(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初に熊本地震が発生して経済に与える影響が懸念されましたが、雇用・所得環境の改善が続き、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、原材料価格は比較的安定していましたが、個人消費は力強さに欠け、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループは「グリコグループ行動規範」に基づき、信頼される企業であり続けることを事業展開の基本としながら、主力品を軸とした売上拡大や新製品・系列品の発売、量販店やＣＶＳでの販売対策等を積極的に展開しました。
その結果、売上面では、牛乳・乳製品部門は前年同期を下回りましたが、菓子部門、食品部門が前年同期並みとなり、冷菓部門、食品原料部門、その他部門が前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は353,217百万円となり、前連結会計年度（338,437百万円）に比べ4.4％の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、販売品種構成の変化や菓子部門、食品原料部門の売上原価率の改善等により、全体ではダウンしました。販売費及び一般管理費は、牛乳・乳製品部門の構成比率のダウンによって運送費及び保管費率がダウンし、広告宣伝費も減少しました。また、前年に引当計上したESOP分配金も解消しました。
その結果、営業利益は24,254百万円で、前連結会計年度（17,110百万円）に比べ7,144百万円の増益となり、経常利益は26,367百万円で、前連結会計年度（19,229百万円）に比べ7,137百万円の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は18,147百万円となり、前連結会計年度（13,903百万円）に比べ、4,244百万円の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜菓子部門＞
売上面では、国内は機能性表示食品の“ＬＩＢＥＲＡ（リベラ）”“ＧＡＢＡ（ギャバ）”が好調に推移し、“カプリコ”“バンホーテンチョコレート”等が前年同期を上回り、全体では前年同期を上回りました。海外は、中国を除く子会社は前年同期を上回りましたが、中国子会社は前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は121,116百万円となり、前年同期(121,157百万円)並みとなりました。
利益面では、国内及びタイ子会社での売上原価率の改善や海外での広告宣伝費率のダウン等によって、営業利益は10,546百万円となり、前年同期(9,206百万円)に比べ、1,339百万円の増益となりました。
＜冷菓部門＞
売上面では、主力の“パピコ”“牧場しぼり”“アイスの実”等が前年同期を上回りました。また、Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.及び新たに連結範囲に含めました正直屋乳販(株)の売上が上乗せとなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は92,416百万円となり、前年同期(81,004百万円)に比べ14.1％の増収となりました。
利益面では、増収及び原材料費率の改善による売上原価率のダウン等により、営業利益は8,444百万円となり、前年同期(5,478百万円)に比べ2,965百万円の増益となりました。
＜食品部門＞
売上面では、“熟カレー”等が前年同期を下回りましたが、“カレー職人”“クレアシチュー”等は前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は20,220百万円となり、前年同期(20,183百万円)に比べ0.2％とわずかながら増収となりました。
利益面では、原材料費率の改善、リベートの効率運用及び経費の削減等により、営業利益は844百万円となり、前年同期(112百万円)に比べ、731百万円の増益となりました。
＜牛乳・乳製品部門＞
売上面では、“ＢifiＸヨーグルト”「粉ミルク」、キリンビバレッジ（株）の受託販売を行っている“トロピカーナ エッセンシャルズ”等は前年同期を上回りましたが、“カフェオーレ”“ドロリッチ”等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は94,871百万円となり、前年同期(97,821百万円)に比べ3.0％の減収となりました。
利益面では、粉ミルクの増収による増益や運送費及び保管費率のダウン及び広告宣伝費の削減等により、営業利益は4,788百万円となり、前年同期(4,516百万円)に比べ、272百万円の増益となりました。
＜食品原料部門＞
売上面では、「澱粉」等は前年同期を下回りましたが、“Ａ－グル”“Ｅ－スターチ”等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は10,434百万円となり、前年同期(10,242百万円)に比べ1.9％の増収となりました。
利益面では、一般管理費の増加はあったものの、売上原価率が改善したこと等により、営業利益は952百万円となり、前年同期(492百万円)に比べ、460百万円の増益となりました。
＜その他部門＞
売上面では、“アーモンド効果”が大幅に売上を伸ばしたほか、「オフィスグリコ」や、“カロリーコントロールアイス”等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は14,158百万円となり、前年同期(8,029百万円)に比べ76.3％の増収となりました。
利益面では、オフィスグリコ及び健康部門の増収による増益等により、営業利益は477百万円となり、前年同期(△41百万円)に比べ518百万円の増益となりました。
(2）キャッシュ・フロー
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額（△は減） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
17,658 |
29,563 |
11,905 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△13,773 |
△14,059 |
△286 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△10,061 |
24,213 |
34,274 |
|
現金及び現金同等物期首残高 |
（百万円） |
59,406 |
52,010 |
△7,395 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
（百万円） |
52,010 |
90,238 |
38,228 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が5,529百万円(前年同期比26.4％増)と増加したことに加えて、転換社債型新株予約権付社債の発行等により、前連結会計年度末に比べ38,228百万円増加し、当連結会計年度末には90,238百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は29,563百万円(同67.4％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が26,492百万円、減価償却費が11,110百万円及び、法人税等の支払額5,496百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14,059百万円(同2.1％増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却等による収入3,206百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出17,713百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は24,213百万円(前年同期は10,061百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出3,825百万円、配当金の支払額2,631百万円がありましたが、社債発行による収入30,045百万円等によるものであります。
(1）生産実績及び仕入実績
① 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
菓子 |
（百万円） |
108,104 |
97.5 |
|
冷菓 |
（百万円） |
53,661 |
106.2 |
|
食品 |
（百万円） |
15,529 |
98.1 |
|
牛乳・乳製品 |
（百万円） |
73,335 |
95.3 |
|
食品原料 |
（百万円） |
5,569 |
106.7 |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
256,198 |
98.8 |
|
その他 |
（百万円） |
1,846 |
- |
|
合計 |
（百万円） |
258,044 |
99.5 |
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
菓子 |
（百万円） |
6,324 |
94.4 |
|
冷菓 |
（百万円） |
27,842 |
123.7 |
|
食品 |
（百万円） |
2,560 |
107.7 |
|
牛乳・乳製品 |
（百万円） |
15,199 |
104.2 |
|
食品原料 |
（百万円） |
3,547 |
88.2 |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
55,472 |
110.5 |
|
その他 |
（百万円） |
6,951 |
240.9 |
|
合計 |
（百万円） |
62,423 |
117.6 |
（注）１．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
菓子 |
（百万円） |
121,116 |
100.0 |
|
冷菓 |
（百万円） |
92,416 |
114.1 |
|
食品 |
（百万円） |
20,220 |
100.2 |
|
牛乳・乳製品 |
（百万円） |
94,871 |
97.0 |
|
食品原料 |
（百万円） |
10,434 |
101.9 |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
339,059 |
102.6 |
|
その他 |
（百万円） |
14,158 |
176.3 |
|
合計 |
（百万円） |
353,217 |
104.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念の下、食品事業の展開を通じて社会に貢献することを目指し、世界のあらゆる市場において、お客様のニーズに沿った付加価値の高い商品及びサービスを提供してまいります。また、これらの考え方のもとに安定的な成長発展を期し、株主の皆様のご期待に応える業績形成に努めることをはじめとし、取引先や従業員、地域社会など企業を取り巻く関係者との共存共栄を心がけてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益率の向上を図るとともに、特別損益を除くROE水準として10％以上を継続的に目指すことを目標としております。
(3）経営環境
世界的な規模で経営を取り巻く社会情勢や経済環境が目まぐるしく変化しております。また、国内においては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小、原材料価格や物流コストの上昇、流通チャネルや市場構造の変化といった課題に直面し、販売競争はさらに厳しさを増しております。このような経営環境の中で、拡大する健康志向食品市場での需要獲得ならびにグローバル成長に向けた海外市場の開拓は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向等の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。
(4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
中長期的な会社の成長のための重要な要素を、①強い商品カテゴリーの構築と健康関連事業の取り組み強化、②アジアを中心とした海外事業の拡大、③グループ経営資源の結集による競争力強化とし、この３項目を基本的な考え方として当社グループの対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。
①強い商品カテゴリーの構築と健康関連事業の取り組み強化
強化すべき商品カテゴリーに経営資源を集中し、市場シェアの向上に取り組みます。また、着実な成長・発展を目指し、健康関連事業の国内外での取り組みを強化します。
②アジアを中心とした海外事業の拡大
現在の主要拠点である中国やタイ、インドネシアなどのＡＳＥＡＮ地域における成長をさらに加速させるとともに、欧米での事業強化にも取り組みます。また、世界に通用するグローバルブランドとして「ポッキー」を育成し、アイスクリーム事業をアジア市場で定着させるべく取り組むことで、海外事業の拡大を図ります。
③グループ経営資源の結集による競争力強化
グループ一体化運営によってガバナンス機能強化を図るとともに、グループの経営資源を結集し競争力強化に取り組みます。また、コンプライアンスや環境問題などの社会的な課題への対応、人材の育成・適正配置、研究・開発・生産・販売部門の連携強化など総合力を最大限に発揮するための具体的な課題に取り組みます。
(5）株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現のための取組み
基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。
当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。
③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②の取組み）について
上記②記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
当社グループの経営成績及び財務状況等（株価含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）製品開発に関するリスク
当社グループは、「おいしさと健康」を企業理念として掲げ、独創的で価値のある製品を提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、付加価値の高い製品を開発することが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な取り組み課題であります。このため当社グループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究分野における研究開発活動等を、毎期計画的に実施しております。しかし、これらの開発投資が成功し、すべて新製品開発につながるという保証はなく、また研究開発テーマが、市場ニーズと乖離して受け入れられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（2）原材料調達に関するリスク
チョコレートの原料となるカカオ豆やカカオバターは全量を輸入に頼っております。また、小麦粉、砂糖、乳製品、食用油、包装資材など、原材料全般に渡って、需給動向や原油価格の変動などにより調達価格が変動しております。その他、乳製品原料を取り巻く国内取引制度の変更なども当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）天候に関するリスク
当社グループが展開している事業の中には、菓子・アイスクリーム・ヨーグルト・飲料等、気温の高低や晴雨という天候状況によって消費者の購買行動が影響を受けやすい商品があり、春夏の低温、猛暑、多雨をはじめとする天候不順の場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）食の安全性に関するリスク
当社グループでは、原材料購入時点における安全性の確認・生産現場における品質チェック・日付管理・輸送途中の温度管理等を徹底し、国際的な食品安全システムの導入に取り組む等、企業の存立基盤となる「安全と安心」を確保するため、万全の体制で臨んでおります。
しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）取引先の経営破綻等に関するリスク
当社グループの販売先は主として、スーパーマーケット・コンビニエンスストアや食品専門商社、卸店等であります。当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。
しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）天変地異や社会的な制度等に関するリスク
当社グループは日本及びヨーロッパ・アジア・米国等において事業展開を行っております。これらの事業展開地域においては次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①地震等の天変地異の発生
②予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生や外国為替相場の変動等
③テロ、紛争等の発生、感染性疾病の流行等による社会的混乱
（7）法的規制等に関するリスク
当社グループは食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制の適用を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）情報システムの障害等に関するリスク
当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、様々な資産を所有しております。今後、資産の利用状況及び時価の下落、将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
合弁契約
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契約先 |
国名 |
合弁契約の内容 |
契約の発効日 |
契約期間 |
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ジェネラルビスケット社 |
フランス |
社名：Generale Biscuit Glico France S.A. 目的：各種菓子、食料品類の製造販売 資本金：1,525千ユーロ 当社出資額：762千ユーロ（出資比率50％） 設立：1982年３月19日 ：1986年５月９日 500万フランスフラン増資（新資本金1,000万フランスフラン） ：1987年２月18日 ジェネラルビスケット社（仏）は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）（仏）と合併しました。 ：2007年11月30日 ジェネラルビスケット社（仏）は、株式譲渡によりクラフトフーズ社（米）の傘下となりました。 ：2012年10月１日 クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社（スイス）に社名を変更しました。 |
昭和56年10月27日
平成13年10月27日 平成18年10月27日
平成20年5月28日
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契約の発効日より10年間 契約を更新し契約期間を５年間延長しました。 クラフトフーズ社（米）と合弁契約の改定契約を実施しました。 |
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PT. Mitorajaya Ekaprana
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インドネシア共和国
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社名：PT. Glico-Wings 目的：冷菓の製造販売 資本金：4,700億インドネシアルピア 当社出資額：2,350億インドネシアルピア（出資比率50％） 設立：2013年10月25日 ：2017年３月29日 1,200億インドネシアルピア 増資 |
平成25年7月30日 |
設定なし |
厳しい経済環境が続く中、企業の成長に不可欠である新製品の開発は、当社グループの企業戦略における最重要課題のひとつであります。当社グループの研究開発は長期的展望に立った基礎研究、応用研究を健康科学研究所で、新製品の開発をマーケティング本部等で推進しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は総額5,490百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、菓子部門が1,477百万円、冷菓部門が624百万円、食品部門が423百万円、牛乳・乳製品部門が1,252百万円、食品原料部門が332百万円であり、基礎研究等で特定のセグメントに関連付けられない研究開発費は1,382百万円であります。
当連結会計年度の主な研究の概要とその成果
（1）基礎研究、応用研究、品質保証研究分野
独創的な健康食品を開発するため、技術・素材・エビデンスに裏付けられた「おいしさと健康」の具現化に向けた研究を進めています。具体的には、口腔機能及び腸内菌叢研究、新素材の開発とその健康機能開発等を中心に、技術面からのシーズの発見に注力し、健康の保持・増進に食の面から貢献するための健康栄養分野の研究に取り組んでいます。特に、新素材「パプリカキサントフィル（PapriX）」の生理機能の開発に注力し、抗酸化機能を実証してきました。また、生きてお腹に届く「ビフィズス菌BifiX」の抗メタボ効果を実証しました。基幹原料であるアーモンドの生理機能研究も推進し、血糖値上昇抑制を見出しました。
品質保証に関する研究では、グリコ食品安全センターにて当社グループの品質保証に関する高度分析業務を集中して実施しております。適正な試験結果を出す能力を有する試験所であることを証明する国際規格ISO/IEC17025認定を取得し、農産物原料の残留農薬試験やカビ毒試験等原料の安全性確認、製品のアレルゲン検査等試験精度の向上を実現し、お客様に常に安全で安心な製品を購入いただくための取り組みを継続しています。
（2）新製品開発分野
人口の減少と少子高齢化が進む市場環境下において、お客様ニーズの理解を深め、既存ブランドの強化と、独創的な新製品開発による市場活性化に取り組んでおります。
菓子分野では、主力品“ポッキー”は、おいしさを奏でる３つのこだわりを盛り込んで上質感を高めた“ポッキートリニティ”や、果汁原料をたっぷりと使用して濃密な果実感を実現した“ポッキースクイーズ”などを発売し、ブランド全体の価値向上を図りました。ソリッドチョコでは、ココアの余韻を楽しめる“バンホーテンチョコレート”のビタータイプを発売しました。また、メンタルバランスチョコレート“GABA”を機能性表示食品として販売し、“LIBERA”と合わせて健康を切り口とした新たな需要獲得を進めました。５年目を迎えた“バトンドール”は、冷やして食べる夏季限定の＜ミルククール＞＜ブラックティー＞＜アップルカルバドス＞等の季節に合わせた新味を投入し、身近なデパート菓子として引き続きご愛顧いただいております。
“プリッツ”＜サラダ＞＜トマト＞は、より心地よい食感向上を図るとともに、新たに素材にこだわった＜発酵バタ－＞＜おさつ＞を発売しました。“ビスコ”は、昨年開発した口どけ改良技術を全アイテムに展開し、ブランド全体の価値向上を図りました。
“コロン”は、全種類でワッフル部配合を見直し、パリっとした軽快な食感をより強めることでクリーム感を引き立たせ、「パリふわ」コロンとしておいしさ強化を図りました。また、素材をたっぷり練り込むグリコ独自の製法で“ゴマ－ザ”を発売し、おつまみ需要を掘り起こすとともに、地区限定品の“クラッツ”＜串カツ味＞を発売し、旅先でのお土産需要を掘り起こしました。
冷菓分野では、“ジャイアントコーン”は、クリーム品質向上とトッピングチョコレートのカカオ感の風味改良と、板チョコ製法の食べごたえを強化した＜ミルク＆チョコ＞を発売しました。さらに、限定品や大人企画を投入し需要層拡大を図りました。“パピコ”は、微細氷入り＜ホワイトサワー＞や果実食感を訴求した＜梨＞＜白桃＞を発売し、なめらかで濃厚なフローズンスムージー食感を実現しました。“アイスの実”は、＜ぶどう＞＜もも＞の基幹フレーバーに期間限定や大人企画を投入しブランド活性化を図りました。“パナップ”は、プチプチとした種の食感を付与したキウイのソースを開発し、フルーツパフェの魅力を訴求しました。“牧場しぼり”は、生乳のコクを活かした＜濃厚バニラ＞＜ラムレーズン＞＜濃厚バナナミルク＞＜生キャラメル＆ミルク＞をラインナップして強化しました。また、新製法を開発しアイスクリームのなめらかさをさらに追求することに成功しました。“セブンティーン”は、具材食感とクリーム品質価値を高めました。“カジュコ”は独自技術の「なめらか濃厚果実コーティング」にて濃厚な果実感あるフルーツバーを実現しました。
食品分野では、“クレアおばさんのシチュー”は、ブイヨンの深いコクに北海道産生クリームを加えて本格的なクリームの美味しさアップを図りました。また、同ブランドで電子レンジ加熱できるレトルトスープ“具だくさんチャウダー”を発売しました。“炊き込み御膳”は、下ごしらえが面倒な蓮根をメインに使った“きんぴら風蓮根ひじき”を発売しました。ゼリー状調味料が野菜や肉の水分・旨みを閉じ込める独自技術を開発し、作り置きができ温め直してもできたての美味しさが味わえる新惣菜の素“できたて革命”を発売しました。野菜不足の解消ニーズに応え、レトルト食品技術のノウハウを活かして具入りドレッシング“デリカdeサラダ”を開発し、新しいサラダの食べ方を提案しました。“お赤飯の素”では、炊き上がりの色調改善と共に、小豆が割れ難くなる新技術で割れを抑え、お客様満足度の向上を図りました。素材に混ざり易い独自のペースト化技術により、色々なカレー味のメニューが簡単に調理できる万能調味料“カレーマジック”を開発し、一部量販店で発売しました。
発酵乳分野では、拡大するヨーグルト市場に対し“BifiX”ブランドの機能性表示食品の申請を継続し、腸内環境の改善効果についてユーザーに対する機能認知の深耕を図りました。爽やかな風味が特長の“朝食りんご”ブランドにおいては、乳風味の向上と併せ、プラスチックカップの採用により店頭での視認性を高めています。また昨年人気だった“朝食みかんヨーグルト”を再発売し、すっきりしたおいしさのフルーツヨーグルトとしてラインナップを強化しました。“おいしいカスピ海”では、その特長であるねっとりした食感を強化し、これまでにない濃い味わいを愉しんでいただくリニューアルを行いました。
乳飲料分野では、“カフェオーレ”の味わいを改良し、ミルク感を高めながらドリップコーヒーとのバランスを最適化することで、ミルクのコクを求める消費者の嗜好への対応を強化しました。
果汁・清涼飲料分野では、“幼児のみもの”ブランドからベビー飲料として＜むぎ茶＞＜りんごウォーター＞を発売し、赤ちゃんの飲用シーンを広げました。さらに幼児のおやつシーンに向けた“こどもスムージーりんごとぶどう”“こどもスムージーりんごとおやさい”を発売し、新たな売り場作りとお客様の獲得に努めました。“野菜足りてますか？”は、＜青汁がすっきりおいしい！＞を発売しました。“野菜足りてますか？”はマルチビタミン7種と食物繊維、一日分の緑黄色野菜を訴求したリニューアルを行い、ブランドの活性化を行いました。
健康分野では、アーモンド飲料の、“アーモンド効果”の系列品として、砂糖不使用タイプで＜黒ゴマ＞＜エスプレッソ＞を発売し、アーモンドミルク市場の更なる伸長と活性化に貢献しました。低糖質の冷凍食品シリーズ“糖質オフキッチン”は、新たに“焼きおにぎり”と“糖質オフめん”を発売し、新たなメニュー提案を行いました。カロリーコントロールアイスは、80kcal、砂糖不使用、食物繊維たっぷり等のコンセプトはそのままで、ブランド名称を“SUNAO”に変更し、嗜好性と素材にも拘ったアイスとして新たな市場の拡大に貢献しました。スポーツフーズでは、グリコ独自の原料素材である「パプリカキサントフィル（PapriX）」を配合した“オキシドライブ”シリーズ３品を発売し、呼吸持久系という新たな市場を開拓しました。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
③退職給付費用及び退職給付に係る負債
当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
④有価証券の減損
当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
⑤販売促進引当金
当社グループは、販売促進費の支出に備えて、連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき、発生見込額を計上しております。販売促進費の発生見込額に変動が生じた場合には、販売促進引当金の取崩しまたは販売促進費の追加計上により利益が変動する可能性があります。
(2）財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は170,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,864百万円増加しました。これは主に現金及び預金が45,076百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は153,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,280百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が9,110百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は75,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,368百万円減少しました。これは主に短期借入金が4,091百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は50,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,230百万円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が30,146百万円増加したことによるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産合計は198,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,282百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益18,147百万円及び剰余金の配当2,631百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.4％（前連結会計年度末比3.7％減）となりました。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が353,217百万円（前連結会計年度に比べ4.4％の増収）、営業利益が24,254百万円（前連結会計年度に比べ41.8％の増益）、経常利益が26,367百万円（前連結会計年度に比べ37.1％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益が18,147百万円（前連結会計年度に比べ30.5％の増益）となりました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、牛乳・乳製品部門は前年同期を下回りましたが、菓子部門、食品部門が前年同期並みとなり、冷菓部門、食品原料部門、その他部門が前年同期を上回ったため、前連結会計年度に比べ、14,779百万円増加し、353,217百万円（前連結会計年度に比べ4.4％の増収）となりました。
また、各セグメント別の売上高の状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載しております。
②売上総利益
売上総利益は、販売品種構成の変化や菓子部門、食品原料部門の売上原価率改善等により、前連結会計年度に比べ10,598百万円増加し、165,131百万円となりました。売上総利益率は46.8％となり、前連結会計年度に比べ1.1ポイントアップしました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,454百万円増加し、140,877百万円となりました。牛乳・乳製品部門の構成比率のダウンによって運送費及び保管費率がダウンし、広告宣伝費も減少しました。また前年に引当計上したESOP分配金も解消したことが主な要因であります。
④営業利益
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ7,144百万円増加し、24,254百万円（前連結会計年度に比べ41.8％の増益）となりました。
また、各セグメント別の営業利益の状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載しております。
⑤経常利益
受取配当金が減少したものの、主に営業利益の増加等によって、経常利益は26,367百万円（前連結会計年度に比べ37.1％の増益）となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
主に経常利益の増加等により、税金等調整前当期純利益は26,492百万円（前連結会計年度に比べ26.4％の増益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,244百万円増加し、18,147百万円（前連結会計年度に比べ30.5％の増益）となりました。
これらの結果、１株当たり当期純利益は276円20銭となりました。また、自己資本利益率は前連結会計年度より1.8ポイント増加し、9.9％となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
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|
|
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
自己資本比率 |
（％） |
61.5 |
63.1 |
59.4 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
（％） |
115.8 |
137.6 |
109.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
（年） |
0.5 |
0.4 |
0.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
（倍） |
90.7 |
101.8 |
255.6 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。