（会計方針の変更）
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。 この変更は、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働に伴い、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものです。 これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ50,514千円減少しております。
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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現金及び預金勘定 |
3,462,811千円 |
970,048千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△5,567千円 |
△5,309千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,457,243千円 |
964,740千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
682,188 |
115.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
506,792 |
85.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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菓子事業 |
食品事業 |
不動産 |
その他の |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
△ |
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△ |
(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利 益 |
金 額 |
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報告セグメント計 |
△307,774 |
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全社費用（注） |
△572,547 |
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四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) |
△880,320 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては893千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
|||
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菓子事業 |
食品事業 |
不動産 |
その他の |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
△ |
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|
△ |
(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利 益 |
金 額 |
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報告セグメント計 |
△447,539 |
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全社費用（注） |
△499,251 |
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四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) |
△946,790 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額 |
106円96銭 |
107円13銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) |
634,614 |
638,755 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
634,614 |
638,755 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,932,989 |
5,962,187 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 が存在しないため記載しておりません。
２ 「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株会信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理をしているため、算定上、当該株式数を控除しております。なお、当該信託は平成30年１月に終了しております。