「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益により、景気は緩やかに回復するものの、人件費や原材料価格上昇、国内外株式市場の不安もあり、先行き不透明なものがあります。菓子・食品業界におきましては、少子化や個人消費の伸び悩みによる市場縮小のため企業間の競争は激化しております。
このような厳しい環境の中で、当中村屋グループは経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を果たすため、お客様満足の視点に立ち、既存事業の更なる深耕と成長マーケットへの新たなチャレンジを推進しましたが、主力の中華まんや菓子の売上が伸び悩み、当第３四半期連結売上高は、28,608,825千円 前年同期に対し1,178,416千円、4.0％の減収となりました。
利益面では、コスト削減による効率化を進めたものの、売上の減収による利益への影響が大きく、営業損失は284,553千円 前年同期に対し367,122千円の減益、経常損失は191,488千円 前年同期に対し361,006千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は234,235千円 前年同期に対し394,852千円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
菓子事業では、既存販路向けの主力商品「うすあわせ」「あんまかろん」と、昨年発売した「スイートチーズクーヘン」を改良発売しました。併せて、デイリー品強化のため「どら焼き類」を改良発売し、更にハロウィンイベント対応商品「ハロウィン月餅」を新発売しました。販路拡大の新たな取り組みとして、当社の強みであるスパイス技術を駆使した市販菓子「カリーあられ（スパイシーチキン・マイルドビーフ）」２品を発売しました。
土産販路では、「新宿中村屋カリーパンショップ」を羽田空港と海老名ＳＡに展開しました。また黒糖菓子専門店「九六一八」をエキュート立川店、エキュート日暮里店に催事出店し、好評を博しました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ（ボンナ）新宿中村屋」では、好評のエッグタルトのバリエーションとして安納芋や林檎のエッグタルトを販売しました。また、おせち料理も内容を更に充実させ拡販を行いました。
中華まんじゅう類ではＣＶＳ販路にて、牛・豚の合挽き肉を濃厚なデミグラスソースで煮込んだ「たっぷりお肉のデミグラまん」を新発売しました。量販店販路では、明太子とほくほくのポテト、２種類のチーズを組合わせた「明太ポテトまん」を新発売しました。
以上のような営業活動を行いましたが、菓子事業全体の売上高は20,670,671千円 前年同期に対し773,686千円、3.6％の減収となり、営業利益は624,464千円 前年同期に対し513,412千円の減益となりました。
市販食品事業では、レトルトカレーの強化策として、インドカリー「辛さ突きぬけるグリルチキン」を新発売と、インドカリー「濃厚ビーフ」、純欧風ビーフカリーの「芳醇リッチ」の改良を行い拡販に努めました。また、本格四川シリーズは好評な麻婆豆腐の拡販、「回鍋肉」ソースのリニューアルにより好調に推移しました。
業務用食品事業では、ファミリーレストラン、カフェ、給食、ファストフード業態に向け、カレーソース、スープ、パスタソースなどの提案を積極的に行うとともに、ＯＥＭ商品の拡大に努めました。
直営レストラン「オリーブハウス」「洋食レストラン新宿中村屋」では、商品のブラッシュアップを行いながら、季節のおすすめメニューの販売も計画的に取り組みました。また、接客においても本部での研修に力を入れてまいりました。一方で、経費の見直しを図り収益改善にも努めました。
新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェＭａｎｎａ（マンナ）新宿中村屋」では、歴史ある２品が一度に楽しめる「中村屋伝統の『純印度式カリー』＆本格『麻婆豆腐』コラボセット」や、季節商品の「牡蠣と白アワビ茸のカリー」を発売致しました。８階「カジュアルダイニングＧｒａｎｎａ（グランナ）新宿中村屋」では、グランドメニュー改定での肉料理の充実やコースメニューの改廃、また、ワインパーティー等各種イベントを積極的に行い客数増を図りました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は6,734,271千円 前年同期に対し435,022千円、6.1％の減収となりましたが、営業利益は389,627千円 前年同期に対し66,526千円の増益となりました。
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供することで、満室稼動を維持しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は434,631千円 前年同期に対し355千円、0.1％の増収となり、営業利益は161,245千円 前年同期に対しては30,399千円の増益となりました。
スポーツ事業では、幅広い層の会員様にご利用いただける施設の充実を図り、収益の安定化に取組みました。また、24時間営業の小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブＡ-１ＥＸＰＲＥＳＳ」の積極的な出店で、現在では総合型スポーツクラブ２店舗、小型フィットネスジム９店舗で運営しております。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は769,251千円 前年同期に対し29,936千円、4.0％の増収となり、営業利益は60,897千円 前年同期に対しては3,748千円の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定の減少4,478,709千円、有価証券の減少1,500,000千円等がありましたが、建物及び構築物（純額）の増加5,577,715千円、有形固定資産その他（純額）の増加4,697,108千円、受取手形及び売掛金の増加2,540,393千円等により、前連結会計年度末に比べ7,279,821千円増加し、50,619,182千円となりました。
負債は、未払金の減少588,260千円、賞与引当金の減少293,780千円、退職給付に係る負債の減少247,541千円等がありましたが、短期借入金の増加6,100,000千円、リース債務の増加2,159,124千円、支払手形及び買掛金の増加876,336千円等により、前連結会計年度末に比べ8,051,275千円増加し、25,165,090千円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失234,235千円、剰余金の配当506,792千円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少268,637千円等により、前連結会計年度末に比べ771,454千円減少し、25,454,092千円となりました。
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,757,130千円減少し、1,373,403千円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,386,068千円の支出（前年同期は2,398,404千円の支出）となりました。これは主に減価償却費975,876千円、仕入債務の増加876,336千円等による収入があったものの、売上債権の増加2,540,393千円、たな卸資産の増加1,201,427千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,244,314千円の支出（前年同期は1,844,329千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,049,363千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,869,885千円の収入（前年同期は648,930千円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出526,410千円、配当金の支払額507,103千円等があったものの、短期借入金の増加6,100,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入1,805,950千円等があったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
・当中村屋グループが厳しい環境の中でも持続的成長を果たしていくためには、労働生産性の向上と新規成長市場への挑戦により企業価値を高めることが必須と考えます。その実現に向けて、５つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビジョン「『ものづくり力』『働く人の成長支援』強化による経営基盤の再構築を進めながら、『おいしさ』の提供を通じて新たな成長へ挑戦する企業を目指す」を策定しました。また、2018年度方針を「生産性の向上」とし、行動指針「Change ～私が変わる、会社を変える、変え続ける～」を新たに掲げ、事業構造改革による企業基盤の整備と強化に引き続き取り組みます。
・「おいしさ」を安全・安心・効率的にお客様にお届けするための体制を強化し、より付加価値のある商品づくりに努めます。また、収益拡大のため、当社の強みを活かした既存販路の深耕と新商品開発・新規販路開拓と合わせて、環境変化に適応した新しいビジネスの開発に取り組みます。
・生産機能面では、埼玉県入間市に武蔵工場の竣工・稼動により増産体制を確立させることで、中華まんビジネスの競争力強化を図ります。同時に、事業の成長戦略に沿った生産再編を推進させ、収益体質の改善や組織・機能の効率化を進め、成長に向けた戦略・施策の実行の迅速化を図ります。
・ワークライフバランスを踏まえた働き方改革や意識改革、制度改革を推進することで、企業活動の基盤となる人材の育成に取り組み、働く人と企業がともに成長・挑戦できる企業風土の醸成を進めます。
当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の一部を変更（以下、変更後の対応策を「現プラン」といいます。）し、継続することを決議し、平成29年６月29日開催の当社第96回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。
大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
現プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakamuraya.co.jp/）
に掲載しております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は342,255千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
平成29年10月に着工した「中村屋 武蔵工場」（埼玉県入間市）が、平成30年７月に竣工いたしました。
また、８月に生産設備が稼動いたしました。
（新設）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（子会社株式の譲渡）
当社は、平成30年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの発行済普通株式の全株式を日新製糖株式会社へ譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結し、平成31年２月１日付で株式を譲渡いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。