(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にある中、景気は緩やかな回復基調に入ったと言われています。一方で、中国を始めとする新興国での景気減速や米国の金融政策の動向等によって、景気の下振れが懸念され、依然として不透明な状況で推移しました。食品業界におきましては、円安による原材料価格の上昇が影響するなど、当社グループを取り巻く経営環境は一段と厳しい状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループは「グリコグループ行動規範」に基づき、信頼される企業であり続けることを事業展開の基本としながら、主力品を軸とした売上拡大や新製品・系列品の発売、量販店やＣＶＳでの販売対策等を積極的に展開いたしました。また、より一層の競争力強化を図るべく、当社の完全子会社であるグリコ乳業株式会社を平成27年10月１日付で合併しました。
その結果、売上面では、食品部門は前年同期を下回りましたが、菓子部門、冷菓部門、牛乳・乳製品部門、食品原料部門、その他部門が前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は338,437百万円となり、前連結会計年度（319,393百万円）に比べ6.0％の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、販売品種構成の変化や増収による固定費率の低下等により、全体ではダウンしました。販売費及び一般管理費は、製品在庫の増加や販売品種構成の変化によって運送費及び保管費率がアップし、量販店店頭での販売対策の実施やテレビ広告の増加等によって、販売促進費及び宣伝広告費等も増加しました。
その結果、営業利益は17,110百万円で、前連結会計年度（14,247百万円）に比べ2,863百万円の増益となり、経常利益は19,229百万円で、前連結会計年度（17,610百万円）に比べ1,618百万円の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は13,903百万円となり、東京の工場跡地譲渡に伴う固定資産売却益等を特別利益に計上した前連結会計年度（21,068百万円）に比べ、7,165百万円の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜菓子部門＞
売上面では、国内は“ビスコ”「ポッキーグループ」“バンホーテンチョコレート”“神戸ローストショコラ”等が前年同期を上回りました。海外では、中国の子会社が前年同期を大きく上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は121,157百万円となり、前年同期(113,757百万円)に比べ6.5％の増収となりました。
利益面では、国内での増収や全体的な売上原価率の改善によって、海外子会社での販売促進費の増加を吸収したこと等により、営業利益は9,206百万円となり、前年同期（8,170百万円）に比べ1,036百万円の増益となりました。
＜冷菓部門＞
売上面では、主力の“パピコ”“アイスの実”“ジャイアントコーン”等が前年同期を上回りました。また、卸売販売子会社の売上も前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は81,004百万円となり、前年同期(73,808百万円)に比べ9.7％の増収となりました。
利益面では、運送費及び保管費率がアップしたものの、増収や販売品種構成の変化による売上原価率の改善等により、営業利益は5,478百万円となり、前年同期（3,039百万円）に比べ2,438百万円の増益となりました。
＜食品部門＞
売上面では、“クレアシチュー”が前年同期を上回りましたが、“熟カレー”“カレー職人”等は前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は20,183百万円となり、前年同期(22,313百万円)に比べ9.5％の減収となりました。
利益面では、リベートの効率運用に努めたものの、販売品種構成の変化による売上原価率のアップや広告宣伝費の増加等により、営業利益は112百万円となり、前年同期（669百万円）に比べ556百万円の減益となりました。
＜牛乳・乳製品部門＞
売上面では、“朝食ＢifiＸヨーグルト”“プッチンプリン”等が前年同期を上回り、キリンビバレッジ（株）の“トロピカーナエッセンシャルズ”が増収となりました。また、「粉ミルク」がインバウンド需要を取り込んで、売上を大きく伸ばしました。その結果、当連結会計年度の売上高は97,821百万円となり、前年同期(94,389百万円)に比べ3.6％の増収となりました。
利益面では、販売促進費は増加したものの、増収による売上原価率のダウンと広告宣伝費の減少等により、営業利益は4,516百万円となり、前年同期（2,300百万円）に比べ2,215百万円の増益となりました。
＜食品原料部門＞
売上面では、“Ａ－グル”「ファインケミカル」等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は10,242百万円となり、前年同期(9,463百万円)に比べ8.2％の増収となりました。
利益面では、運送費及び保管費率はアップしたものの、価格改定による売上原価率の改善や一般経費の減少等により、営業利益は492百万円となり、前年同期（267百万円）に比べ224百万円の増益となりました。
＜その他部門＞
売上面では、オフィスグリコ及び健康部門（旧スポーツフーズ部門を含む）がいずれも前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は8,029百万円となり、前年同期(5,659百万円)に比べ41.9％の増収となりました。
利益面では、販売品種構成の変化による売上原価率のアップや健康分野の新製品投入に係る販売促進費の増加等により、営業利益は△41百万円となり、前年同期（264百万円）に比べ305百万円の減益となりました。
(2）キャッシュ・フロー
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額（△は減） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
24,520 |
17,658 |
△6,862 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△7,876 |
△13,773 |
△5,896 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△13,202 |
△10,061 |
3,141 |
|
現金及び現金同等物期首残高 |
（百万円） |
54,225 |
59,406 |
5,180 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
（百万円） |
59,406 |
52,010 |
△7,395 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物期末残高は、52,010百万円となり、前連結会計年度末（59,406百万円）に比べ7,395百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20,962百万円に加え、減価償却費10,795百万円等により、17,658百万円の純収入となり、前連結会計年度に対しては6,862百万円収入が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入4,811百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入4,313百万円等はありましたが、有形固定資産の取得による支出16,605百万円等により13,773百万円の純支出となり、前連結会計年度に対しては5,896百万円支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出4,159百万円、配当金の支払額3,279百万円等により10,061百万円の純支出となり、前連結会計年度に対しては3,141百万円支出が減少いたしました。
(1）生産実績及び仕入実績
① 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
|
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
菓子 |
（百万円） |
110,848 |
104.0 |
|
冷菓 |
（百万円） |
50,517 |
122.3 |
|
食品 |
（百万円） |
15,837 |
87.3 |
|
牛乳・乳製品 |
（百万円） |
76,954 |
99.2 |
|
食品原料 |
（百万円） |
5,220 |
99.2 |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
259,376 |
104.2 |
|
その他 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
合計 |
（百万円） |
259,376 |
104.2 |
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
|
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
菓子 |
（百万円） |
6,697 |
107.6 |
|
冷菓 |
（百万円） |
22,506 |
101.6 |
|
食品 |
（百万円） |
2,377 |
92.6 |
|
牛乳・乳製品 |
（百万円） |
14,586 |
114.7 |
|
食品原料 |
（百万円） |
4,022 |
113.7 |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
50,188 |
106.3 |
|
その他 |
（百万円） |
2,886 |
162.8 |
|
合計 |
（百万円） |
53,074 |
108.4 |
（注）１．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
|
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
菓子 |
（百万円） |
121,157 |
106.5 |
|
冷菓 |
（百万円） |
81,004 |
109.7 |
|
食品 |
（百万円） |
20,183 |
90.5 |
|
牛乳・乳製品 |
（百万円） |
97,821 |
103.6 |
|
食品原料 |
（百万円） |
10,242 |
108.2 |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
330,408 |
105.3 |
|
その他 |
（百万円） |
8,029 |
141.9 |
|
合計 |
（百万円） |
338,437 |
106.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
世界的な規模で経営を取り巻く社会情勢や経済環境が目まぐるしく変化し、エネルギー資源や原材料価格も先高基
調の中で、当社グループはそのような環境変化に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。
中長期的な会社の成長のための重要な要素を、①強い商品カテゴリーの構築と健康関連事業の創出、②アジアを中
心としたグローバル展開の推進、③グループ経営資源の結集による競争力強化とし、この３項目を基本的な考え方と
して当社グループの対処すべき課題に対する具体的な行動計画を推進してまいります。
①強い商品カテゴリーの構築と健康関連事業の創出
強化すべき商品カテゴリーに経営資源を集中し、世界に通用する強いブランドを構築するとともに、健康関連事業の基盤構築に取り組みます。
②アジアを中心としたグローバル展開の推進
現在の主要拠点である中国・タイに加えて、ベトナム・インドネシアなどアジア地域に経営資源を重点的に投下し、菓子事業では「ポッキー」を核にグローバル展開を推進します。また、アイスクリーム事業など、菓子以外の事業についても新規市場参入に取り組みます。
③グループ経営資源の結集による競争力強化
グループ一体化運営によってガバナンス機能強化を図るとともに、グループの経営資源を結集し競争力強化に取り組みます。また、コンプライアンスや環境問題への対応、人材の育成・適正配置、研究・開発・生産・販売部門の連携強化など総合力を発揮するための具体的な課題に取り組みます。
また、株式会社の支配に関する基本方針について以下のとおり定めております。
１）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２）基本方針の実現のための取組み
基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。
当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。
３）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２)の取組み）について
上記２)記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
当社グループの経営成績及び財務状況等（株価含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）製品開発に関するリスク
当社グループは、「おいしさと健康」を企業理念として掲げ、独創的で価値のある製品を提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、付加価値の高い製品を開発することが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な取り組み課題であります。このため当社グループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究分野における研究開発活動等を、毎期計画的に実施しております。しかし、これらの開発投資が成功し、すべて新製品開発につながるという保証はなく、また研究開発テーマが、市場ニーズと乖離して受け入れられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（2）原材料調達に関するリスク
チョコレートの原料となるカカオ豆やカカオバターは全量を輸入に頼っております。また、小麦粉、砂糖、乳製品、食用油、包装資材など、原材料全般に渡って、需給動向や原油価格の変動などにより調達価格が変動しております。その他、乳製品原料を取り巻く国内取引制度の変更なども当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）天候に関するリスク
当社グループが展開している事業の中には、菓子・アイスクリーム・ヨーグルト・飲料等、気温の高低や晴雨という天候状況によって消費者の購買行動が影響を受けやすい商品があり、春夏の低温、猛暑、多雨をはじめとする天候不順の場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）食の安全性に関するリスク
当社グループでは、原材料購入時点における安全性の確認・生産現場における品質チェック・日付管理・輸送途中の温度管理等を徹底し、国際的な食品安全システムの導入に取り組む等、企業の存立基盤となる「安全と安心」を確保するため、万全の体制で臨んでおります。
しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）取引先の経営破綻等に関するリスク
当社グループの販売先は主として、スーパーマーケット・コンビニエンスストアや食品専門商社、卸店等であります。当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。
しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）天変地異や社会的な制度等に関するリスク
当社グループは日本及びヨーロッパ・アジア・米国等において事業展開を行っております。これらの事業展開地域においては次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①地震等の天変地異の発生
②予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生や外国為替相場の変動等
③テロ、紛争等の発生、感染性疾病の流行等による社会的混乱
（7）法的規制等に関するリスク
当社グループは食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制の適用を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）情報システムの障害等に関するリスク
当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、様々な資産を所有しております。今後、資産の利用状況及び時価の下落、将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
合弁契約
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契約先 |
国名 |
合弁契約の内容 |
契約の発効日 |
契約期間 |
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ジェネラルビスケット社 |
フランス |
社名：Generale Biscuit Glico France S.A. 目的：各種菓子、食料品類の製造販売 資本金：1,525千ユーロ 当社出資額：762千ユーロ（出資比率50％） 設立：1982年３月19日 ：1986年５月９日 500万フランスフラン増資（新資本金1,000万フランスフラン） ：1987年２月18日 ジェネラルビスケット社（仏）は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）（仏）と合併しました。 ：2007年11月30日 ジェネラルビスケット社（仏）は、株式譲渡によりクラフトフーズ社（米）の傘下となりました。 ：2012年10月１日 クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社（スイス）に社名を変更しました。 |
昭和56年10月27日
平成13年10月27日 平成18年10月27日
平成20年5月28日
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契約の発効日より10年間 契約を更新し契約期間を５年間延長しました。 クラフトフーズ社（米）と合弁契約の改定契約を実施しました。 |
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PT. Mitorajaya Ekaprana
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インドネシア共和国
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社名：PT. Glico-Wings 目的：冷菓の製造販売 資本金：3,500億インドネシアルピア 当社出資額：1,750億インドネシアルピア（出資比率50％） 設立：2013年10月25日 |
平成25年7月30日 |
設定なし |
合併契約
当社は平成26年12月15日の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるグリコ乳業株式会社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
厳しい経済環境が続く中、企業の成長に不可欠である新製品の開発は、当社グループの企業戦略における最重要課題のひとつであります。当社グループの研究開発は長期的展望に立った基礎研究、応用研究を健康科学研究所で、新製品の開発をマーケティング本部等で推進しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は総額5,094百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、菓子部門が1,363百万円、冷菓部門が702百万円、食品部門が429百万円、牛乳・乳製品部門が1,216百万円、食品原料部門が296百万円であり、基礎研究等で特定のセグメントに関連付けられない研究開発費は1,088百万円であります。
当連結会計年度の主な研究の概要とその成果
（1）基礎研究、応用研究、品質保証研究分野
独創的な新製品を開発するため、技術・素材・エビデンスに裏付けられた「おいしさと健康」の具現化に向けた研究を進めています。具体的には、技術面からのシーズの発見に注力し、糖質関連や酵素、微生物応用技術を利用した新素材の開発、新食品素材や加工法の利用研究、健康の保持・増進に食の面から貢献するための健康栄養分野の研究に取り組んでいます。
素材開発・加工法研究においては、様々な生理機能を有する素材「パプリカキサントフィル（PapriX）」を開発しました。本素材開発に関連し、第11回アスタキサンチン研究会奨励賞を受賞した他、内閣府・革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）「脳情報の可視化と制御による活力溢れる生活の実現」の「Healthcare Brainチャレンジ」にて当社提案課題が、採択・表彰されました。また、当社グループの独自素材である酵素処理澱粉「E-スターチ」の開発研究について、日本応用糖質科学会平成27年度大会技術開発賞を受賞しました。
品質保証に関する研究では、グリコ食品安全センターにて当社グループの品質保証に関する高度分析業務を集中して実施しております。農産物原料の残留農薬試験やカビ毒試験等を実施し、原料の安全確認をするとともに、製品のアレルゲン検査等を実施し、 お客様に常に安全で安心な商品を購入していただくための取組みを継続しています。
(2)新製品開発分野
人口の減少に加え、少子・高齢化が進む市場環境下において、マーケティング本部が製造部門などの関連部門と連携し、すべてのカテゴリーでお客様のニーズや市場のトレンドを意識した商品力強化、独創的な新製品開発と市場導入を図り、市場の活性化に取組んでおります。既存基幹品のブランド強化を中心に、お客様ニーズの変化へ適合を進めました。
菓子分野では、主力品「ポッキー」は、主力商品の軸のくちどけを改良して嗜好性を高めると共に、香料・着色料不使用の“やさしい甘さのポッキー”や、プレッツェルとチョコレートにそれぞれ異なる抹茶を配合した“ポッキー＜かさね抹茶＞”などを発売し、ブランド全体の価値向上を図りました。ソリッドチョコでは、ココアの余韻を楽しめる“バンホーテンチョコレート”の全国展開を開始すると共に、チョコレートとしては初の機能性表示食品で、糖と脂肪の吸収を抑える機能を持った難消化性デキストリンを配合した“LIBERA（リベラ）”を発売し、健康を切り口とした新たな需要獲得を進めました。４年目を迎えた“バトンドール”は、オレンジビターやベリー＆ローズ等の季節に合わせた新味を投入し、身近なデパート菓子として引き続きご愛顧いただいております。「プリッツ」は、プリッツ史上最も細い“超細プリッツ”、国産米粉主原料のプリッツに、醤油だれを塗って焼き上げた“プリッツ<醤油たれ>”を発売。「ビスコ」については、新たな技術で口どけ改良を実現するとともに、発酵バタ－を使用したシンプルで旨味のある”ビスコ<発酵バタ－仕立て>”を発売しました。また、しっとり柔らかなビスケットで濃厚くちどけクリ－ムを包み込んだ“フォンダン”を発売することで、大人が満足するホ－ムストック需要の掘り起こしを図りました。
冷菓分野では、“ジャイアントコーン”は、クリームの風味向上とチョコ感や具材感アップにより全体的な質の強化を実現しました。季節限定品や大人企画を投入することで新規顧客の取り組みにも貢献できました。“パピコ”は、ホワイトサワーで添加している微細氷の粒径と気温の相関を調査で実証し、盛夏と春秋で粒径を変更する企画を商品開発研究所発信で進めました。“アイスの実”は、特徴的な形状と濃厚ねっとりジューシーという魅力を基幹フレーバーに加え季節品、催事品を充実させることで発信し続けました。また、美味しさ研究を進めた結果、果汁比率と固形分に相関関係があることを突き止め、アイスの実の魅力を数値化することに成功しました。“パナップ”は、内製ソースの課題であった中性ソース（メロン）において製造適性や風味を維持しつつゲルセットさせる方法を確立し、フルーツの選択肢を増やしました。“牧場しぼり”は、バニラの素材感を打ち出し、他は苺と抹茶に加え季節品をラインナップし、トライアルの促進を図りました。“セブンティーンアイス”は、地域限定品で話題性を提供し、160円品では具材食感を付与し商品価値を高めました。更に高価格帯（200円）商品を発売し、新たな商品価値を提供しました。新商品として“デリチェ”を発売しました。冷凍下で柔らかなクッキーと濃厚チョコアイスのミックスで新たなアイス需要を取り込むことに貢献できました。
食品分野では、カレールウ“ZEPPIN”を濃厚ペーストにあめ色たまねぎを増量してコクを深め、さらに辛口はスパイスを増量して豊かな香りにすることで、より大人向けの味わいに改良しました。またデュクセルソースや特別な軟らか処理をした厚切りビーフを使用したレトルトカレーを開発し、“ZEPPIN”ルウの濃厚な大人の味わいをレトルトでも再現しました。“カレー職人”は親子丼の素で培ったかき玉子の独自製法を応用してふわふわ玉子のカレーを開発し、甘口アイテムとして新発売しました。レトルトカレー“LEE”は使用スパイスを21種から42種に増やすと共にコクも強化し、「辛くて旨い」品質を実現しました。「DONBURI亭」では高級食材が入った贅沢な味わいが楽しめる“松茸すき焼き丼”と“ふかひれ中華丼”を開発し、多様なニーズに応えるバリエーションにしました。“炊き込み御膳”では鶏の旨みとコクを強化した専用だしを開発し、人気の鶏系アイテムの“鶏ごはん”を発売しました。「ごちうまシリーズ」では20～30代の多様な食シーンに対応した「創作メニュー」、「ゆでて和えるメニュー」、「ビールによくあうシリーズ」を新発売しました。
チルド分野では、拡大するヨーグルト市場に対しBifiXシリーズの機能性表示食品の申請を行い、腸内環境の改善効果について消費者に対する機能の認知深耕を図りました。爽やかな風味が特長の朝食りんごシリーズにおいては、季節限定フレーバーとして“朝食パイン”と“朝食りんご＋洋なし”を追加し、バリエーション拡大を行いながら季節に応じた味わいをご提案しました。乳飲料グループでは、カフェオーレのミルク感を強化した“クリーム多め”、“CREAMY”の系列品を発売し、しっかりしたミルクの風味を求める消費者の嗜好に対応したラインナップを追加しています。
“プッチンプリン”は主力品とともに期間限定品の“黄金プッチンプリン”や“真っ黒プッチンプリン”を発売し、売場での露出強化、購買喚起、ブランド強化を図りました。また、“とろ～りクリームon”シリーズでは、新フレーバーの“とろ～りクリームon杏仁豆腐”を発売し、アジアンスイーツのニーズ獲得を図りました。“ドロリッチ”は、基幹品であるカフェゼリーに、ケニア産豆の自社抽出コーヒーをブレンドすることで よりさわやかな香りと味わいをご提案しました。また、バニラとラム酒を効かせた“モンレニオンバニラ＆クリーム”を発売し、華やかで香りが芳醇なバニラを求める女性の嗜好に対応した系列品を追加しました。
幼児のみものブランドから、10月に「幼児スポロン」の季節系列品“幼児スポロン温州みかん”、2月には“幼児スポロン温州マンゴー”を発売し、売り上げ好調の「幼児スポロン」のバックアップに貢献しました。また、1月にはおとなのターゲットに向けたスポロンの系列品として“あじわいスポロン冬仕立て”を発売し、流通でのＰキャンキャンペーンを活性化しました。270ｍｌ果汁・野菜シリーズについては、3月に“アップル＆マスカット”、6月に“トロピカルブリーズ”、9月に“りんごと和柑橘”を発売し、果汁100％主幹商品3品のバックアップを行いました。
アーモンド飲料の、「アーモンド効果」の系列品として、砂糖不使用でカロリーを低く設計した”カロリーLight”、10月に味のバリエーションとして”チョコレート”を発売、さらに今年3月には1000mlサイズも投入することで、アーモンドミルク市場の活性化を図り、同市場におけるシェア首位となりました。
また、低糖質の冷凍麺シリーズ「糖質オフキッチン」では、小麦粉等の糖質を食物繊維等に置き換える独自技術を利用して、従来品に加え“和風カレーうどん”、“しっかり煮込んだボロネーゼ”、“塩焼きそば”を発売し、グリコとして冷凍食品分野に本格参入を果たしました。
糖質オフシリーズでは、9月に本技術を応用した糖質オフのスナックも発売しました。本取組みについては、食品産業センター主催の「第37回食品産業優良企業等表彰」で農林水産大臣賞を受賞しました。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
③退職給付費用及び退職給付に係る負債
当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
④有価証券の減損
当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
⑤販売促進引当金
当社グループは、販売促進費の支出に備えて、連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき、発生見込額を計上しております。販売促進費の発生見込額に変動が生じた場合には、販売促進引当金の取崩しまたは販売促進費の追加計上により利益が変動する可能性があります。
(2）財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は131,335百万円（前連結会計年度末は132,322百万円）となり、987百万円減少いたしました。この主な要因は、有価証券の減少によるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は143,639百万円（前連結会計年度末は142,979百万円）となり、659百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定の増加によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は76,795百万円（前連結会計年度末は78,729百万円）となり、1,934百万円減少いたしました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は19,027百万円（前連結会計年度末は21,734百万円）となり、2,707百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債の減少によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は179,151百万円（前連結会計年度末は174,838百万円）となり、4,313百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.5％から63.1％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,582円19銭から2,646円45銭となりました。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が338,437百万円（前連結会計年度に比べ6.0％の増収）、営業利益が17,110百万円（前連結会計年度に比べ20.1％の増益）、経常利益が19,229百万円（前連結会計年度に比べ9.2％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益が13,903百万円（前連結会計年度に比べ34.0％の減益）となりました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、食品部門が減収となったものの、菓子部門、冷菓部門、牛乳・乳製品部門、食品原料部門、その他部門が増収になったことにより、前連結会計年度に比べ、19,044百万円増加し、338,437百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。
また、各セグメント別の売上高の状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載しております。
②売上総利益
売上総利益は、販売品種構成の変化や増収による固定費率の低下等によって売上原価率がダウンしたことにより、前連結会計年度に比べ12,922百万円増加し、154,533百万円となりました。売上総利益率は45.7％となり、前連結会計年度に比べ1.4ポイントアップしました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ10,059百万円増加し、137,422百万円となりました。製品在庫の増加や販売品種構成の変化によって運送費及び保管費率がアップし、量販店店頭での販売対策の実施やテレビ広告の増加等によって、販売促進費及び広告宣伝費等も増加したことが主な要因であります。
④営業利益
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2,863百万円増加し、17,110百万円（前連結会計年度に比べ20.1％の増益）となりました。
また、各セグメント別の営業利益の状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載しております。
⑤経常利益
主に営業利益及び受取配当金の増加等によって、経常利益は19,229百万円（前連結会計年度に比べ9.2％の増益）となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
投資有価証券売却益等を特別利益に計上した結果、税金等調整前当期純利益は20,962百万円（前連結会計年度比32.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、東京の工場跡地譲渡に伴う固定資産売却益等を特別利益に計上した前連結会計年度に比べ7,165百万円減少し、13,903百万円（前連結会計年度比34.0％減）となりました。
これらの結果、１株当たり当期純利益は212円00銭となりました。また、自己資本利益率は前連結会計年度より5.5ポイント減少し、8.1％となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
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|
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平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
|
自己資本比率 |
（％） |
58.1 |
61.5 |
63.1 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
（％） |
73.7 |
115.8 |
137.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
（年） |
1.0 |
0.5 |
0.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
（倍） |
76.7 |
90.7 |
101.8 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。