２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,546	31,986
受取手形	642	647
売掛金	※１ 14,799	※１ 24,942
有価証券	27,153	10,177
商品及び製品	7,309	8,919
仕掛品	258	633
原材料及び貯蔵品	6,028	10,189
繰延税金資産	1,537	1,902
短期貸付金	※１ 1,053	※１ 1,609
未収入金	※１ 2,947	※１ 3,581
その他	※１ 2,406	※１ 1,254
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	86,674	95,836
固定資産
有形固定資産
建物	7,847	11,613
構築物	286	439
機械及び装置	10,612	18,411
車両運搬具	27	18
工具、器具及び備品	2,657	2,593
土地	9,358	14,788
リース資産	20	37
建設仮勘定	1,798	11,641
有形固定資産合計	32,608	59,543
無形固定資産
ソフトウエア	963	2,044
その他	306	1,288
無形固定資産合計	1,269	3,332
投資その他の資産
投資有価証券	44,168	34,945
関係会社株式	11,528	4,505
出資金	2	1
関係会社出資金	7,297	7,297
長期貸付金	※１ 11,890	※１ 11,171
前払年金費用	2,032	2,260
投資不動産	12,369	12,372
その他	2,605	2,652
貸倒引当金	△2,763	△1,311
投資その他の資産合計	89,130	73,895
固定資産合計	123,007	136,771
資産合計	209,682	232,608

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	15	359
買掛金	※１ 17,128	※１ 25,310
短期借入金	5,200	3,283
1年内返済予定の長期借入金	4,000	－
未払金	※１ 3,541	※１ 9,435
未払費用	※１ 9,675	※１ 15,447
未払法人税等	4,778	1,425
預り金	※１ 25,339	※１ 2,851
販売促進引当金	1,509	1,675
役員賞与引当金	41	41
ＢＩＰ株式給付引当金	－	56
ＥＳＯＰ分配引当金	－	1,366
その他	4	47
流動負債合計	71,235	61,299
固定負債
長期借入金	242	－
預り保証金	1,280	2,518
退職給付引当金	3,652	6,742
事業構造改善引当金	105	－
繰延税金負債	6,440	3,467
その他	526	546
固定負債合計	12,245	13,275
負債合計	83,480	74,574
純資産の部
株主資本
資本金	7,773	7,773
資本剰余金
資本準備金	7,413	7,413
その他資本剰余金	70	402
資本剰余金合計	7,484	7,816
利益剰余金
利益準備金	1,943	1,943
その他利益剰余金
特別償却準備金	13	10
固定資産圧縮積立金	5,365	5,479
別途積立金	83,893	83,893
繰越利益剰余金	14,508	49,979
利益剰余金合計	105,724	141,305
自己株式	△6,626	△6,811
株主資本合計	114,356	150,083
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,844	7,949
評価・換算差額等合計	11,844	7,949
純資産合計	126,201	158,033
負債純資産合計	209,682	232,608

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 158,178	※２ 209,778
売上原価	※２ 78,763	※２ 108,854
売上総利益	79,415	100,924
販売費及び一般管理費	※１,※２ 72,565	※１,※２ 92,808
営業利益	6,849	8,115
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 3,139	※２ 4,211
為替差益	1,210	－
不動産賃貸料	164	468
関係会社貸倒引当金戻入額	－	1,451
その他	※２ 1,659	※２ 1,757
営業外収益合計	6,174	7,888
営業外費用
支払利息	※２ 158	※２ 86
為替差損	－	933
その他	※２ 398	※２ 776
営業外費用合計	557	1,797
経常利益	12,466	14,206
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	26,769
投資有価証券売却益	1,052	1,414
投資有価証券償還益	425	402
固定資産売却益	11,948	－
その他	100	－
特別利益合計	13,527	28,585
特別損失
減損損失	9	11
貸倒引当金繰入額	24	－
その他	4	0
特別損失合計	38	11
税引前当期純利益	25,955	42,780
法人税、住民税及び事業税	5,581	4,047
法人税等調整額	2,664	△127
法人税等合計	8,246	3,920
当期純利益	17,709	38,860

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,773	7,413	-	7,413	1,943	15	320	83,893	3,574	89,747
会計方針の変更による累積的影響額									234	234
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,773	7,413	-	7,413	1,943	15	320	83,893	3,808	89,981
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△2			2	-
実効税率変更に伴う特別償却準備金の変動額										-
固定資産圧縮積立金の積立							5,057		△5,057	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△12		12	-
実効税率の変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額										-
剰余金の配当									△1,966	△1,966
当期純利益									17,709	17,709
自己株式の取得										-
自己株式の処分			70	70						-
信託への自己株式譲渡										-
信託からの自己株式譲受										-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										-
当期変動額合計	-	-	70	70	-	△2	5,045	-	10,699	15,742
当期末残高	7,773	7,413	70	7,484	1,943	13	5,365	83,893	14,508	105,724

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,610	98,324	7,463	7,463	105,787
会計方針の変更による累積的影響額		234			234
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6,610	98,558	7,463	7,463	106,021
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-		-	-
実効税率変更に伴う特別償却準備金の変動額		-		-	-
固定資産圧縮積立金の積立		-		-	-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-	-
実効税率の変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額		-		-	-
剰余金の配当		△1,966		-	△1,966
当期純利益		17,709		-	17,709
自己株式の取得	△77	△77		-	△77
自己株式の処分	61	131		-	131
信託への自己株式譲渡		-		-	-
信託からの自己株式譲受		-		-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	4,381	4,381	4,381
当期変動額合計	△15	15,797	4,381	4,381	20,179
当期末残高	△6,626	114,356	11,844	11,844	126,201

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,773	7,413	70	7,484	1,943	13	5,365	83,893	14,508	105,724
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,773	7,413	70	7,484	1,943	13	5,365	83,893	14,508	105,724
当期変動額
特別償却準備金の取崩				-		△3			3	-
実効税率変更に伴う特別償却準備金の変動額				-		0			△0	-
固定資産圧縮積立金の積立				-					-	-
固定資産圧縮積立金の取崩				-			△12		12	-
実効税率の変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額				-			126		△126	-
剰余金の配当				-					△3,279	△3,279
当期純利益				-					38,860	38,860
自己株式の取得									-	-
自己株式の処分			118	118					-	-
信託への自己株式譲渡			213	213					-	-
信託からの自己株式譲受				-					-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-					-	-
当期変動額合計	-	-	331	331	-	△2	113	-	35,470	35,581
当期末残高	7,773	7,413	402	7,816	1,943	10	5,479	83,893	49,979	141,305

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,626	114,356	11,844	11,844	126,201
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6,626	114,356	11,844	11,844	126,201
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-		-	-
実効税率変更に伴う特別償却準備金の変動額		-		-	-
固定資産圧縮積立金の積立		-		-	-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-	-
実効税率の変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額		-		-	-
剰余金の配当		△3,279		-	△3,279
当期純利益		38,860		-	38,860
自己株式の取得	△19	△19		-	△19
自己株式の処分	47	166		-	166
信託への自己株式譲渡	81	295		-	295
信託からの自己株式譲受	△295	△295		-	△295
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,895	△3,895	△3,895
当期変動額合計	△185	35,727	△3,895	△3,895	31,832
当期末残高	△6,811	150,083	7,949	7,949	158,033

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法

関係会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)販売促進引当金

販売促進費の支出に備えて、当事業年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)ＢＩＰ株式給付引当金

「役員報酬ＢＩＰ信託」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えて、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(5)ＥＳＯＰ分配引当金

当社が導入している「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の終了に伴う従業員に対する分配金支払に備えるため、当事業年度末時点の制度終了時の分配金支払見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

また、金利スワップについては金融商品に係る会計基準の特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約………外貨建予定取引

金利スワップ…金利変動リスクのある金融資産及び借入金

(3)ヘッジ方針

当社のデリバティブ取引は社内規定に従い、保有する資産に係る為替変動又は金利変動リスクを効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた164百万円は「不動産賃貸料」164百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	3,466百万円	4,223百万円
長期金銭債権 短期金銭債務	11,559 26,677	10,926 5,398

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度33％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
運送費及び保管費	8,306百万円	17,018百万円
販売促進費	32,379	36,516
販売促進引当金繰入額	1,509	1,675
広告宣伝費	6,241	7,947
給料及び手当	8,713	10,155
賞与	3,286	3,841
役員賞与引当金繰入額	41	41
ＢＩＰ株式給付引当金繰入額	－	56
退職給付引当金繰入額	498	631
福利厚生費	3,053	3,485
ＥＳＯＰ分配引当金繰入額	－	1,366
減価償却費	1,591	1,292
貸倒引当金繰入額	2	△27

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	8,619百万円	9,247百万円
仕入高 　委託加工費 　販売費	582 16,344 2,144	1,039 21,205 3,129
営業取引以外の取引による取引高	4,400	6,453

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,848百万円、関連会社株式1,657百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,871百万円、関連会社株式1,657百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

			前事業年度 (平成27年３月31日現在)		当事業年度 (平成28年３月31日現在)
(1）流動資産・負債の部
繰延税金資産	未払賞与		466		553
	未払費用		682		720
	その他		389		628
	繰延税金資産計		1,537		1,902
	繰延税金負債との相殺		－		－
	繰延税金資産の純額		1,537		1,902
(2）固定資産・負債の部
繰延税金資産	退職給付引当金		671		1,379
	減損損失		1,631		1,596
	投資有価証券等評価損		685		528
	貸倒引当金		875		391
	減価償却費		262		391
	その他		1,287		1,334
	繰延税金資産計		5,412		5,622
	評価性引当額		△4,433		△3,678
	繰延税金負債との相殺		△979		△1,943
	繰延税金資産の純額		－		－
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△4,861		△2,964
	特別償却準備金		△6		△11
	固定資産圧縮積立金		△2,550		△2,435
	繰延税金負債計		△7,419		△5,411
	繰延税金資産との相殺		979		1,943
	繰延税金負債の純額		△6,440		△3,467

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年３月31日現在)		当事業年度 (平成28年３月31日現在)
法定実効税率		35.6％		33.0％
（調整）
一時差異ではない項目（交際費等）		0.4		0.2
一時差異ではない項目（受取配当金等）		△3.2		△1.7
抱合せ株式消滅差益		－		△20.7
住民税均等割		0.3		0.2
評価性引当額の増減額		△0.6		△1.4
税率変更による影響		△0.2		0.7
その他		△0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.8		9.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が98百万円減少し、法人税等調整額が55百万円、その他有価証券評価差額金が154百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	7,847	4,498	10	722	11,613	14,492
	構築物	286	223	9	60	439	1,636
	機械及び装置	10,612	11,619	161	3,659 (11)	18,411	63,165
	車両運搬具	27	9	0	18	18	680
	工具、器具及び備品	2,657	1,516	4	1,576	2,593	17,282
	土地	9,358	5,436	6	－	14,788	－
	リース資産	20	23	－	6	37	20
	建設仮勘定	1,798	13,640	3,797	－	11,641	－
	計	32,608	36,968	3,990	6,042 (11)	59,543	97,277
無形固 定資産	特許権	73	20	－	16	77	－
	借地権	0	－	－	－	0	－
	商標権	33	9	－	6	36	－
	ソフトウエア	963	1,702	－	621	2,044	－
	ソフトウエア仮勘定	4	1,686	729	－	961	－
	その他	194	84	41	24	212	－
	計	1,269	3,503	771	669	3,332	－

　（注）１.「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物	菓子製品生産工場（関西グリコ(株)）	524百万円
機械及び装置	冷菓製品生産設備（茨城グリコ(株)）	1,170百万円
機械及び装置	菓子製品生産設備（関西グリコ(株)）	374百万円
土地	菓子製品生産工場（関西グリコ(株)）	1,851百万円

３．減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。

４．当期増加額には、グリコ乳業株式会社を吸収合併したことによる増加額が、次のとおり含まれております。

建物及び構築物	3,883百万円
機械及び装置	6,726百万円
車輌運搬具	6百万円
工具、器具及び備品	114百万円
土地	3,585百万円
建設仮勘定	518百万円
ソフトウエア	1,018百万円
ソフトウエア仮勘定	44百万円
その他	44百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,771	6	1,457	1,320
販売促進引当金	1,509	1,675	1,509	1,675
役員賞与引当金	41	41	41	41
事業構造改善引当金	105	－	105	－
ＢＩＰ株式給付引当金	－	56	－	56
ＥＳＯＰ分配引当金	－	1,366	－	1,366

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。