第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

50,941

54,566

受取手形及び売掛金

35,113

38,265

有価証券

11,395

9,289

商品及び製品

12,451

14,160

仕掛品

865

876

原材料及び貯蔵品

13,578

13,892

その他

7,042

5,681

貸倒引当金

△54

△61

流動資産合計

131,335

136,670

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

22,489

22,269

機械装置及び運搬具（純額）

28,379

27,845

土地

15,711

15,750

建設仮勘定

12,025

11,813

その他（純額）

3,972

3,926

有形固定資産合計

82,577

81,605

無形固定資産

 

 

その他

4,053

4,709

無形固定資産合計

4,053

4,709

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,922

38,385

投資不動産（純額）

12,402

12,394

その他

6,735

6,455

貸倒引当金

△52

△50

投資その他の資産合計

57,008

57,184

固定資産合計

143,639

143,499

資産合計

274,974

280,170

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

28,396

33,190

短期借入金

5,218

5,245

1年内返済予定の長期借入金

501

478

未払費用

25,107

24,103

未払法人税等

2,179

2,062

販売促進引当金

1,675

1,632

役員賞与引当金

41

－

ＢＩＰ株式給付引当金

56

－

ＥＳＯＰ分配引当金

1,366

1,417

その他

12,253

10,321

流動負債合計

76,795

78,451

固定負債

 

 

長期借入金

501

239

退職給付に係る負債

10,927

10,912

その他

7,598

7,751

固定負債合計

19,027

18,903

負債合計

95,822

97,355

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,773

7,773

資本剰余金

7,816

7,860

利益剰余金

155,190

159,435

自己株式

△6,811

△6,721

株主資本合計

163,968

168,348

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,949

8,326

為替換算調整勘定

2,646

1,403

退職給付に係る調整累計額

△973

△888

その他の包括利益累計額合計

9,623

8,841

非支配株主持分

5,560

5,626

純資産合計

179,151

182,815

負債純資産合計

274,974

280,170

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

85,167

88,747

売上原価

45,998

47,477

売上総利益

39,169

41,269

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

7,794

7,770

販売促進費

10,561

10,615

販売促進引当金繰入額

1,553

1,632

広告宣伝費

2,988

2,666

退職給付費用

237

266

ＥＳＯＰ分配引当金繰入額

-

51

その他

10,295

10,426

販売費及び一般管理費合計

33,430

33,428

営業利益

5,739

7,840

営業外収益

 

 

受取利息

102

96

受取配当金

370

359

その他

392

357

営業外収益合計

866

814

営業外費用

 

 

支払利息

48

32

為替差損

－

1,033

その他

97

126

営業外費用合計

146

1,192

経常利益

6,459

7,462

特別利益

 

 

負ののれん発生益

－

313

投資有価証券償還益

206

－

特別利益合計

206

313

特別損失

 

 

段階取得に係る差損

－

12

特別損失合計

－

12

税金等調整前四半期純利益

6,666

7,763

法人税、住民税及び事業税

1,129

2,015

法人税等調整額

781

△95

法人税等合計

1,910

1,920

四半期純利益

4,755

5,843

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,537

5,558

非支配株主に帰属する四半期純利益

217

284

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13

376

為替換算調整勘定

91

△1,351

退職給付に係る調整額

51

85

持分法適用会社に対する持分相当額

△251

△96

その他の包括利益合計

△94

△986

四半期包括利益

4,660

4,856

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,378

4,776

非支配株主に係る四半期包括利益

282

80

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間中に新たに設立した、グリコチャネルクリエイト株式会社を連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間中に正直屋乳販株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループ従業員持株会を活用し、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社の従業員持株会である「江崎グリコ投資会」（以下「本持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社と三井住友信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者とする特定金銭信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。）を締結し、三井住友信託銀行株式会社（信託口）を設定します。三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、本信託の設定後５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を三井住友信託銀行株式会社、借入人を三井住友信託銀行株式会社（信託口）とする二者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、第三者割当については、三井住友信託銀行株式会社（信託口）と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。三井住友信託銀行株式会社（信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内（５年）において、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的にその時々の時価で本持株会に売却します。

三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、三井住友信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。その後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払いの借入元利金などを支払い、残余財産が存在する場合は、当該金銭を本信託契約で定める受益者要件を充足する社員に分配します。当該分配については、受託者である三井住友信託銀行株式会社と当社が特定金銭信託契約を締結しており、当該契約に基づき従業員に金銭の分配を行います。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権その他の株主としての権利行使（以下、「議決権行使等」といいます。）については、信託管理人が本信託契約及び本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従って議決権行使等の指図を受託者に対して行い、受託者はその指図に従い議決権行使等を行います。

なお、本持株会は従来どおり存続、運営しております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度482百万円、当第１四半期連結会計期間459百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　前連結会計年度271千株、当第１四半期連結会計期間260千株

期中平均株式数　前第１四半期連結累計期間296千株、当第１四半期連結累計期間266千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（海外駐在者を除く。以下併せて「取締役等」といいます。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度です。

本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（以下、「役員報酬信託口」といいます。）において、予め取得した株式を管理する予定です。

本信託契約では、当社が合計３億円を上限とする金員を対象期間の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を設定いたします。役員報酬信託口は、当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式を交付いたします。

役員報酬信託口からの当社株式の交付は、受益者要件を満たす当社の取締役等に、所定の受益者確定手続を行うことにより、信託期間中の毎年６月末日（同日が営業日でない場合には、前営業日）に、同年５月末日に付与されたポイント数に応じた当社株式を本信託から交付します。

なお、本信託の信託財産に属する当社株式（すなわち当社の取締役等に交付される前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価格及び株式数は下記の通りです。

帳簿価格　前連結会計年度295百万円、当第１四半期連結会計期間223百万円

株式数　前連結会計年度47千株、当第１四半期連結会計期間35千株

 

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

減価償却費

2,718百万円

2,475百万円

 

※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　  配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月15日

取締役会

普通株式

1,967

30

平成27年３月31日

平成27年６月５日

利益剰余金

 （注）配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　  配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月13日

取締役会

普通株式

1,312

20

平成28年３月31日

平成28年６月７日

利益剰余金

 （注）１．配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

２．平成28年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額(注)２

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３

 

菓子

冷菓

食品

牛乳・乳製品

食品

原料

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,872

21,613

5,022

26,225

2,869

83,603

1,564

85,167

－

85,167

セグメント間の内部売上高又は振替高

76

－

－

139

37

252

752

1,005

△1,005

－

計

27,948

21,613

5,022

26,365

2,907

83,856

2,316

86,172

△1,005

85,167

セグメント利益又は損失(△)

2,216

2,457

△28

1,322

160

6,128

△43

6,085

△345

5,739

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門（旧スポーツフーズ部門）、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△345百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額241百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△586百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額(注)２

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３

 

菓子

冷菓

食品

牛乳・乳製品

食品

原料

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,464

25,213

4,283

24,509

2,797

85,268

3,478

88,747

-

88,747

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

-

-

17

47

66

1,356

1,423

△1,423

-

計

28,465

25,213

4,283

24,526

2,845

85,335

4,835

90,170

△1,423

88,747

セグメント利益又は損失(△)

3,131

3,113

△124

1,542

227

7,890

44

7,935

△95

7,840

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△95百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額251百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△346百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

69円20銭

84円73銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

4,537

5,558

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

4,537

5,558

普通株式の期中平均株式数（千株）

65,571

65,602

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上「期中平均株式数」は、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数（前第１四半期連結累計期296千株、当第１四半期連結累計期間266千株）及び「役員ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式（前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結累計期間35千株）を控除しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額……………………1,312百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月７日

（注）１．平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

３．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。