(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、円高の進行に伴って企業収益や個人消費は足踏み状態で推移し、また、中国を始めとする新興国等の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題など先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような状況の中で、当社グループは、主力品を軸とした売上拡大や新製品・系列品の発売、量販店やＣＶＳでの販売対策等を積極的に展開いたしました。
その結果、売上面では、菓子部門、食品部門、牛乳・乳製品部門、食品原料部門は前年同期を下回りましたが、冷菓部門、その他部門が前年同期を上回ったため、当四半期連結売上高は186,242百万円となり、前年同期（180,186百万円）に比べ3.4％の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、販売品種構成の変化や海外子会社の売上原価率の改善等により、全体ではダウンしました。販売費及び一般管理費は、牛乳・乳製品の構成比率のダウンによって運送費及び保管費が減少し、広告宣伝費及び減価償却費も減少しました。
その結果、営業利益は16,423百万円で前年同期（12,594百万円）に比べ3,829百万円の増益となり、経常利益は16,303百万円で前年同期（14,336百万円）に比べ1,967百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,555百万円となり、前年同期（10,199百万円）に比べ、1,356百万円の増益となりました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
＜菓子部門＞
売上面では、国内は“リベラ”“バンホーテンチョコレート”等が前年同期を上回り、全体では前年並みとなりました。海外は、現地通貨ベースでは前年同期を上回りましたが、円高の影響により円貨ベースでは前年同期を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は54,113百万円となり、前年同期（57,049百万円）に比べ5.1％の減収となりました。
利益面では、広告宣伝費率のダウン及び米国子会社の増収効果等によって、営業利益は4,615百万円となり、前年同期（4,251百万円）に比べ、364百万円の増益となりました。
＜冷菓部門＞
売上面では、主力の“パピコ”“ジャイアントコーン”“アイスの実”等が前年同期を上回りました。また、Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.及び新たに連結範囲に含めました正直屋乳販(株)の売上が上乗せとなりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59,057百万円となり、前年同期（50,430百万円）に比べ17.1％の増収となりました。
利益面では、運送費及び保管費率がアップしたものの、増収による売上原価率のダウン等により、営業利益は8,395百万円となり、前年同期（5,917百万円）に比べ2,477百万円の増益となりました。
＜食品部門＞
売上面では、“カレー職人”“クレアシチュー”等は前年同期を上回りましたが、“熟カレー”等が前年同期を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,722百万円となり、前年同期(10,263百万円)に比べ5.3％の減収となりました。
利益面では、減収による売上総利益の減少や広告宣伝費の増加はありましたが、リベートの効率運用に努めたこと等により、営業利益は360百万円となり、前年同期（110百万円）に比べ、250百万円の増益となりました。
＜牛乳・乳製品部門＞
売上面では、「ＢifiＸヨーグルト」「粉ミルク」、キリンビバレッジ(株)の“トロピカーナエッセンシャルズ”等は前年同期を上回りましたが、“カフェオーレ”“プッチンプリン”等が前年同期を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は50,416百万円となり、前年同期(53,579百万円)に比べ5.9％の減収となりました。
利益面では、粉ミルクの増収による増益や運送費及び保管費率の低下等により、営業利益は2,895百万円となり、前年同期（2,523百万円）に比べ、372百万円の増益となりました。
＜食品原料部門＞
売上面では、“Ｅ－スターチ”等は前年同期を上回りましたが、「ファインケミカル」「澱粉」等が前年同期を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,629百万円となり、前年同期(5,681百万円)に比べ0.9％の減収となりました。
利益面では、一般管理費の増加はあったものの、売上原価率がダウンしたことにより、営業利益は487百万円となり、前年同期（320百万円）に比べ、166百万円の増益となりました。
＜その他部門＞
売上面では、「オフィスグリコ」や、セグメント区分を変更した“アーモンド効果”“カロリーコントロールアイス”等が前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,303百万円となり、前年同期(3,182百万円)に比べ129.5％の増収となりました。
利益面では、オフィスグリコ及び健康部門の増収による売上総利益の増加により、営業利益は360百万円となり、前年同期（△84百万円）に比べ445百万円の増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）四半期末残高は、58,916百万円（前年同四半期末残高60,604百万円)となり、前連結会計年度末（52,010百万円）に比べ6,905百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは22,627百万円（前年同期は12,104百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益16,332百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△9,514百万円（前年同期は△5,688百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△9,510百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△3,078百万円（前年同期は△5,205百万円）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額△3,133百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２）基本方針の実現のための取組み
基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。
当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。
３）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２)の取組み）について
上記２）記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,555百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。