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
32,776 |
|
その他 |
255,786 |
159,600 |
|
繰延税金資産小計 |
2,734,469 |
2,440,007 |
|
評価性引当額 |
△277,420 |
△181,994 |
|
繰延税金資産合計 |
2,457,050 |
2,258,013 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△620,596 |
△811,907 |
|
圧縮特別勘定積立金 |
△980,898 |
△786,230 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△767,191 |
△752,032 |
|
固定資産評価替差額金 |
△2,419,083 |
△2,419,083 |
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その他 |
△39,856 |
△24,247 |
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繰延税金負債合計 |
△4,827,624 |
△4,793,499 |
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繰延税金資産の純額 |
△2,370,575 |
△2,535,486 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入 |
0.0％ |
0.6％ |
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住民税均等割等 |
0.7％ |
4.3％ |
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過年度法人税等 |
0.0％ |
0.1％ |
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評価性引当額 |
2.4％ |
△10.4％ |
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受取配当金益金不算入額 |
△0.2％ |
△2.3％ |
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その他 |
0.3％ |
△2.6％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.1％ |
20.6％ |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
当社グループが不動産賃貸借契約を締結している店舗施設の原状回復義務
２ 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃借建物の法定耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は30年国債の利回りを使用して算定しております。
３ 資産除去債務の総額の増減
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期首残高 |
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84,784千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
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36,702千円 |
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見積の変更による増加額 |
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147,609千円 |
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時の経過による調整額 |
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1,701千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
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△52,284千円 |
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期末残高 |
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218,512千円 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループが不動産賃貸借契約を締結している店舗施設の原状回復義務
使用見込期間を賃借建物の法定耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は30年国債の利回りを使用して算定しております。
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期首残高 |
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218,512千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
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1,500千円 |
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時の経過による調整額 |
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917千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
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△147,488千円 |
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期末残高 |
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73,441千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）と商業ビル（土地を含む）を有しておりましたが、賃貸用のオフィスビルは平成29年１月に売却いたしました。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成29年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,894千円、賃貸等として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は196,147千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。また、当該賃貸等不動産に係る売却益は4,858,245千円であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
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連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価 |
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期首残高 |
期中増減額 |
期末残高 |
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賃貸等不動産 |
6,459,650 |
△6,459,650 |
－ |
－ |
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賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
10,813,835 |
△436,795 |
10,377,040 |
12,300,000 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の売却であります。
３ 時価の算定方法
時価は、不動産鑑定士が算定した金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当中村屋グループでは、東京都において商業ビル（土地を含む）を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成30年３月期における賃貸等として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は187,686千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
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連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価 |
|||
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期首残高 |
期中増減額 |
期末残高 |
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賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
10,377,040 |
△135,593 |
10,241,447 |
12,300,000 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
時価は、不動産鑑定士が算定した金額であります。