第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
270,000,000 |
|
計 |
270,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
69,430,069 |
69,430,069 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
69,430,069 |
69,430,069 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
平成25年12月11日 （注）１ |
△6,000 |
138,860 |
－ |
7,773 |
－ |
7,413 |
|
平成26年10月１日 （注）２ |
△69,430 |
69,430 |
－ |
7,773 |
－ |
7,413 |
（注）１．自己株式の消却によるものであります。
２．平成26年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株の割合で併合したことによるものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
67 |
36 |
280 |
280 |
10 |
14,673 |
15,346 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
225,105 |
9,302 |
167,903 |
134,409 |
78 |
155,925 |
692,722 |
157,869 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
32.50 |
1.34 |
24.24 |
19.40 |
0.01 |
22.51 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式3,836,000株は「金融機関」欄に3,189単元、「個人その他」欄に35,171単元含めて記載しております。また、自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する株式2,715単元、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が所有する474単元を含めております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が350株含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385174 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島四丁目16－13） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上表のほか、(7）議決権の状況 ②自己株式等に記載しております自己株式が大株主に該当いたします。
３．平成27年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成27年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ |
2,986,300 |
4.30 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝３丁目３３－１ |
103,500 |
0.15 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７－１ |
190,700 |
0.27 |
|
合計 |
－ |
3,280,500 |
4.72 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
3,517,100 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
65,755,100 |
657,551 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
157,869 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
69,430,069 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
657,551 |
－ |
|
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の自己株式が、271,500株（議決権の数2,715個）、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の自己株式が47,400株（議決権の数474個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
江崎グリコ株式会社 |
大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ |
3,517,100 |
318,900 |
3,836,000 |
5.52 |
|
計 |
－ |
3,517,100 |
318,900 |
3,836,000 |
5.52 |
（注）１．他人名義で所有している理由等
「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（東京都中央区晴海１丁目８－１１）、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（東京都港区浜松町２丁目１１－３）がそれぞれ所有しております。
２.当事業年度末日現在の自己株式数は3,836,000株となっております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（１０）【従業員株式所有制度の内容】
①従業員持株会信託型ＥＳＯＰの内容
イ．従業員持株会信託型ＥＳＯＰの概要
当社は、平成23年６月20日の取締役会において、当社グループ従業員持株会を活用し、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度は、当社の従業員持株会である「江崎グリコ投資会」（以下「本持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社と三井住友信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者とする特定金銭信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。）を締結し、三井住友信託銀行株式会社（信託口）を設定します。三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、本信託の設定後５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を三井住友信託銀行株式会社、借入人を三井住友信託銀行株式会社（信託口）とする二者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、第三者割当については、三井住友信託銀行株式会社（信託口）と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。三井住友信託銀行株式会社（信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内（５年）において、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的にその時々の時価で本持株会に売却します。
三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、三井住友信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。その後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払いの借入元利金などを支払い、残余財産が存在する場合は、当該金銭を下記③に記載の本信託契約で定める受益者要件を充足する社員に分配します。当該分配については、受託者である三井住友信託銀行株式会社と当社が特定金銭信託契約を締結しており、当該契約に基づき従業員に金銭の分配を行います。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権その他の株主としての権利行使（以下、「議決権行使等」といいます。）については、信託管理人が本信託契約及び本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従って議決権行使等の指図を受託者に対して行い、受託者はその指図に従い議決権行使等を行います。
なお、本持株会は従来どおり存続、運営しております。
ロ．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
1,140,000株
ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で受益者となり得る者は、持株会への売却期間において本持株会に加入している者（但し、定年退職、当社都合による退会によって本持株会を退会した者を含みます。）のうち、所定の受益者確定手続に基づいて受益者として確定した者とします。
②業績連動型株式報酬制度の内容
イ．業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、新しい株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が、平成27年６月24日開催の第110回定時株主総会において決議されました。
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（海外駐在者を除く。以下併せて「取締役等」といいます。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたしました。
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（PerformanceShare）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであります。当社は、平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度を採用いたします。
本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（以下、「役員報酬信託口」といいます。）において、予め取得した株式を管理する予定です。
本信託契約では、当社が合計３億円を上限とする金員を対象期間の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を設定いたします。役員報酬信託口は、当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式を交付いたします。
役員報酬信託口からの当社株式の交付は、受益者要件を満たす当社の取締役等に、所定の受益者確定手続を行うことにより、信託期間中の毎年６月末日（同日が営業日でない場合には、前営業日）に、同年５月末日に付与されたポイント数に応じた当社株式を本信託から交付します。
なお、本信託の信託財産に属する当社株式（すなわち当社の取締役等に交付される前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。
ロ．本制度の対象者
本制度の対象者及び受益者要件は以下のとおりとなります。
① 毎年３月末日に当社の取締役等として在任していること
② 在任中に一定の非違行為があった者でないこと
③ 業績目標の達成度に応じて付与されるポイント数が決定されていること
④ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
ハ．信託終了時の取扱い
評価対象事業年度における業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合は、株主還元策として、信託終了時に、本信託から当社に当該残余株式の無償譲渡を行い、取締役会決議により消却することを予定しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,221 |
19,530,350 |
|
当期間における取得自己株式 |
78 |
444,600 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
165 |
1,074,650 |
35 |
182,700 |
|
その他 （従業員ＥＳＯＰ信託口から当社従業員持株会への売却） |
27,700 |
165,007,000 |
3,300 |
18,212,000 |
|
保有自己株式数 |
3,836,000 |
－ |
3,832,743 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式のうち、271,500株を当事業年度に、268,200株を当期間に、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式のうち、47,400株を当事業年度に含めて記載しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、１株につき20円とさせていただきました。既に平成27年12月10日に実施済の中間配当金１株当たり20円と合わせまして、年間配当金は１株当たり40円となります。
また、内部留保資金の使途につきましては、設備投資、研究開発、今後の海外事業の展開などの資金に充当してまいりたいと考えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定める。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成27年10月30日 取締役会決議 |
1,312 |
20 |
|
平成28年５月13日 取締役会決議 |
1,312 |
20 |
（注）１．配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。こ
れは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。
２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
1,007 |
998 |
1,491 |
2,134 [5,360] |
7,300 |
|
最低（円） |
811 |
852 |
868 |
1,252 [3,390] |
4,700 |
（注） １.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２.平成26年10月１日付で当社の発行する普通株式２株を１株とする株式併合を行ったため、第110期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
平成27年11月 |
平成27年12月 |
平成28年１月 |
平成28年２月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
5,830 |
6,480 |
6,670 |
6,550 |
6,790 |
6,250 |
|
最低（円） |
5,150 |
5,940 |
6,130 |
5,640 |
5,360 |
5,560 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
江崎 勝久 |
昭和16年８月27日生 |
|
(注)４ |
253 |
||||||||||||||||
|
取締役 （代表取締役） |
マーケティング本部長 |
江崎 悦朗 |
昭和47年10月31日生 |
|
(注)４ |
16 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
健康科学研究所長 |
栗木 隆 |
昭和32年11月13日生 |
|
(注)４ |
4 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
大貫 明 |
昭和29年７月17日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
益田 哲生 |
昭和20年10月29日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
加藤 隆俊 |
昭和16年５月23日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
大石 佳能子 |
昭和36年３月24日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
吉田 敏明 |
昭和24年２月14日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
安達 弘 |
昭和22年８月10日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
岩井 伸太郎 |
昭和29年１月18日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
宮本 又郎 |
昭和18年11月４日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
工藤 稔 |
昭和30年５月18日生 |
|
(注)６ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
合 計 |
|
12名 |
|
|
275 |
|||||||||||||||||||||||||
（注）１．代表取締役江崎悦朗は代表取締役社長江崎勝久の長男であります。
２．取締役 益田哲生、加藤隆俊、大石佳能子は、社外取締役であります。
３．監査役 安達弘、岩井伸太郎、宮本又郎、工藤稔は社外監査役であります。
４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、迅速な意思決定及び業務執行の充実を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は次のとおりであります。
|
執行役員役名 |
氏名 |
職名 |
|
※ 専務執行役員 |
江崎 悦朗 |
マーケティング本部長、広報・情報システム担当 |
|
※ 常務執行役員 |
栗木 隆 |
研究部門統括、健康科学研究所長 |
|
常務執行役員 |
梅﨑 信彦 |
営業本部長、渉外担当 |
|
常務執行役員 |
草間 幹夫 |
海外事業本部長 |
|
常務執行役員 |
細川 隆夫 |
グループ経営企画室長 |
|
常務執行役員 |
村上 泰民 |
総務・人事・労政・お客様相談担当、品質総括責任者、グループ危機管理委員長、コンプライアンス委員長 |
|
常務執行役員 |
飛田 周二 |
ＳＣＭ本部長、環境管理責任者 |
|
※ 執行役員 |
大貫 明 |
管理部門・関連事業・法務・株式ＩＲ担当、情報取扱責任者 |
|
執行役員 |
島森 清孝 |
グリコフローズン(タイランド)株式会社代表取締役 |
|
執行役員 |
長尾 信哉 |
マーケティング本部アイスクリームカテゴリーマネージャー |
|
執行役員 |
松本 節範 |
経理部長 |
|
執行役員 |
宮木 康有 |
マーケティング本部商品開発研究所長 |
|
執行役員 |
宮本 博文 |
マーケティング本部ビスケットカテゴリーマネージャー |
|
執行役員 |
白石 浩荘 |
ＳＣＭ本部製造部長 |
※印の各氏は、取締役を兼務しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
江崎グリコグループは、「企業理念」および「Glicoスピリット」に基づき、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって当社が持続的に成長すること、中長期的な企業価値を向上させること、また経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針とし、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組みます。今後、本基本方針を改訂した場合には、適時適切にその内容を公表します。 ※「企業理念」「Glicoスピリット」は、https://www.glico.com/jp/company/about/philosophyをご覧下さい。
①企業統治の体制
株主総会を最高意思決定機関とし、執行役員による業務執行、執行状況を監督する取締役会、取締役会の職務執行を監視・監査する監査役会を基本に、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。
・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は在来型の経営機構である取締役会及び監査役会を設置する統治体制を採用しております。
当社の取締役会は、提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催し、経営計画の策定、当社の業務執行に関する重要事項の審議・決定、並びにグループ会社の重要案件の監督を行っております。また、当社は執行役員制度を採用しており、経営戦略機能と業務執行機能の分担を明確にするとともに、迅速な意思決定及び業務執行の充実を期しております。
当社の監査役会は５名の監査役（うち社外監査役４名）によって運営されております。各監査役は取締役会をはじめとする社内の会議に積極的に参加し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。ⅰ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある「内部統制システム」の構築と法令及び定款等の遵守体制の確立に努める。また、監査役会は当該「内部統制システム」の有効性と機能を監査する。
ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録、稟議決裁資料、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令等に従い適正に保存、管理する。
ⅲ.当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループの業務執行に係る各種リスクの予防及び各種リスクの発生に迅速かつ的確に対処するため、危機管理担当役員を委員長とする「グループ危機管理委員会」を設置し、対応マニュアルを制定する。不測の事態が発生した場合には、直ちに対応策を協議して事態の収拾、解決にあたる。
ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、職務権限及び意思決定に関する社内規程を定め、職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築する。
ⅴ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）具体的な行動基準として制定した「グリコグループ行動規範」を当社グループの全ての取締役及び使用
人に周知し、業務運営の指針とする。
２）社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、社内の法令違反、企業倫理違反の未然防止、早期発
見のための体制を構築する。
３）コンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、職務の執行における
重大な法令違反の発生を防止する体制を構築する。
４）内部監査部門として社長直轄とする「グループ監査室」を設置し、グループ各社における内部統制の有
効性と妥当性を確保する。
ⅵ.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社で定める子会社管理規程に基づき、子会社に対し経営状況その他の重要な情報について、当社への
定期的な報告を義務付ける。
２）当社グループにおける職務権限及び意思決定に関する基準を定め、子会社における職務の執行が適正か
つ効率的に行われることを確保する体制を構築する。
３）当社グループにおけるコンプライアンスを推進するため、当社のコンプライアンス委員会が中心とな
り、法令・社内規程遵守の状況の把握、コンプライアンス研修等、必要な措置を講ずる体制を構築する。
ⅶ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅶ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、若干名で構成される「監査役
室」を置く。
２）前項に定める「監査役室」に所属する使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任
命、異動等の人事権に関わる事項の決定等については、監査役会の事前の同意を得る。
３）監査役補助者は、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととし、もっぱら監査役の指揮命令に従わな
ければならない。
ⅷ.当社及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制
１）当社グループの取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関し報告を求められたときは、速やかに
適切な報告を行う。
２）当社は、当社グループの取締役及び使用人が職務の執行に関し、重大な法令・定款違反、もしくは不正
行為の事実、又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する体制を構築する。
３）「グループ監査室」、「企業倫理委員会」等は、監査役に対して定期的に当社グループにおける内部監
査、内部通報の状況等を報告する。
４）監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止する。
ⅸ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役は、監査役との会合を定期的に開催し、意見・情報交換を行う。
２）「グループ監査室」と監査役は適宜情報交換を行い、連携して監査を行う。
３）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務は、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ⅹ.反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会勢力に対しては、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応する。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査専門部署であるグループ監査室（８名）及び５名の監査役により構成されております。グループ監査室は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、グループ監査室は監査役会と連携を図りながら、各事業所に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告しております。
監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席している他、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しております。
会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査役と年４回の意見交換を行い相互連携を図っております。会計監査人による監査結果の報告には、監査役及び執行役員経理部長が出席しております。また、重要な関係会社については、会社法監査を監査法人に委託しております。
なお、監査役岩井伸太郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③社外取締役及び社外監査役との関係
提出日現在、社外取締役は３名であり、社外監査役は４名であります。社外取締役益田哲生氏、加藤隆俊氏及び大石佳能子氏と、社外監査役岩井伸太郎氏、宮本又郎氏及び安達弘氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役工藤稔氏（平成27年６月24日の定時株主総会で当社監査役に就任）は、大同生命保険(株)の取締役であり、大同生命保険(株)は当社の大株主であります。また、当社は大同生命保険(株)の団体生命保険に加入しておりますが、社外監査役工藤稔氏個人との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社会的経験・知見から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。
社外取締役におきましては、取締役会での議案審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただく等、その時々の意見表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、経営監視機能としての役割を果たしていると判断しております。
社外監査役安達弘氏は、他社での財務部長、監査部長及び監査役としての経験や実績があり、また、社外監査役岩井伸太郎氏は公認会計士としての資格を有しており、公正な経営監視が機能していると判断しております。
④社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行っております。
社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに国内外の子会社などの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。
⑤会計監査の状況
新日本有限責任監査法人が実施しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人名 |
|
|
|
業務執行社員 |
荒井憲一郎 |
新日本有限責任監査法人 |
注 |
|
村上 和久 |
注 |
||
注．同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
（会計監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士11名、その他４名
⑥責任限定契約の内容の概要
提出日現在、当社と社外取締役、監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪役員報酬の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員 の員数（人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
株式報酬 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
275 |
203 |
36 |
36 |
5 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
18 |
17 |
1 |
－ |
1 |
|
社外役員 |
43 |
39 |
4 |
－ |
8 |
ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
連結報酬等の種類別の額（百万円） |
連結報酬等の総額（百万円） |
|||
|
基本報酬 |
賞与 |
株式報酬 |
退職慰労金 |
||||
|
江崎勝久 |
代表取締役 |
提出会社 |
69 |
12 |
14 |
－ |
95 |
|
取締役 |
グリコ乳業株式会社 |
－ |
－ |
－ |
145 |
145 |
|
ハ．役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の金額については、会社業績、各役員の職務の内容及び業績貢献度合い等を総合的に
判断し、決定しております。
株式報酬は、株主総会決議で承認を受けた範囲内において、取締役会で決議された規程に基づき、毎事業年度における業績達成度及び個人貢献度に応じて決定しております。詳細は、「１ 株式等の状況 (10) 従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
⑫株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
83銘柄 30,905百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
日清食品ホールディングス（株） |
1,888,800 |
11,162 |
営業上の協力関係の構築 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス（株） |
7,215,718 |
3,575 |
弾力的な資金調達手段の確保 |
|
大正製薬ホールディングス（株） |
283,500 |
2,534 |
営業上の協力関係の構築 |
|
キンド・コーポレーション |
10,080,000 |
2,531 |
事業拡大に向けた協力関係の構築 |
|
大日本印刷（株） |
1,786,000 |
2,086 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）日清製粉グループ本社 |
1,059,806 |
1,498 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
1,836,240 |
1,365 |
弾力的な資金調達手段の確保 |
|
ハウス食品グループ本社（株） |
533,000 |
1,343 |
営業上の協力関係の構築 |
|
（株）ダスキン |
600,000 |
1,248 |
営業上の協力関係の構築 |
|
亀田製菓（株） |
250,000 |
1,221 |
営業上の協力関係の構築 |
|
（株）Ｔ＆Ｄホールディングス |
708,200 |
1,171 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
不二製油（株） |
470,000 |
899 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
凸版印刷（株） |
922,000 |
853 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
久光製薬（株） |
155,900 |
768 |
営業上の協力関係の構築 |
|
（株）東京放送ホールディングス |
321,000 |
486 |
営業上の協力関係の構築 |
|
（株）ＡＤＥＫＡ |
300,000 |
466 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）ワコールホールディングス |
333,000 |
450 |
営業上の協力関係の構築 |
|
（株）ファーマフーズ |
732,000 |
438 |
安定的取引関係所維持強化 |
|
レンゴー（株） |
774,000 |
393 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）常陽銀行 |
529,000 |
326 |
弾力的な資金調達手段の確保 |
|
（株）ローソン |
38,800 |
323 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）錢高組 |
720,000 |
276 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）セブン＆アイ・ホールディングス |
48,142 |
243 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）ダイセル |
130,000 |
186 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）ヤマタネ |
1,040,000 |
182 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）ジェイエスエス |
185,528 |
141 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）三井住友フィナンシャルグループ |
23,096 |
106 |
弾力的な資金調達手段の確保 |
|
（株）関西スーパーマーケット |
113,200 |
90 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
野村ホールディングス（株） |
100,000 |
70 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
西日本旅客鉄道（株） |
10,000 |
63 |
営業上の協力関係の構築 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
日清食品ホールディングス（株） |
1,416,600 |
7,493 |
営業上の協力関係の構築 |
|
大正製薬ホールディングス（株） |
283,500 |
2,528 |
営業上の協力関係の構築 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス（株） |
7,215,718 |
2,378 |
弾力的な資金調達手段の確保 |
|
（株）日清製粉グループ本社 |
1,059,806 |
1,895 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
大日本印刷（株） |
1,786,000 |
1,786 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
キンド・コーポレーション |
10,080,000 |
1,197 |
事業拡大に向けた協力関係の構築 |
|
ハウス食品グループ本社（株） |
533,000 |
1,121 |
営業上の協力関係の構築 |
|
亀田製菓（株） |
250,000 |
1,120 |
営業上の協力関係の構築 |
|
（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
1,836,240 |
957 |
弾力的な資金調達手段の確保 |
|
不二製油グループ本社（株） |
470,000 |
953 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
凸版印刷（株） |
922,000 |
870 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）ダスキン |
420,000 |
849 |
営業上の協力関係の構築 |
|
久光製薬（株） |
155,900 |
784 |
営業上の協力関係の構築 |
|
（株）Ｔ＆Ｄホールディングス |
708,200 |
743 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）東京放送ホールディングス |
321,000 |
559 |
営業上の協力関係の構築 |
|
（株）ＡＤＥＫＡ |
300,000 |
492 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）ワコールホールディングス |
333,000 |
447 |
営業上の協力関係の構築 |
|
レンゴー（株） |
774,000 |
439 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）ローソン |
38,800 |
365 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）ファーマフーズ |
732,000 |
349 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）錢高組 |
720,000 |
340 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）セブン＆アイ・ホールディングス |
63,348 |
303 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）常陽銀行 |
529,000 |
204 |
弾力的な資金調達手段の確保 |
|
（株）ダイセル |
130,000 |
199 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）ジェイエスエス |
185,528 |
190 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）ヤマタネ |
1,040,000 |
161 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）関西スーパーマーケット |
153,200 |
121 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
イオン（株） |
57,840 |
94 |
安定的取引関係の維持強化 |
|
（株）三井住友フィナンシャルグループ |
23,096 |
78 |
弾力的な資金調達手段の確保 |
|
西日本旅客鉄道（株） |
10,000 |
69 |
営業上の協力関係の構築 |
(注) 不二製油（株）は平成27年10月１日付で不二製油グループ本社㈱に社名変更しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
53 |
－ |
61 |
－ |
|
連結子会社 |
10 |
1 |
2 |
0 |
|
計 |
63 |
1 |
63 |
0 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬15百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst &Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬18百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両社で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。