「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における菓子・食品業界は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調で推移しましたが、人手不足による人件費の上昇などのコスト増加に加え、成熟した市場における多様化・複雑化した消費者ニーズへの素早い対応が求められるなど、厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当中村屋グループは基幹商品である中華まんの生産能力を増強し、安全・安心で付加価値の高い商品を効率的に供給することを目的に2018年７月に新工場「武蔵工場」を竣工しました。また菓子・食品の各事業では、新商品開発や新規販路開拓に積極的に取り組み、売上の拡大を目指しました。
しかしながら、不採算店舗の閉鎖等の影響により、当第２四半期連結売上高は、14,689,686千円 前年同期に対して381,100千円、2.5％の減収となりました。
利益面では、営業損失は1,793,056千円 前年同期に対し179,212千円の減益、経常損失は1,710,932千円 前年同期に対し172,920千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,202,746千円 前年同期に対し178,635千円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
菓子事業では、菓子・中華まんじゅうの新発売や改良発売に積極的に取り組みました。
夏のデザート類では、贈答用商品の品質、パッケージの改良を行うほか、カジュアルギフトに対応した商品を取り揃え、夏のギフト商戦の競争力強化を図りました。
贈答菓子類では、主力商品「うすあわせ」「あんまかろん」や昨年発売の「スイートチーズクーヘン」の品質、パッケージ改良を行い、商品力の強化に取り組みました。なお、昨今の原材料、物流費等の高騰の吸収が困難となり、９月より一部商品の価格を改定しました。
自家用菓子類では、国産餅粉を使用したもちもち食感の生地で餡を包んだ新商品「もちこやき」の発売や主力商品「どら焼き」の改良により、量販店を中心に拡販に努めました。さらに、当社秘伝のスパイスを使用した本格仕立ての市販菓子「カリーあられスパイシーチキン」「カリーあられマイルドビーフ」を発売し、新規販路開拓にも取り組みました。
中華まんじゅう類では、百貨店、量販店、コンビニエンスストアの各販路において、主力商品「肉まん」「あんまん」を中心に改良を行いました。また、コンビニエンス販路では、新製法で作るジューシーな具材ともっちりと口どけの良い食感の生地が特徴の「本格ジューシー肉まん」を全国へ展開しました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ(ボンナ)新宿中村屋」では、お店で焼き上げたサクサク食感の「エッグタルト」や期間限定商品を発売し、品揃えの強化に取り組みました。
また、土産販路では、羽田空港、海老名ＳＡ（下り）に「新宿中村屋カリーパン」を出店し、揚げたてのカリーパンを販売しました
以上のような営業活動を行いましたが、菓子事業全体の売上高は9,425,191千円 前年同期に対し77,865千円、0.8％の減収となり、営業損失は1,214,548千円 前年同期に対し327,589千円の減益となりました。
市販食品事業では、レトルトカレー、シチューシリーズの充実を図り、「インドカリー辛さ突きぬけるグリルチキン」「パンプキンシチュー」を新発売しました。また好評の本格四川シリーズでは、引き続き「麻婆豆腐」の拡販に取り組むほか、「回鍋肉」の改良を行いました。
業務用食品事業では、ファミリーレストラン、カフェ、ファストフード、給食業態に向けてカレーソース、スープ、パスタソースなどの提案を積極的に行いました。また、スパイスの香りを重視した様々な冷凍カレーを開発し、提供しました。
直営レストラン「オリーブハウス」「洋食レストラン新宿中村屋」では、主力商品の改良と新商品の開発を積極的に行いました。また、季節感を訴求したメニューの強化に取り組み、「スパイシーフェア」や「サマーフェア」などを展開しました。
新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェＭａｎｎａ(マンナ)新宿中村屋」では、カリーのソースに最も合うとされる“白目米”を使用した純印度式カリーを販売し、拡販に取り組みました。８階「カジュアルダイニングＧｒａｎｎａ(グランナ)新宿中村屋」ではセットメニューやコースメニューの充実を図るとともに様々なパーティープランへの対応に努め、利用の拡大を図りました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は4,466,158千円 前年同期に対し331,181千円、6.9％の減収となりましたが、営業利益は287,861千円 前年同期に対し69,534千円の増益となりました。
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努め、満室稼動を維持しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は289,595千円 前年同期に対し200千円、0.1％の減収となりましたが、営業利益は110,612千円 前年同期に対しては21,533千円の増益となりました。
スポーツ事業では、「ＮＡスポーツクラブＡ－１」において、キッズからシニアまで幅広い層にご利用いただけるメニューの開発・導入を行い、お客様満足度の向上を図りました。小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブＡ－１ＥＸＰＲＥＳＳ」では、積極的に事業を展開し、８店舗目となる淵野辺店を７月に開店しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は508,741千円 前年同期に対し28,145千円、5.9％の増収となり、営業利益は42,158千円 前年同期に対しては4,365千円の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定の減少4,479,399千円、有価証券の減少1,500,000千円等がありましたが、建物及び構築物（純額）の増加5,685,036千円、有形固定資産その他（純額）の増加4,748,213千円、現金及び預金の増加770,756千円等により、前連結会計年度末に比べ6,805,074千円増加し、50,144,434千円となりました。
負債は、未払金の減少504,413千円、繰延税金負債の減少367,720千円等がありましたが、短期借入金の増加6,920,000千円、リース債務の増加2,347,287千円等により、前連結会計年度末に比べ8,113,028千円増加し、25,226,843千円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,202,746千円、剰余金の配当506,792千円による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,307,955千円減少し、24,917,591千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ729,082千円減少し、2,401,450千円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,031,960千円の支出（前年同期は2,402,493千円の支出）となりました。これは主に減価償却費565,881千円、仕入債務の増加134,566千円等による収入があったものの、税金等調整前四半期純損失1,713,173千円、たな卸資産の増加1,089,619千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,696,707千円の支出（前年同期は4,452,088千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,480,405千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,996,212千円の収入（前年同期は703,126千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額506,472千円等があったものの、短期借入金の増加6,920,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入1,805,950千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
・当中村屋グループが厳しい環境の中でも持続的成長を果たしていくためには、労働生産性の向上と新規成長市場への挑戦により企業価値を高めることが必須と考えます。その実現に向けて、５つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビジョン「『ものづくり力』『働く人の成長支援』強化による経営基盤の再構築を進めながら、『おいしさ』の提供を通じて新たな成長へ挑戦する企業を目指す」を策定しました。また、2018年度方針を「生産性の向上」とし、行動指針「Change ～私が変わる、会社を変える、変え続ける～」を新たに掲げ、事業構造改革による企業基盤の整備と強化に引き続き取り組みます。
・「おいしさ」を安全・安心・効率的にお客様にお届けするための体制を強化し、より付加価値のある商品づくりに努めます。また、収益拡大のため、当社の強みを活かした既存販路の深耕と新商品開発・新規販路開拓と合わせて、環境変化に適応した新しいビジネスの開発に取り組みます。
・生産機能面では、埼玉県入間市に武蔵工場の竣工・稼動により増産体制を確立させることで、中華まんビジネスの競争力強化を図ります。同時に、事業の成長戦略に沿った生産再編を推進させ、収益体質の改善や組織・機能の効率化を進め、成長に向けた戦略・施策の実行の迅速化を図ります。
・ワークライフバランスを踏まえた働き方改革や意識改革、制度改革を推進することで、企業活動の基盤となる人材の育成に取り組み、働く人と企業がともに成長・挑戦できる企業風土の醸成を進めます。
当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の一部を変更（以下、変更後の対応策を「現プラン」といいます。）し、継続することを決議し、平成29年６月29日開催の当社第96回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。
大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
現プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakamuraya.co.jp/）
に掲載しております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は227,108千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
平成29年10月に着工した「中村屋 武蔵工場」（埼玉県入間市）が、平成30年７月に竣工いたしました。
また、８月に生産設備が稼動いたしました。
（新設）
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事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資額（千円） |
完了年月 |
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総 額 |
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武蔵工場 |
菓子事業 |
菓子工場の新設及び製造設備 |
10,796,536 |
平成30年８月 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。