第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,110	44,611
受取手形及び売掛金	33,078	37,688
有価証券	29,248	23,579
商品及び製品	11,060	12,762
仕掛品	859	904
原材料及び貯蔵品	13,144	14,434
その他	7,897	7,285
貸倒引当金	△78	△91
流動資産合計	132,322	141,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,374	23,215
機械装置及び運搬具（純額）	28,271	29,123
土地	13,933	15,766
建設仮勘定	3,771	5,632
その他（純額）	4,355	4,483
有形固定資産合計	72,707	78,222
無形固定資産
その他	3,203	3,228
無形固定資産合計	3,203	3,228
投資その他の資産
投資有価証券	47,534	41,906
投資不動産（純額）	12,402	12,398
その他	7,188	8,435
貸倒引当金	△57	△55
投資その他の資産合計	67,068	62,684
固定資産合計	142,979	144,135
資産合計	275,302	285,312

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,564	33,567
短期借入金	7,621	4,668
1年内返済予定の長期借入金	4,000	4,271
未払費用	22,121	25,448
未払法人税等	5,401	3,793
販売促進引当金	1,509	1,671
役員賞与引当金	44	－
その他	8,468	9,853
流動負債合計	78,729	83,273
固定負債
長期借入金	1,343	973
退職給付に係る負債	10,281	10,327
事業構造改善引当金	105	105
その他	10,004	9,439
固定負債合計	21,734	20,846
負債合計	100,464	104,120
純資産の部
株主資本
資本金	7,773	7,773
資本剰余金	7,484	7,753
利益剰余金	144,566	152,798
自己株式	△6,626	△6,826
株主資本合計	153,198	161,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,875	9,253
為替換算調整勘定	4,281	4,463
退職給付に係る調整累計額	△42	59
その他の包括利益累計額合計	16,114	13,776
非支配株主持分	5,526	5,915
純資産合計	174,838	181,191
負債純資産合計	275,302	285,312

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	165,725	180,186
売上原価	92,268	97,291
売上総利益	73,456	82,894
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	14,780	16,426
販売促進費	23,292	26,185
販売促進引当金繰入額	50	162
広告宣伝費	6,036	6,616
退職給付費用	480	447
その他	19,332	20,462
販売費及び一般管理費合計	63,972	70,300
営業利益	9,483	12,594
営業外収益
受取利息	179	191
受取配当金	359	1,479
為替差益	624	－
その他	868	976
営業外収益合計	2,032	2,646
営業外費用
支払利息	100	103
為替差損	－	478
その他	347	323
営業外費用合計	448	905
経常利益	11,068	14,336
特別利益
投資有価証券償還益	－	402
投資有価証券売却益	247	55
固定資産売却益	11,948	－
その他	96	－
特別利益合計	12,291	457
特別損失
減損損失	15	18
その他	0	－
特別損失合計	15	18
税金等調整前四半期純利益	23,344	14,775
法人税、住民税及び事業税	5,780	4,255
法人税等調整額	1,696	△43
法人税等合計	7,477	4,212
四半期純利益	15,866	10,562
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,324	10,199
非支配株主に帰属する四半期純利益	542	363

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,255	△2,621
為替換算調整勘定	△1,393	406
退職給付に係る調整額	93	103
持分法適用会社に対する持分相当額	△73	△182
その他の包括利益合計	881	△2,294
四半期包括利益	16,748	8,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,437	7,861
非支配株主に係る四半期包括利益	311	406

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,344	14,775
減価償却費	5,087	5,494
減損損失	15	18
退職給付に係る資産・負債の増減額	△700	81
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△44	△44
販売促進引当金の増減額（△は減少）	50	162
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	11
受取利息及び受取配当金	△539	△1,670
支払利息	100	103
為替差損益（△は益）	△547	499
固定資産除却損	124	109
固定資産売却損益（△は益）	△11,964	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	△247	△55
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△402
売上債権の増減額（△は増加）	△4,757	△4,566
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,153	△3,023
仕入債務の増減額（△は減少）	5,766	3,953
その他	7,427	2,548
小計	20,978	17,988
法人税等の支払額	△2,375	△5,884
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,602	12,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,208	△3,479
定期預金の払戻による収入	1,761	2,241
有価証券の取得による支出	△2,607	△1,900
有価証券の売却による収入	502	3,311
信託受益権の取得による支出	△500	△1,500
信託受益権の償還による収入	500	2,000
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却及び償還による収入	669	1,364
有形固定資産の取得による支出	△4,816	△8,529
有形固定資産の売却による収入	12,817	22
無形固定資産の取得による支出	△583	△696
投資不動産の売却による収入	1,126	-
投資不動産の賃貸による収入	-	149
貸付けによる支出	△31	△470
貸付金の回収による収入	38	41
利息及び配当金の受取額	573	1,719
その他	96	41
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,334	△5,688

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△650	△3,000
長期借入金の返済による支出	△10,071	△82
利息の支払額	△130	△103
配当金の支払額	△1,311	△1,967
非支配株主への配当金の支払額	△15	△16
自己株式の取得による支出	△61	△10
自己株式の売却による収入	66	78
その他	△107	△103
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,281	△5,205
現金及び現金同等物に係る換算差額	△674	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,980	1,198
現金及び現金同等物の期首残高	54,225	59,406
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 68,206	※ 60,604

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間中に新たに設立した、Glico Frozen(Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社グループ従業員持株会を活用し、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社の従業員持株会である「江崎グリコ投資会」（以下「本持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社と三井住友信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者とする特定金銭信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。）を締結し、三井住友信託銀行株式会社（信託口）を設定します。三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、本信託の設定後５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を三井住友信託銀行株式会社、借入人を三井住友信託銀行株式会社（信託口）とする二者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、第三者割当については、三井住友信託銀行株式会社（信託口）と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。三井住友信託銀行株式会社（信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内（５年）において、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的にその時々の時価で本持株会に売却します。

三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、三井住友信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。その後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払いの借入元利金などを支払い、残余財産が存在する場合は、当該金銭を本信託契約で定める受益者要件を充足する社員に分配します。当該分配については、受託者である三井住友信託銀行株式会社と当社が特定金銭信託契約を締結しており、当該契約に基づき従業員に金銭の分配を行います。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権その他の株主としての権利行使（以下、「議決権行使等」といいます。）については、信託管理人が本信託契約及び本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従って議決権行使等の指図を受託者に対して行い、受託者はその指図に従い議決権行使等を行います。

なお、本持株会は従来どおり存続、運営しております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

　 前連結会計年度538百万円、当第２四半期連結会計期間506百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　 信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

　 期末株式数　前連結会計年度299千株、当第２四半期連結会計期間285千株

　 期中平均株式数　前第２四半期連結累計期間322千株、当第２四半期連結累計期間291千株

　 （注）平成26年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式

併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

　 期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（海外駐在者を除く。以下併せて「取締役等」といいます。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度です。

本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（以下、「役員報酬信託口」といいます。）において、予め取得した株式を管理する予定です。

本信託契約では、当社が合計３億円を上限とする金員を対象期間の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を設定いたします。役員報酬信託口は、当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式を交付いたします。

役員報酬信託口からの当社株式の交付は、受益者要件を満たす当社の取締役等に、所定の受益者確定手続を行うことにより、信託期間中の毎年６月末日（同日が営業日でない場合には、前営業日）に、同年５月末日に付与されたポイント数に応じた当社株式を本信託から交付します。

なお、本信託の信託財産に属する当社株式（すなわち当社の取締役等に交付される前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価格及び株式数は、295百万円及び47千株です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	37,959百万円	44,611百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,260	△4,317
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	31,507	20,310
現金及び現金同等物	68,206	60,604

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,311	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	655	5	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

２．１株当たり配当額については、基準日が平成26年９月30日であるため、平成26年10月１日の株式併合は加味しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,967	30	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,312	20	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

２．平成27年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)３
	菓子	冷菓	食品	牛乳・乳製品	食品 原料	計
売上高
外部顧客への売上高	49,733	47,276	10,781	49,994	5,130	162,917	2,807	165,725	－	165,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	332	－	－	136	69	538	1,713	2,252	△2,252	－
計	50,066	47,276	10,781	50,131	5,199	163,456	4,521	167,977	△2,252	165,725
セグメント利益	3,169	4,374	230	1,879	242	9,897	92	9,989	△505	9,483

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツフーズ部門、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門及び倉庫事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△505百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額541百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,047百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)３
	菓子	冷菓	食品	牛乳・乳製品	食品 原料	計
売上高
外部顧客への売上高	57,049	50,430	10,263	53,579	5,681	177,003	3,182	180,186	－	180,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	337	－	－	313	85	737	1,873	2,610	△2,610	－
計	57,387	50,430	10,263	53,893	5,766	177,741	5,055	182,796	△2,610	180,186
セグメント利益又は損失（△）	4,251	5,917	110	2,523	320	13,123	△84	13,039	△444	12,594

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門（旧スポーツフーズ部門）、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△444百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額502百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△946百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	233円75銭	155円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	15,324	10,199
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	15,324	10,199
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,559	65,575

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上「期中平均株式数」は、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式（前第２四半期連結累計期間322千株、当第２四半期連結累計期間291千株）及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式（前第２四半期連結累計期間０株、当第２四半期連結累計期間47千株）を控除しております。

３．平成26年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,312百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日

（注）１．平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

３．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。