当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、感染者の減少に伴ない経済活動の制限も徐々に緩和される動きがみられています。一方、世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクの顕在化等により景気は依然先行き不透明な状況が続いております。
菓子・食品業界におきましても、物価の上昇でお客様の節約志向が更に強まり個人消費が伸び悩む中での営業活動や、原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されております。
このような環境において、当社では新たな理念体系のもと、ビジョンである「中村屋は、創意工夫と挑戦で、これからのくらしに溶け込む、喜んでもらえる食を提案する」を実践することで、ウィズコロナにおける新しい消費行動の変化に対応した結果、当第１四半期累計期間の売上高は、5,316,496千円 前年同期に対し606,314千円、12.9％の増収となりました。
利益面につきましては、売上増収により、営業損失は1,183,626千円 前年同期に対し88,153千円の改善、経常損失は1,133,548千円 前年同期に対し90,058千円の改善、四半期純損失は775,453千円 前年同期に対し23,227千円の改善となりましたが、コロナ前の水準までの回復には至っていない状況です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子類では、パックデザート「彩わらび餅」を新発売し、手土産の対応を強化するとともに主力商品の品質改良を実施しました。また「ベイクドショコラトリー」ブランドの夏向け新商品の発売、及び「新宿カリーあられ」シリーズの販路拡大を進め、カジュアルギフトへの取組みを強化しました。
また自家用菓子類では、洋菓子シリーズ「ご褒美喫茶」の品揃えの拡充を図りました。
中華まんじゅう類では、個包装タイプに変更した量販店販路向け中華まんの継続展開を実施しました。コンビニエンスストア販路向けの中華まんじゅう類につきましては、「肉まん」「あんまん」「ピザまん」「豚まん」の販売を一部店舗にて継続するとともに、８月下旬の改良発売に向け商品開発、商社への提案を推進しました。
新宿中村屋ビル「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ(ボンナ)」では、コロナ禍でたくさんのお客様からご好評を得ているデリカ商品を中心に継続して強化した結果、前年休業した影響もあり、前年よりも大きく増収となりました。通信販売においては、当社の強みである中華まんやカリーを主体にお客様へ訴求を強めた結果、連続して前年より増収しております。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は3,066,165千円、前年同期に対し428,895千円、16.3％の増収となり、営業損失は796,954千円、前年同期に対し161,586千円の改善となりました。
② 食品事業
市販食品におきましては、コロナ禍における需要増からの反動が見られ、一昨年比では大きく増収の水準を維持しておりますが、前年比ではマイナスの傾向となりました。主要商品であるレトルトのシリーズについては、春夏向けに発売した「インドを旅するインドカリー」「本格四川極み麻婆豆腐」の拡販を徹底するとともに、新たなブランド「スパイス紀行」の第一弾として、ウィズコロナで旅行や外食を控える消費者ニーズの変化に対応し、当社の強みであるスパイスの調理技術と融合したカレー新商品を発売し提案強化を図りました。また、大手コンビニチェーンやドラッグストア向けPB商品開発を強化し販路拡大に努めました。
業務用食品におきましては、外食を取り巻く環境の改善から、コロナ禍前に近い水準まで回復が進みつつあり、苦戦していた大手ファミリーレストランやカフェチェーン向けフェア商品の獲得を図りました。また、集中的に強化してきた中食販路向け提案を継続し、開発拠点であるフーズラボでのプレゼンテーションを積極的に実施することにより、大手コンビニチェーン向けカレーの拡販、会員制倉庫型小売チェーン向け商品の安定した獲得に注力しました。
直営レストラン「オリーブハウス」、新宿中村屋ビル「レストラン＆カフェＭａｎｎａ(マンナ)」「カジュアルダイニングＧｒａｎｎａ(グランナ)」におきましては、ご来店のお客様に安全・安心な空間の提供や気遣いできる接客を徹底した結果、前年休業した影響もあり、前年よりも大きく増収となりました。特に直営レストラン「オリーブハウス」においては出店するレストラン街の中で売上シェアを大きく伸ばすことができました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は2,126,280千円、前年同期に対し170,890千円、8.7％の増収となったものの、営業利益は120,727千円、前年同期に対し78,417千円の減益となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供し、満室稼働を維持しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は124,051千円、前年同期に対し6,529千円、5.6％の増収となったものの、営業利益は21,956千円、前年同期に対し7,683千円の減益となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、原材料及び貯蔵品の増加457,499千円、商品及び製品の増加244,447千円等がありましたが、売掛金の減少1,771,061千円、投資有価証券の減少157,098千円、建物の減少135,050千円等により、前事業年度末に比べ1,559,724千円減少し、40,582,919千円となりました。
負債は、短期借入金の増加700,000千円等がありましたが、繰延税金負債の減少411,770千円、賞与引当金の減少273,744千円、未払金の減少185,637千円等により、前事業年度末に比べ374,583千円減少し、15,683,788千円となりました。
純資産は、四半期純損失775,453千円、剰余金の配当298,031千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ1,185,141千円減少し、24,899,132千円となりました。
当第１四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は141,745千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。