「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益により下支えられてきた景況感も、原油高と円高を背景に悪化し、景気は回復基調にあるものの伸び悩んでいます。菓子・食品業界におきましては、少子化や個人消費の伸び悩みによる市場縮小のため企業間の競争は激化しております。
このような厳しい環境の中で、当中村屋グループは経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を果たすため、お客様満足の視点に立ち、既存事業の更なる深耕と成長マーケットへの新たなチャレンジを推進しましたが、前期に菓子売店とレストランの不採算店舗を整理した影響が大きく、当第１四半期連結売上高は、6,213,211千円 前年同期に対し538,504千円、8.0％の減収となりました。
利益面におきましては、コスト削減による効率化を進めたものの、売上の減収による利益への影響が大きく、営業損失は946,790千円 前年同期に対し66,470千円の減益、経常損失は912,783千円 前年同期に対し59,676千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は638,755千円 前年同期に対し4,141千円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
菓子事業におきましては、百貨店販路向けには、主力商品である「涼菓撰」の詰合わせ内容の充実を図るとともに見栄えの改良を行いました。量販店販路向けには、主力商品「いろどり涼菓」「和水菓」の改良と「栗ぜんざい」の新発売を実施し、夏のギフト商戦の競争力を高めました。さらに自家需要にこたえるため「もちこやき」「厚切りカステラはちみつレモン」を新発売しました。
土産販路では、「ガラムマサラカリーの種」を東京駅構内にて新発売し、「新宿中村屋カリーパン」を羽田空港に展開しました。また、大丸東京店において「東京ガトーつのはず堂」の３回目の催事出店を行いました。
新宿中村屋ビル「スイーツ＆デリカBonna(ボンナ）新宿中村屋」ではデイリー品の好調とともにイートインスペースの活況により客数増となりました。
中華まんじゅう類におきましては、コンビニエンスストア販路にて豆板醤とコチュジャンを使用した旨みのある辛さが特徴の「ピリ辛肉まん」と、10数種類のスパイスを使用したスパイシーなチキンカレーを具材にした「スパイシーカレーまん」を６月に新発売しました。どちらも暑くなる季節に食べたくなる仕立ての商品です。
以上のような営業活動を行いましたが、菓子事業全体の売上高は3,651,886千円 前年同期に対し380,627千円、9.4％の減収となり、営業損失は675,131千円 前年同期に対し192,058千円の減益となりました。
市販食品事業におきましては、「本格四川麻婆豆腐」が好調に推移し大きく売上を伸ばすとともに、コンビニエンスストア弁当向けカレーの取扱いが順調に増加し拡大いたしました。業務用食品事業におきましては、ファミリーレストラン向け季節のカレーやパスタソースが好調に推移いたしました。
直営レストランの主力業態である「オリーブハウス」では、徹底した美味しさへの追及と最善のサービスの実践を心がけ、お客様満足の向上に努めました。また、お客様のニーズやトレンドを取り入れたグランドメニュー改定、季節を感じていただけるフェアメニューの実施により、新たなお客様の獲得とリピートご利用の促進を図るとともに、昨年実施した不採算店舗の閉鎖により、収益改善効果を図りました。
また、新宿中村屋ビル「レストランGranna(グランナ)新宿中村屋」においては、お客様ニーズにあったランチの提供や、季節にあわせたコースメニューの変更を行いました。「レストラン＆カフェManna(マンナ)新宿中村屋」においては一部価格の見直しを行い、客単価増により増収となりました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は2,163,749千円 前年同期に対し173,563千円、7.4％の減収となりましたが、営業利益は149,164千円 前年同期に対し39,570千円の増益となりました。
不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供することで満室稼動を維持しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は144,695千円 前年同期に対し450千円、0.3％の減収となりましたが、営業利益は56,751千円 前年同期に対しては11,004千円の増益となりました。
その他の事業におきましては、総合型スポーツクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１」笹塚店、町田店に加えて、小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブＡ－１EXPRESS」の展開を積極的に進め、現在までに７店舗を出店するなど、順調に会員数を伸ばしております。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は252,881千円 前年同期に対し16,136千円、6.8％の増収となり、営業利益は21,677千円 前年同期に対しては1,719千円の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定の増加2,510,880千円、原材料及び貯蔵品の増加434,786千円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少1,615,239千円、有価証券の減少1,500,000千円等により、前連結会計年度末に比べ323,048千円減少し、43,016,312千円となりました。
負債は、未払金の減少929,396千円、支払手形及び買掛金の減少326,656千円、賞与引当金の減少294,161千円、繰延税金負債の減少196,143千円等がありましたが、短期借入金の増加2,600,000千円等により、前連結会計年度末に比べ601,151千円増加し、17,714,966千円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失638,755千円、剰余金の配当506,792千円による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ924,199千円減少し、25,301,346千円となりました。
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,165,793千円減少し、964,740千円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,060,624千円の支出（前年同期は812,360千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少1,615,239千円等による収入があったものの、税金等調整前四半期純損失914,425千円、たな卸資産の増加625,991千円、仕入債務の減少326,656千円、未払消費税等の減少299,819千円、賞与引当金の減少294,161千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,246,906千円の支出（前年同期は1,738,429千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,218,806千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,138,372千円の収入（前年同期は603,830千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額446,564千円等があったものの、短期借入金の増加2,600,000千円等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
・当中村屋グループが厳しい環境の中でも持続的成長を果たしていくためには、労働生産性の向上と新規成長市場への挑戦により企業価値を高めることが必須と考えます。その実現に向けて、５つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビジョン「『ものづくり力』『働く人の成長支援』強化による経営基盤の再構築を進めながら、『おいしさ』の提供を通じて新たな成長へ挑戦する企業を目指す」を策定しました。また、2018年度方針を「生産性の向上」とし、行動指針「Change ～私が変わる、会社を変える、変え続ける～」を新たに掲げ、事業構造改革による企業基盤の整備と強化に引き続き取り組みます。
・「おいしさ」を安全・安心・効率的にお客様にお届けするための体制を強化し、より付加価値のある商品づくりに努めます。また、収益拡大のため、当社の強みを活かした既存販路の深耕と新商品開発・新規販路開拓と合わせて、環境変化に適応した新しいビジネスの開発に取り組みます。
・生産機能面では、埼玉県入間市に建設中の武蔵工場の竣工・稼動により増産体制を確立させることで、中華まんビジネスの競争力強化を図ります。同時に、事業の成長戦略に沿った生産再編を推進させ、収益体質の改善や組織・機能の効率化を進め、成長に向けた戦略・施策の実行の迅速化を図ります。
・ワークライフバランスを踏まえた働き方改革や意識改革、制度改革を推進することで、企業活動の基盤となる人材の育成に取り組み、働く人と企業がともに成長・挑戦できる企業風土の醸成を進めます。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の一部を変更（以下、変更後の対応策を「現プラン」といいます。）し、継続することを決議し、平成29年６月29日開催の当社第96回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
イ 当社株式の大規模買付行為等
現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ 大規模買付ルール
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ハ 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。
大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
④ 現プランの合理性の概要
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109,391千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。