第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

96,018

97,318

受取手形及び売掛金

36,832

39,095

有価証券

3,238

3,334

商品及び製品

13,460

14,807

仕掛品

894

922

原材料及び貯蔵品

13,457

13,158

その他

6,343

5,127

貸倒引当金

△47

△53

流動資産合計

170,199

173,711

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

31,599

31,474

機械装置及び運搬具（純額）

33,717

35,052

土地

15,763

15,767

建設仮勘定

4,445

2,201

その他（純額）

3,856

3,861

有形固定資産合計

89,382

88,358

無形固定資産

 

 

その他

5,702

5,561

無形固定資産合計

5,702

5,561

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,842

41,611

投資不動産（純額）

12,363

12,354

その他

6,678

4,915

貸倒引当金

△50

△51

投資その他の資産合計

58,834

58,830

固定資産合計

153,919

152,750

資産合計

324,118

326,461

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

29,200

33,442

短期借入金

1,126

1,003

1年内返済予定の長期借入金

486

244

未払費用

26,024

24,614

未払法人税等

3,701

2,053

販売促進引当金

1,795

1,769

役員賞与引当金

38

－

ＢＩＰ株式給付引当金

89

－

その他

12,963

11,036

流動負債合計

75,426

74,163

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

30,146

30,141

長期借入金

644

573

退職給付に係る負債

7,846

6,210

繰延税金負債

5,646

6,330

その他

5,973

5,925

固定負債合計

50,257

49,180

負債合計

125,684

123,344

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,773

7,773

資本剰余金

9,049

9,049

利益剰余金

170,706

173,965

自己株式

△7,093

△6,938

株主資本合計

180,435

183,850

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,318

12,911

為替換算調整勘定

896

314

退職給付に係る調整累計額

△200

△163

その他の包括利益累計額合計

12,014

13,061

非支配株主持分

5,984

6,205

純資産合計

198,434

203,117

負債純資産合計

324,118

326,461

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

88,747

88,814

売上原価

47,477

46,842

売上総利益

41,269

41,971

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

7,770

7,742

販売促進費

10,615

10,977

販売促進引当金繰入額

1,632

1,769

広告宣伝費

2,666

3,836

退職給付費用

266

204

ＥＳＯＰ分配引当金繰入額

51

－

その他

10,426

10,873

販売費及び一般管理費合計

33,428

35,404

営業利益

7,840

6,567

営業外収益

 

 

受取利息

96

116

受取配当金

359

320

補助金収入

－

449

その他

357

369

営業外収益合計

814

1,255

営業外費用

 

 

支払利息

32

6

為替差損

1,033

35

その他

126

296

営業外費用合計

1,192

339

経常利益

7,462

7,483

特別利益

 

 

投資有価証券償還益

－

177

負ののれん発生益

313

－

特別利益合計

313

177

特別損失

 

 

段階取得に係る差損

12

－

特別損失合計

12

－

税金等調整前四半期純利益

7,763

7,660

法人税、住民税及び事業税

2,015

1,990

法人税等調整額

△95

235

法人税等合計

1,920

2,225

四半期純利益

5,843

5,434

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,558

5,236

非支配株主に帰属する四半期純利益

284

198

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

376

1,593

為替換算調整勘定

△1,351

△451

退職給付に係る調整額

85

36

持分法適用会社に対する持分相当額

△96

△88

その他の包括利益合計

△986

1,089

四半期包括利益

4,856

6,523

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,776

6,283

非支配株主に係る四半期包括利益

80

240

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間中に新たに設立した、Glico Asia Pacific Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

 

（１）取引の概要

本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

 

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　当第１四半期連結会計期間745百万円

株式数　当第１四半期連結会計期間117千株

 

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第１四半期連結会計期間762百万円

 

 

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（海外駐在者を除く。以下併せて「取締役等」といいます。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

 

（１）取引の概要

本制度は、平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度です。

本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（以下、「役員報酬信託口」といいます。）において、予め取得した株式を管理する予定です。

本信託契約では、当社が合計３億円を上限とする金員を対象期間の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を設定いたします。役員報酬信託口は、当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式を交付いたします。

役員報酬信託口からの当社株式の交付は、受益者要件を満たす当社の取締役等に、所定の受益者確定手続を行うことにより、信託期間中の毎年６月末日（同日が営業日でない場合には、前営業日）に、同年５月末日に付与されたポイント数に応じた当社株式を本信託から交付します。

なお、本信託の信託財産に属する当社株式（すなわち当社の取締役等に交付される前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。

 

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価格及び株式数は下記の通りです。

帳簿価格　前連結会計年度223百万円、当第１四半期連結会計期間133百万円

株式数　前連結会計年度35千株、当第１四半期連結会計期間21千株

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

2,475百万円

3,157百万円

 

※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　  配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月13日

取締役会

普通株式

1,312

20

平成28年３月31日

平成28年６月７日

利益剰余金

 （注）１．配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　  配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月15日

取締役会

普通株式

1,977

30

平成29年３月31日

平成29年６月６日

利益剰余金

 （注）１．配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円を含めております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額(注)２

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３

 

菓子

冷菓

食品

牛乳・乳製品

食品

原料

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,464

25,213

4,283

24,509

2,797

85,268

3,478

88,747

-

88,747

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

-

-

17

47

66

1,356

1,423

△1,423

-

計

28,465

25,213

4,283

24,526

2,845

85,335

4,835

90,170

△1,423

88,747

セグメント利益又は損失(△)

3,131

3,113

△124

1,542

227

7,890

44

7,935

△95

7,840

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△95百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額251百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△346百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額(注)２

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３

 

菓子

冷菓

食品

牛乳・乳製品

食品

原料

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,515

24,540

4,255

24,376

3,008

84,696

4,117

88,814

-

88,814

セグメント間の内部売上高又は振替高

394

-

-

8

38

440

830

1,270

△1,270

-

計

28,909

24,540

4,255

24,384

3,046

85,137

4,948

90,085

△1,270

88,814

セグメント利益又は損失(△)

2,362

2,671

△71

1,137

379

6,479

△31

6,448

119

6,567

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額119百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額447百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△328百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

84円73銭

79円64銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

5,558

5,236

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

5,558

5,236

普通株式の期中平均株式数

（千株）

65,602

65,756

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．希薄化効果を有する潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また、当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上「期中平均株式数」は、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数（前第１四半期連結累計期間266千株）、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式数（当第１四半期連結累計期間123千株）及び「役員ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式（前第１四半期連結累計期間35株、当第１四半期連結累計期間31千株）を控除しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成29年５月15日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額……………………1,977百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月６日

（注）１．平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円を含めております。