第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、各種団体が主催するセミナー等にも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,941	96,018
受取手形及び売掛金	35,113	36,832
有価証券	11,395	3,238
商品及び製品	12,451	13,460
仕掛品	865	894
原材料及び貯蔵品	13,578	13,457
前渡金	657	15
前払費用	156	316
短期貸付金	108	87
繰延税金資産	2,563	2,515
その他	3,556	3,409
貸倒引当金	△54	△47
流動資産合計	131,335	170,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	61,765	70,893
減価償却累計額及び減損損失累計額	△39,276	△39,293
建物及び構築物（純額）	22,489	31,599
機械装置及び運搬具	102,204	110,694
減価償却累計額及び減損損失累計額	△73,825	△76,977
機械装置及び運搬具（純額）	28,379	33,717
工具、器具及び備品	23,660	24,279
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,103	△20,684
工具、器具及び備品（純額）	3,557	3,594
土地	15,711	15,763
リース資産	1,180	1,099
減価償却累計額及び減損損失累計額	△764	△838
リース資産（純額）	415	261
建設仮勘定	12,025	4,445
有形固定資産合計	82,577	89,382
無形固定資産
ソフトウエア	2,365	4,530
その他	1,687	1,171
無形固定資産合計	4,053	5,702
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 37,922	※１ 39,842
長期貸付金	1,142	1,065
長期前払費用	141	226
退職給付に係る資産	1,963	2,534
投資不動産	12,673	12,667
減価償却累計額及び減損損失累計額	△270	△304
投資不動産（純額）	12,402	12,363
繰延税金資産	406	474
その他	3,080	2,378
貸倒引当金	△52	△50
投資その他の資産合計	57,008	58,834
固定資産合計	143,639	153,919
資産合計	274,974	324,118

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,396	29,200
短期借入金	5,218	1,126
1年内返済予定の長期借入金	501	486
未払費用	25,107	26,024
未払法人税等	2,179	3,701
販売促進引当金	1,675	1,795
役員賞与引当金	41	38
ＢＩＰ株式給付引当金	56	89
ＥＳＯＰ分配引当金	1,366	-
その他	12,253	12,963
流動負債合計	76,795	75,426
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	-	30,146
長期借入金	501	644
退職給付に係る負債	10,927	7,846
繰延税金負債	3,104	5,646
その他	4,494	5,973
固定負債合計	19,027	50,257
負債合計	95,822	125,684
純資産の部
株主資本
資本金	7,773	7,773
資本剰余金	7,816	9,049
利益剰余金	155,190	170,706
自己株式	△6,811	△7,093
株主資本合計	163,968	180,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,949	11,318
為替換算調整勘定	2,646	896
退職給付に係る調整累計額	△973	△200
その他の包括利益累計額合計	9,623	12,014
非支配株主持分	5,560	5,984
純資産合計	179,151	198,434
負債純資産合計	274,974	324,118

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	338,437	353,217
売上原価	※１ 183,904	※１ 188,086
売上総利益	154,533	165,131
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	29,983	30,398
販売促進費	50,404	52,460
販売促進引当金繰入額	1,675	1,795
広告宣伝費	12,168	11,710
貸倒引当金繰入額	△21	△0
給料及び手当	15,930	16,194
賞与	4,870	5,460
役員賞与引当金繰入額	41	38
ＢＩＰ株式給付引当金繰入額	56	89
退職給付費用	898	1,057
福利厚生費	5,066	5,201
ＥＳＯＰ分配引当金繰入額	1,366	-
減価償却費	1,901	1,800
その他	13,082	14,669
販売費及び一般管理費合計	※２ 137,422	※２ 140,877
営業利益	17,110	24,254
営業外収益
受取利息	380	419
受取配当金	1,756	689
不動産賃貸料	476	638
その他	1,498	1,797
営業外収益合計	4,112	3,545
営業外費用
支払利息	170	115
寄付金	33	165
固定資産除却損	259	183
休止固定資産減価償却費	174	179
為替差損	653	207
その他	702	581
営業外費用合計	1,993	1,433
経常利益	19,229	26,367

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
負ののれん発生益	-	313
投資有価証券売却益	1,414	222
投資有価証券償還益	402	-
特別利益合計	1,816	536
特別損失
退職給付制度終了損	-	286
減損損失	※３ 83	※３ 112
その他	0	12
特別損失合計	83	411
税金等調整前当期純利益	20,962	26,492
法人税、住民税及び事業税	6,272	6,847
法人税等調整額	325	836
法人税等合計	6,598	7,683
当期純利益	14,364	18,808
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	13,903	18,147
非支配株主に帰属する当期純利益	461	660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,925	3,368
為替換算調整勘定	△1,736	△1,860
退職給付に係る調整額	△930	774
持分法適用会社に対する持分相当額	△308	△114
その他の包括利益合計	※４ △6,901	※４ 2,168
包括利益	7,462	20,977
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,411	20,538
非支配株主に係る包括利益	50	438

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,773	7,484	144,566	△6,626	153,198
当期変動額
剰余金の配当			△3,279		△3,279
親会社株主に帰属する当期純利益			13,903		13,903
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の処分		118		47	166
信託への自己株式の譲渡		213		81	295
信託からの自己株式の譲受				△295	△295
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	331	10,623	△185	10,769
当期末残高	7,773	7,816	155,190	△6,811	163,968

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,875	4,281	△42	16,114	5,526	174,838
当期変動額
剰余金の配当						△3,279
親会社株主に帰属する当期純利益						13,903
自己株式の取得						△19
自己株式の処分						166
信託への自己株式の譲渡						295
信託からの自己株式の譲受						△295
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,925	△1,634	△930	△6,491	34	△6,456
当期変動額合計	△3,925	△1,634	△930	△6,491	34	4,313
当期末残高	7,949	2,646	△973	9,623	5,560	179,151

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,773	7,816	155,190	△6,811	163,968
当期変動額
剰余金の配当			△2,631		△2,631
親会社株主に帰属する当期純利益			18,147		18,147
自己株式の取得				△949	△949
自己株式の処分		1,233		667	1,901
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1,233	15,516	△282	16,467
当期末残高	7,773	9,049	170,706	△7,093	180,435

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,949	2,646	△973	9,623	5,560	179,151
当期変動額
剰余金の配当						△2,631
親会社株主に帰属する当期純利益						18,147
自己株式の取得						△949
自己株式の処分						1,901
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,368	△1,750	773	2,391	423	2,814
当期変動額合計	3,368	△1,750	773	2,391	423	19,282
当期末残高	11,318	896	△200	12,014	5,984	198,434

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,962	26,492
減価償却費	10,795	11,110
減損損失	83	112
負ののれん発生益	-	△313
退職給付に係る資産負債の増減額	90	△2,534
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△3
ＢＩＰ株式給付引当金の増減額（△は減少）	56	33
ＥＳＯＰ分配引当金の増減額（△は減少）	1,366	△1,366
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△105	-
販売促進引当金の増減額（△は減少）	166	120
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	△6
受取利息及び受取配当金	△2,137	△1,109
支払利息	170	115
為替差損益（△は益）	865	122
固定資産売却損益（△は益）	△10	△9
固定資産除却損	259	183
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,414	△222
投資有価証券償還損益（△は益）	△402	-
売上債権の増減額（△は増加）	△2,490	△1,801
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,963	△945
仕入債務の増減額（△は減少）	△971	722
その他	1,887	4,360
小計	27,175	35,060
法人税等の支払額	△9,517	△5,496
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,658	29,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,395	△13,196
定期預金の払戻による収入	4,049	13,179
有価証券の取得による支出	△2,900	△1,500
有価証券の売却による収入	4,811	2,912
信託受益権の取得による支出	△2,000	-
信託受益権の償還による収入	3,075	500
投資有価証券の取得による支出	△11	△555
投資有価証券の売却及び償還による収入	4,313	3,206
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△100
有形固定資産の取得による支出	△16,605	△17,713
有形固定資産の売却による収入	31	37
無形固定資産の取得による支出	△1,847	△2,560
投資不動産の賃貸による収入	413	576
貸付けによる支出	△951	△2
貸付金の回収による収入	125	86
利息及び配当金の受取額	2,188	1,136
その他	△71	△66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,773	△14,059

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の発行による収入	-	30,045
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,368	△3,825
長期借入れによる収入	-	944
長期借入金の返済による支出	△4,159	△879
利息の支払額	△173	△115
配当金の支払額	△3,279	△2,631
非支配株主への配当金の支払額	△16	△14
自己株式の取得による支出	△19	△949
自己株式の売却による収入	166	1,829
その他	△210	△188
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,061	24,213
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,218	△1,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,395	38,228
現金及び現金同等物の期首残高	59,406	52,010
現金及び現金同等物の期末残高	52,010	90,238

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　31社

　連結子会社は、『第１　企業の概況　４．関係会社の状況』に記載しているため省略しました。

　なお、当連結会計年度より、新たに設立したグリコチャネルクリエイト株式会社 及び Glico Malaysia Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。

また、正直屋乳販株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　江栄商事株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社（江栄商事株式会社）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　2社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（江栄商事株式会社）及び関連会社（株式会社関東フローズン他１社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる連結子会社は下表のとおりです。

　当連結財務諸表の作成に当たって、下表の８社については、連結決算日との間に生じた重要な取引を調整した上でその決算日の財務諸表を使用しております。

会社名	決算日
上海江崎格力高食品有限公司	12月31日
上海江崎格力高南奉食品有限公司	12月31日
Thai Glico Co.,Ltd.	12月31日
Ezaki Glico USA Corp.	12月31日
Glico-Haitai Co.,Ltd．	12月31日
PT.Glico Indonesia	12月31日
Glico Frozen(Thailand) Co.,Ltd.	12月31日
Glico Malaysia Sdn.Bhd.	12月31日

４．持分法適用会社の事業年度に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社は下表のとおりです。

　当連結財務諸表の作成に当たって、下表の２社については、連結決算日との間に生じた重要な取引を調整した上でその決算日の財務諸表を使用しております。

会社名	決算日
Generale Biscuit Glico France S.A.	12月31日
PT.Glico-Wings	12月31日

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

は主として移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ…時価法

③たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

③リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と

　する定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②販売促進引当金

販売促進費の支出に備えて、当連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ＢＩＰ株式給付引当金

「役員報酬ＢＩＰ信託」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えて、株式交付規定に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込み額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

また、金利スワップについては金融商品に係る会計基準の特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…外貨建予定取引

金利スワップ…金利変動リスクのある金融資産及び借入金

通貨スワップ…為替変動リスクのある外貨建て資産及び負債

③ヘッジ方針

デリバティブ取引は社内規定に従い、保有する資産及び借入金に係わる為替変動又は金利変動リスクを効果的にヘッジする目的で利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

主に５年間の均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

③重要な繰延資産の処理の方法

社債発行費の処理方法は、支出時に全額費用として計上しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ173百万円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）

当社は、当社グループ従業員持株会を活用し、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しておりましたが、信託期間終了に伴い、信託が保有する自社の株式をすべて売却し、平成28年６月をもって終了いたしました。

（１）取引の概要

本制度は、当社の従業員持株会である「江崎グリコ投資会」（以下「本持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社と三井住友信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者とする特定金銭信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。）を締結し、三井住友信託銀行株式会社（信託口）を設定します。三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、本信託の設定後５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を三井住友信託銀行株式会社、借入人を三井住友信託銀行株式会社（信託口）とする二者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、第三者割当については、三井住友信託銀行株式会社（信託口）と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。三井住友信託銀行株式会社（信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内（５年）において、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的にその時々の時価で本持株会に売却します。

三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、三井住友信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。その後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払いの借入元利金などを支払い、残余財産が存在する場合は、当該金銭を本信託契約で定める受益者要件を充足する社員に分配します。当該分配については、受託者である三井住友信託銀行株式会社と当社が特定金銭信託契約を締結しており、当該契約に基づき従業員に金銭の分配を行います。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権その他の株主としての権利行使（以下、「議決権行使等」といいます。）については、信託管理人が本信託契約及び本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従って議決権行使等の指図を受託者に対して行い、受託者はその指図に従い議決権行使等を行います。

なお、本持株会は従来どおり存続、運営しております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価格は前連結会計年度482百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度271千株、期中平均株式数は、前連結会計年度284千株、当連結会計年度66千株であり、１株当たりの情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

なお、当連結会計年度において、信託が保有する当社株式はありません。

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　当連結会計年度814百万円

株式数　当連結会計年度128千株

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度833百万円

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（海外駐在者を除く。以下併せて「取締役等」といいます。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度です。

本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（以下、「役員報酬信託口」といいます。）において、予め取得した株式を管理する予定です。

本信託契約では、当社が合計３億円を上限とする金員を対象期間の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を設定いたします。役員報酬信託口は、当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式を交付いたします。

役員報酬信託口からの当社株式の交付は、受益者要件を満たす当社の取締役等に、所定の受益者確定手続を行うことにより、信託期間中の毎年６月末日（同日が営業日でない場合には、前営業日）に、同年５月末日に付与されたポイント数に応じた当社株式を本信託から交付します。

なお、本信託の信託財産に属する当社株式（すなわち当社の取締役等に交付される前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　前連結会計年度295百万円、当連結会計年度223百万円

株式数　前連結会計年度47千株、当連結会計年度35千株

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。

（確定拠出年金制度への移行）

当社は、平成28年10月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

これに伴い、当連結会計年度の特別損失として286百万円を計上しています。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「寄付金」は33百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,971百万円	3,224百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
621百万円	270百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
5,094百万円	5,490百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

  投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失

（83百万円）を計上しました。

場所	用途	種類
中国上海市他	遊休設備	機械装置等

収益性の低下した状態が継続している事業資産及び今後の使用見込みのない遊休資産を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置73百万円、その他９百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

  投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失

（112百万円）を計上しました。

場所	用途	種類
関東グリコ	遊休設備	機械装置等

収益性の低下した状態が継続している事業資産及び今後の使用見込みのない遊休資産を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置105百万円、その他６百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

 ※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,020百万円	4,949百万円
組替調整額	△1,816	△222
税効果調整前	△5,836	4,727
税効果額	1,910	△1,359
その他有価証券評価差額金	△3,925	3,368
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,736	△1,860
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,644	512
組替調整額	304	604
税効果調整前	△1,339	1,117
税効果額	408	△342
退職給付に係る調整額	△930	774
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△308	△114
その他の包括利益合計	△6,901	2,168

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	69,430,069	－	－	69,430,069
合計	69,430,069	－	－	69,430,069
自己株式
普通株式（注）１.２.	3,860,644	3,221	27,865	3,836,000
合計	3,860,644	3,221	27,865	3,836,000

（注）１．普通株式の自己株式の増加3,221株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少27,865株は、単元未満株式の買増請求165株及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」から従業員持株会への売却27,700株によるものであります。

２．自己株式数については、当連結会計年度末に「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」が所有する271,500株、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が所有する47,400株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,967	30	平成27年３月31日	平成27年６月５日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,312	20	平成27年９月30日	平成27年12月10日

（注）１．配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

２．平成27年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の式に対する配当金０百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,312	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月７日

（注）１．配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

２．平成27年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	69,430,069	－	－	69,430,069
合計	69,430,069	－	－	69,430,069
自己株式
普通株式（注）１.２.	3,836,000	149,974	303,503	3,682,471
合計	3,836,000	149,974	303,503	3,682,471

（注）１．普通株式の自己株式の増加149,974株は、単元未満株式の買取による1,274株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」設定に伴う取得148,700株による増加であり、減少303,503株は、単元未満株式の買増請求203株、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」からの従業員持株会への売却10,900株及び信託終了期間終了に伴う株式市場への売却260,600株、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」から従業員持株会への売却20,300株、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」から取締役等への支給11,500株によるものであります。

２．自己株式数については、当連結会計年度末に「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」が所有する128,400株、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が所有する35,900株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
当社	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	株 －	株 3,706,907	株 －	株 3,706,907	（注）－
合計			－	3,706,907	－	3,706,907	（注）－

(注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,312	20	平成28年３月31日	平成28年６月７日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	1,318	20	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（注）１．平成28年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。また、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	1,977	利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月６日

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ

（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	50,941	百万円	96,018	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,426		△7,443
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	8,495		1,663
現金及び現金同等物	52,010		90,238

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

(ア）有形固定資産

工具器具備品・車両運搬具等

(イ）無形固定資産

ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	267	266
１年超	838	622
合計	1,105	888

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。余資は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けをもつ発行体の債券等、安全性の高い金融商品、主に業務上の関係を有する企業の株式に投資しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的以外の債券と株式等であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、保有する投資有価証券に係る将来の取引市場での金利変動リスク軽減を目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険を活用しております。

　有価証券及び投資有価証券は、一定以上の格付けをもつ発行体のもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引につきましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況、格付け状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に基づき行っており、担当役員は、取引実績を定期的に取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、グループの国内主要各社に対してキャッシュマネジメントシステムを導入しております。グループ各社の事業計画に基づき、経理部が適時に資金繰り計画を作成し、実績を勘案しながら計画を随時見直しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	50,941	50,941	－
(2）受取手形及び売掛金	35,113	35,113	－
(3）有価証券及び投資有価証券	45,195	45,195	－
資産計	131,250	131,250	－
(1）支払手形及び買掛金	28,396	28,396	－
(2）短期借入金	5,218	5,218	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	501	501	－
(4）長期借入金	501	498	(2)
負債計	34,616	34,614	(2)

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	96,018	96,018	－
(2）受取手形及び売掛金	36,832	36,832	－
(3）有価証券及び投資有価証券	38,761	38,761	－
資産計	171,613	171,613	－
(1）支払手形及び買掛金	29,200	29,200	－
(2）短期借入金	1,126	1,126	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	486	486	－
(4）転換社債型新株予約権付社債	30,146	31,605	1,458
(5）長期借入金	644	644	(0)
負債計	61,604	63,062	1,458

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、（3）1年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）転換社債型新株予約権付社債

　これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。

(5）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	4,122	4,319

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	50,846	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,113	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	2,900	1,600	－	800
(2) その他	3,150	320	20	－
合計	92,009	1,920	20	800

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	95,931	－	－	－
受取手形及び売掛金	36,832	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	1,500	600	－	800
(2) その他	1,300	40	－	－
合計	135,564	640	－	800

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	5,218	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	501	－	－	－	－	－
長期借入金	－	501	－	－	－	－
合計	5,719	501	－	－	－	－

    当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	1,126	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	486	－	－	－	－	－
長期借入金	－	188	188	188	78	－
合計	1,612	188	188	188	78	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	27,290	16,457	10,832
	(2）債券	3,377	2,913	464
	(3）その他	1,602	1,573	29
	小計	32,270	20,944	11,325
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,469	2,868	△399
	(2）債券	1,884	1,900	△15
	(3）その他	8,571	8,572	△1
	小計	12,925	13,340	△415
合計		45,195	34,285	10,909

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	33,587	18,413	15,174
	(2）債券	1,379	913	466
	(3）その他	53	48	4
	小計	35,021	19,375	15,645
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	527	538	△10
	(2）債券	1,499	1,500	△0
	(3）その他	1,713	1,719	△6
	小計	3,740	3,758	△17
合計		38,761	23,133	15,627

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3,380	1,414	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,380	1,414	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	624	210	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	1,512	12	－
合計	2,136	222	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について0百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券の減損処理はありません。

　なお、減損処理にあったっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

（3）地震デリバティブ関連

     商品の性格上、時価評価額の算定は行っておりません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社のうち、グリコ栄養食品㈱及び江栄情報システム㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社は平成28年10月に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	25,118百万円	26,148百万円
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の当期発生額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 その他	1,119 210 1,213 △1,494 － － △19	1,163 112 △265 △1,754 △103 △2,802 △13
退職給付債務の期末残高	26,148	22,485

(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	17,584百万円	17,184百万円
期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額	439 △430 372 △781	429 143 373 △958
年金資産の期末残高	17,184	17,172

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産	17,126百万円 △17,184	16,387百万円 △17,172
非積立型制度の退職給付債務	△57 9,021	△784 6,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,964	5,312
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	10,927 △1,963	7,846 △2,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,964	5,312

(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 その他	1,119百万円 210 △439 286 18 28	1,159百万円 112 △429 429 △1 57
確定給付制度に係る退職給付費用	1,223	1,327
確定拠出年金制度への移行に伴う損失（注２）	－	286

(注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 ２．特別損失に計上しております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用 数理計算上の差異	18百万円 △1,357	102百万円 1,014
合　計	△1,339	1,117

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	△9百万円 △1,401	93百万円 △387
合　計	△1,410	△293

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券 株式 一般勘定 その他	57% 27 4 12	46% 28 6 20
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率	0.2%～1.0% 2.5% 6.0%～8.0%	0.0%～1.3% 2.5% 6.0%～8.0%

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25

百万円、当連結会計年度26百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	571,380百万円 561,736	531,916百万円 538,160
差引額	9,644	△6,243

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.17%　　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　0.18%　　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度40,107百万円、当連結会計年度34,540百万円）から剰余金（前連結会計年度49,751百万円、当連結会計年度28,296百万円）を差引いた残額であります。

未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55％、加入員負担掛金率0.15％、償却残余期間は平成28年３月31日現在で６年０ヶ月であります。

なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

４．その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、2,912百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額2,175百万円は、未払金（流動負債・その他）、長期未払金（固定負債・その他）に計上しております。

５．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度86百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

    該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

			前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
(1）流動資産・負債の部
繰延税金資産	未払賞与		842		930
	未払費用		723		887
	その他		1,011		699
	繰延税金資産計		2,577		2,518
	評価性引当額		△13		△2
	繰延税金負債との相殺		－		－
	繰延税金資産の純額		2,563		2,515
(2）固定資産・負債の部
繰延税金資産	退職給付に係る負債		2,811		1,698
	減損損失		1,823		1,657
	有価証券評価損		532		532
	繰越欠損金		362		200
	繰延資産償却費		15		29
	減価償却費		451		466
	その他		1,715		2,191
	繰延税金資産計		7,711		6,776
	評価性引当額		△4,245		△3,796
	繰延税金負債との相殺		△3,059		△2,506
	繰延税金資産の純額		406		474
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△2,964		△4,318
	特別償却準備金		△11		△6
	固定資産圧縮積立金		△2,435		△2,427
	その他		△752		△1,399
	繰延税金負債計		△6,163		△8,152
	繰延税金資産との相殺		3,059		2,506
	繰延税金負債の純額		△3,104		△5,646

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
国内の法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
（調整）
一時差異ではない項目（交際費等）				1.0
一時差異ではない項目（受取配当金等）				△0.3
住民税均等割				0.3
評価性引当額の増減額				△2.0
税額控除				△3.9
その他				3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率				29.0

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は365百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は481百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	12,629	12,549
	期中増減額	△79	326
	期末残高	12,549	12,875
期末時価		14,621	16,011

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（減損損失累計額を含む）を控除した金
額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休不動産の自社利用への転用（136百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は遊休不動産の増加（365百万円）、主な減少額は減価償却（26百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「菓子部門」、「冷菓部門」、「食品部門」、「牛乳・乳製品部門」及び「食品原料部門」の５つを報告セグメントとしております。

「菓子部門」は、チョコレート・ガム・ビスケット・スナック等を製造・販売しております。

「冷菓部門」は、アイスクリーム等を製造・販売しております。

「食品部門」は、カレールウ・レトルト製品等を製造・販売しております。

「牛乳・乳製品部門」は、乳飲料・洋生菓子等を製造・販売しております。

「食品原料部門」は、澱粉・色素等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準及び固定資産の減価償却方法を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

棚卸資産の評価基準については、一部、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の社内振替高により評価しております。

  固定資産の減価償却方法については、一部を定額法により計算しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（減価償却方法の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「菓子」14百万円、「冷菓」143百万円、「食品」０百万円、「牛乳・乳製品」２百万円、「食品原料」０百万円、「その他」12百万円、それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	菓子	冷菓	食品	牛乳・乳製品	食品 原料	計
売上高
外部顧客への売上高	121,157	81,004	20,183	97,821	10,242	330,408	8,029	338,437	-	338,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	542	-	-	603	160	1,306	4,453	5,760	△5,760	-
計	121,699	81,004	20,183	98,425	10,403	331,715	12,482	344,198	△5,760	338,437
セグメント利益又は損失（△）	9,206	5,478	112	4,516	492	19,806	△41	19,765	△2,654	17,110
セグメント資産	59,514	33,007	6,088	27,347	5,026	130,984	931	131,915	143,058	274,974
その他の項目
減価償却費	4,364	2,456	252	1,625	84	8,783	143	8,927	1,868	10,795
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,262	12,692	184	1,539	113	18,793	130	18,923	4,386	23,310

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門（旧スポーツフーズ部門を含む）、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,654百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,472百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で、ＥＳＯＰ分配引当金繰入額及びグリコ乳業株式会社の合併費用を含んでおります。セグメント資産の調整額143,058百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額1,868百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,386百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費、及び全社取得資産であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	菓子	冷菓	食品	牛乳・乳製品	食品 原料	計
売上高
外部顧客への売上高	121,116	92,416	20,220	94,871	10,434	339,059	14,158	353,217	－	353,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	－	－	68	173	246	5,125	5,371	△5,371	－
計	121,120	92,416	20,220	94,940	10,607	339,305	19,284	358,589	△5,371	353,217
セグメント利益	10,546	8,444	844	4,788	952	25,576	477	26,053	△1,798	24,254
セグメント資産	60,584	40,761	6,571	27,101	5,025	140,044	1,200	141,245	182,873	324,118
その他の項目
減価償却費	4,336	2,761	224	1,344	94	8,761	101	8,862	2,247	11,110
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,262	10,321	142	857	175	15,760	235	15,995	4,752	20,748

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門（旧スポーツフーズ部門を含む）、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,798百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,255百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,053百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額182,873百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額2,247百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,752百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費、及び全社取得資産であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

		菓子	冷菓	食品	牛乳・ 乳製品	食品 原料	その他	計
外部顧客への売上高		121,157	81,004	20,183	97,821	10,242	8,029	338,437

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	東南アジア	その他	合計
293,790	28,470	10,749	5,427	338,437

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	東南アジア	その他	合計
66,799	7,831	7,446	500	82,577

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

		菓子	冷菓	食品	牛乳・ 乳製品	食品 原料	その他	計
外部顧客への売上高		121,116	92,416	20,220	94,871	10,434	14,158	353,217

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	東南アジア	その他	合計
307,906	25,097	13,301	6,912	353,217

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	東南アジア	その他	合計
75,326	7,132	6,466	458	89,382

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	菓子	冷菓	食品	牛乳・乳製品	食品 原料	その他	計
減損損失	75	1	-	6	-	-	83

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	菓子	冷菓	食品	牛乳・乳製品	食品 原料	その他	計
減損損失	67	11	1	30	-	-	112

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	大阪栄研（株）	大阪市西淀川区	10	保険 代理業	－ （0.31）	損害保険等の取引及び不動産の賃貸	保険料 の支払(注)2	203	前払費用	13
									長期前払費用	19

（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２.保険料につきましては、一般的な取引条件を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	大阪栄研（株）	大阪市西淀川区	10	保険 代理業	－ （0.31）	損害保険等の取引及び不動産の賃貸	保険料 の支払(注)2	167	前払費用	59
									長期前払費用	69

（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２.保険料につきましては、一般的な取引条件を勘案して決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	大阪栄研（株）	大阪市西淀川区	10	保険 代理業	－ （－）	損害保険等の取引	保険料の支払(注)2	77	前払費用	4
									長期前払費用	3

（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２.保険料につきましては、一般的な取引条件を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	大阪栄研（株）	大阪市西淀川区	10	保険 代理業	－ （－）	損害保険等の取引	保険料の支払(注)2	226	前払費用	20
									長期前払費用	25

（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２.保険料につきましては、一般的な取引条件を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,646.45円	2,927.10円
１株当たり当期純利益金額	212.00円	276.20円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数（前連結会計年度271千株）「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式数（当連結会計年度128千株）及び「役員ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数（前連結会計年度47千株、当連結会計年度35千株）を控除しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上「期中平均株式数」は、「従業員持株会型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式（前連結会計年度284千株、当連結会計年度66千株）、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式（当連結会計年度104千株）及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式（前連結会計年度47千株、当連結会計年度37千株）を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	13,903	18,147
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	13,903	18,147
期中平均株式数 （千株）	65,581	65,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面金額300億円　新株予約権3,000個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	2024年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債(注)1	平成29年 １月30日	－	30,146	－	－	平成36年 １月30日
合計	－	－	－	30,146	－	－	－

（注）新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2024年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	8,093
発行価額の総額（百万円）	30,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100.0
新株予約権の行使期間	自　平成29年２月13日 至　平成36年１月16日

（注）平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月期の年間配当が１株につき50円と決定されたことに伴

い、新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、平成29年４月１日以降8,093円から8,077.8円に調整

されております。

２　連結決算日後５年内における返済予定はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,218	1,126	2.962	－
１年以内に返済予定の長期借入金	501	486	3.860	－
１年以内に返済予定のリース債務	205	158	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	501	644	0.087	平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	319	201	－	平成30年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,745	2,614	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	188	188	188	78
リース債務	103	58	30	5

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	88,747	186,242	271,041	353,217
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,763	16,332	24,422	26,492
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,558	11,555	16,976	18,147
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	84.73	175.97	258.43	276.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	84.73	91.24	82.46	17.82