２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,986	77,066
受取手形	647	725
売掛金	※１ 24,942	※１ 25,957
有価証券	10,177	2,575
商品及び製品	8,919	9,350
仕掛品	633	673
原材料及び貯蔵品	10,189	9,789
繰延税金資産	1,902	1,745
短期貸付金	※１ 1,609	※１ 3,031
未収入金	※１ 3,581	※１ 4,593
その他	1,254	229
貸倒引当金	△8	△3
流動資産合計	95,836	135,736
固定資産
有形固定資産
建物	11,613	20,222
構築物	439	766
機械及び装置	18,411	24,773
車両運搬具	18	18
工具、器具及び備品	2,593	2,656
土地	14,788	14,792
リース資産	37	29
建設仮勘定	11,641	4,312
有形固定資産合計	59,543	67,573
無形固定資産
ソフトウエア	2,044	4,126
その他	1,288	835
無形固定資産合計	3,332	4,961
投資その他の資産
投資有価証券	34,945	36,589
関係会社株式	4,505	5,468
出資金	1	1
関係会社出資金	7,297	7,297
長期貸付金	※１ 11,171	※１ 7,773
前払年金費用	2,260	2,396
投資不動産	12,372	12,339
その他	2,652	1,723
貸倒引当金	△1,311	△230
投資その他の資産合計	73,895	73,361
固定資産合計	136,771	145,896
資産合計	232,608	281,632

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	359	348
買掛金	※１ 25,310	※１ 25,071
短期借入金	3,283	188
未払金	※１ 9,435	※１ 10,251
未払費用	※１ 15,447	※１ 16,664
未払法人税等	1,425	2,971
預り金	※１ 2,851	※１ 3,697
販売促進引当金	1,675	1,795
役員賞与引当金	41	38
ＢＩＰ株式給付引当金	56	89
ＥＳＯＰ分配引当金	1,366	－
その他	47	78
流動負債合計	61,299	61,195
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	30,146
長期借入金	－	644
預り保証金	2,518	2,634
退職給付引当金	6,742	4,226
繰延税金負債	3,467	5,080
その他	546	1,986
固定負債合計	13,275	44,719
負債合計	74,574	105,915
純資産の部
株主資本
資本金	7,773	7,773
資本剰余金
資本準備金	7,413	7,413
その他資本剰余金	402	1,635
資本剰余金合計	7,816	9,049
利益剰余金
利益準備金	1,943	1,943
その他利益剰余金
特別償却準備金	10	8
固定資産圧縮積立金	5,479	5,466
別途積立金	83,893	128,893
繰越利益剰余金	49,979	18,361
利益剰余金合計	141,305	154,672
自己株式	△6,811	△7,093
株主資本合計	150,083	164,401
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,949	11,315
評価・換算差額等合計	7,949	11,315
純資産合計	158,033	175,717
負債純資産合計	232,608	281,632

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 209,778	※２ 264,735
売上原価	※２ 108,854	※２ 138,078
売上総利益	100,924	126,657
販売費及び一般管理費	※１,※２ 92,808	※１,※２ 110,551
営業利益	8,115	16,105
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 4,211	※２ 2,683
不動産賃貸料	468	638
関係会社貸倒引当金戻入額	1,451	1,080
その他	※２ 1,757	※２ 2,206
営業外収益合計	7,888	6,607
営業外費用
支払利息	※２ 86	※２ 20
為替差損	933	201
その他	※２ 776	※２ 704
営業外費用合計	1,797	926
経常利益	14,206	21,786
特別利益
投資有価証券売却益	1,414	222
抱合せ株式消滅差益	26,769	－
投資有価証券償還益	402	－
特別利益合計	28,585	222
特別損失
子会社株式評価損	－	429
退職給付制度終了損	－	286
減損損失	11	70
その他	0	－
特別損失合計	11	785
税引前当期純利益	42,780	21,223
法人税、住民税及び事業税	4,047	4,812
法人税等調整額	△127	412
法人税等合計	3,920	5,225
当期純利益	38,860	15,997

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,773	7,413	70	7,484	1,943	13	5,365	83,893	14,508	105,724
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△3			3	-
実効税率変更に伴う特別償却準備金の変動額						0			△0	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△12		12	-
実効税率の変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額							126		△126	-
剰余金の配当									△3,279	△3,279
当期純利益									38,860	38,860
自己株式の取得
自己株式の処分			118	118
信託への自己株式譲渡			213	213
信託からの自己株式譲受
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	331	331	-	△2	113	-	35,470	35,581
当期末残高	7,773	7,413	402	7,816	1,943	10	5,479	83,893	49,979	141,305

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,626	114,356	11,844	11,844	126,201
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
実効税率変更に伴う特別償却準備金の変動額		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
実効税率の変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額		-			-
剰余金の配当		△3,279			△3,279
当期純利益		38,860			38,860
自己株式の取得	△19	△19			△19
自己株式の処分	47	166			166
信託への自己株式譲渡	81	295			295
信託からの自己株式譲受	△295	△295			△295
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,895	△3,895	△3,895
当期変動額合計	△185	35,727	△3,895	△3,895	31,832
当期末残高	△6,811	150,083	7,949	7,949	158,033

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,773	7,413	402	7,816	1,943	10	5,479	83,893	49,979	141,305
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△2			2	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△12		12	-
別途積立金の積立								45,000	△45,000	-
剰余金の配当									△2,631	△2,631
当期純利益									15,997	15,997
自己株式の取得
自己株式の処分			1,233	1,233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,233	1,233	-	△2	△12	45,000	△31,617	13,366
当期末残高	7,773	7,413	1,635	9,049	1,943	8	5,466	128,893	18,361	154,672

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,811	150,083	7,949	7,949	158,033
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
別途積立金の積立		-			-
剰余金の配当		△2,631			△2,631
当期純利益		15,997			15,997
自己株式の取得	△949	△949			△949
自己株式の処分	667	1,901			1,901
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,365	3,365	3,365
当期変動額合計	△282	14,317	3,365	3,365	17,683
当期末残高	△7,093	164,401	11,315	11,315	175,717

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法

関係会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)販売促進引当金

販売促進費の支出に備えて、当事業年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)ＢＩＰ株式給付引当金

「役員報酬ＢＩＰ信託」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えて、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

また、金利スワップについては金融商品に係る会計基準の特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約………外貨建予定取引

金利スワップ…金利変動リスクのある金融資産及び借入金

(3)ヘッジ方針

当社のデリバティブ取引は社内規定に従い、保有する資産に係る為替変動又は金利変動リスクを効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、支出時に全額費用として計上しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ148百万円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用方針の適用）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用方針の適用に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（確定拠出年金制度への移行）

確定拠出年金制度への移行に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	4,223百万円	6,470百万円
長期金銭債権 短期金銭債務	10,926 5,398	7,598 6,377

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度28％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
運送費及び保管費	17,018百万円	26,003百万円
販売促進費	36,516	42,230
販売促進引当金繰入額	1,675	1,795
広告宣伝費	7,947	9,116
給料及び手当	10,155	10,455
賞与	3,841	4,520
役員賞与引当金繰入額	41	38
ＢＩＰ株式給付引当金繰入額	56	89
退職給付引当金繰入額	631	874
福利厚生費	3,485	3,769
ＥＳＯＰ分配引当金繰入額	1,366	-
減価償却費	1,292	1,331
貸倒引当金繰入額	△27	△3

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	9,247百万円	13,599百万円
仕入高 　委託加工費 　販売費	1,039 21,205 3,129	1,451 24,896 4,126
営業取引以外の取引による取引高	6,453	6,214

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,297百万円、関連会社株式2,171百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,848百万円、関連会社株式1,657百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

			前事業年度 (平成28年３月31日現在)		当事業年度 (平成29年３月31日現在)
(1）流動資産・負債の部
繰延税金資産	未払賞与		553		592
	未払費用		720		886
	その他		628		266
	繰延税金資産計		1,902		1,745
(2）固定資産・負債の部
繰延税金資産	退職給付引当金		1,379		566
	減損損失		1,596		1,442
	投資有価証券等評価損		528		528
	貸倒引当金		391		57
	減価償却費		391		409
	その他		1,334		2,146
	繰延税金資産計		5,622		5,150
	評価性引当額		△3,678		△3,478
	繰延税金負債との相殺		△1,943		△1,671
	繰延税金資産の純額		－		－
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△2,964		△4,318
	特別償却準備金		△11		△6
	固定資産圧縮積立金		△2,435		△2,427
	繰延税金負債計		△5,411		△6,752
	繰延税金資産との相殺		1,943		1,671
	繰延税金負債の純額		△3,467		△5,080

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年３月31日現在)		当事業年度 (平成29年３月31日現在)
法定実効税率		33.0％		30.9％
（調整）
一時差異ではない項目（交際費等）		0.2		0.7
一時差異ではない項目（受取配当金等）		△1.7		△2.6
抱合せ株式消滅差益		△20.7		－
住民税均等割		0.2		0.3
評価性引当額の増減額		△1.4		△1.0
税率変更による影響		0.7		－
その他		△1.1		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.2		24.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	11,613	9,661	50	1,002	20,222	13,693
	構築物	439	400	0	73	766	1,589
	機械及び装置	18,411	11,432	182	4,887 (70)	24,773	65,194
	車両運搬具	18	15	0	14	18	664
	工具、器具及び備品	2,593	1,565	45	1,456	2,656	17,650
	土地	14,788	3	－	－	14,792	－
	リース資産	37	－	－	7	29	28
	建設仮勘定	11,641	13,090	20,420	－	4,312	－
	計	59,543	36,170	20,698	7,442 (70)	67,573	98,820
無形固 定資産	特許権	77	34	－	18	93	－
	借地権	0	－	－	－	0	－
	商標権	36	5	－	6	35	－
	ソフトウエア	2,044	2,794	2	709	4,126	－
	ソフトウエア仮勘定	961	2,335	2,794	－	502	－
	その他	212	46	51	4	203	－
	計	3,332	5,216	2,847	739	4,961	－

　（注）１.「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物	冷菓製品生産工場（グリコ千葉アイスクリーム(株)）	9,172百万円
機械及び装置	冷菓製品生産設備（グリコ千葉アイスクリーム(株)）	6,060百万円
機械及び装置	菓子製品生産設備（関西グリコ(株)）	760百万円

３．減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,320	4	1,091	233
販売促進引当金	1,675	1,795	1,675	1,795
役員賞与引当金	41	38	41	38
ＢＩＰ株式給付引当金	56	89	56	89
ＥＳＯＰ分配引当金	1,366	51	1,417	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。