## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念の下、食品事業の展開を通じて社会に貢献することを目指し、世界のあらゆる市場において、お客様のニーズに沿った付加価値の高い商品及びサービスを提供してまいります。また、これらの考え方のもとに安定的な成長発展を期し、株主の皆様のご期待に応える業績形成に努めることをはじめとし、取引先や従業員、地域社会など企業を取り巻く関係者との共存共栄を心がけてまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益率の向上を図るとともに、特別損益を除くROE水準として10％以上を継続的に目指すことを目標としております。

(3）経営環境

世界的な規模で経営を取り巻く社会情勢や経済環境が目まぐるしく変化しております。また、国内においては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小、原材料価格や物流コストの上昇、流通チャネルの変化や消費行動の多様化といった課題に直面し、競争はさらに厳しさを増しております。このような経営環境の中で、消費者の健康意識の高まりによる需要喚起ならびにグローバル成長に向けた海外市場の開拓は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向等の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。

(4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループの中長期的な成長のための重要な要素を、①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化、②持続的成長に向けた経営基盤の強化とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。

①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化
・重点ブランドへの資源配分を強化し、ブランド価値の向上を通じた収益拡大を図ります。
・健康事業の展開エリアを拡大し、さらなる成長の実現に取り組みます。
・中国・東南アジアにおける事業運営体制を確立し、当社グループの事業成長の基盤とします。

②持続的成長に向けた経営基盤の強化
・人財育成への取り組みを強化するとともに、多様な人財の活躍推進を図り、組織力を向上します。
・従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の

向上に取り組みます。

(5）株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現のための取組み

基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。

当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。

当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。

③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②の取組み）について

上記②記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等（株価含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）製品開発に関するリスク

当社グループは、「おいしさと健康」を企業理念として掲げ、独創的で価値のある製品を提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、付加価値の高い製品を開発することが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な取り組み課題であります。このため当社グループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究分野における研究開発活動等を、毎期計画的に実施しております。しかし、これらの開発投資が成功し、すべて新製品開発につながるという保証はなく、また研究開発テーマが、市場ニーズと乖離して受け入れられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）原材料調達に関するリスク

チョコレートの原料となるカカオ豆やカカオバターは全量を輸入に頼っております。また、小麦粉、砂糖、乳製品、食用油、包装資材など、原材料全般に渡って、需給動向や原油価格の変動などにより調達価格が変動しております。その他、乳製品原料を取り巻く国内取引制度の変更なども当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3）天候に関するリスク

当社グループが展開している事業の中には、菓子・アイスクリーム・ヨーグルト・飲料等、気温の高低や晴雨という天候状況によって消費者の購買行動が影響を受けやすい商品があり、春夏の低温、猛暑、多雨をはじめとする天候不順の場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）食の安全性に関するリスク

当社グループでは、原材料購入時点における安全性の確認・生産現場における品質チェック・日付管理・輸送途中の温度管理等を徹底し、国際的な食品安全システムの導入に取り組む等、企業の存立基盤となる「安全と安心」を確保するため、万全の体制で臨んでおります。
しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）取引先の経営破綻等に関するリスク

当社グループの販売先は主として、スーパーマーケット・コンビニエンスストアや食品専門商社、卸店等であります。当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。
しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）天変地異や社会的な制度等に関するリスク

当社グループは日本及びアジア・欧州・米国等において事業展開を行っております。これらの事業展開地域においては次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

①地震・洪水等の天変地異の発生

②予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生や外国為替相場の変動等

③テロ、紛争等の発生、感染性疾病の流行等による社会的混乱

（7）法的規制等に関するリスク

当社グループは食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制の適用を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）情報システムの障害等に関するリスク

当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、様々な資産を所有しております。今後、資産の利用状況及び時価の下落、将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、貿易摩擦の激化が懸念されるなど、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、原材料価格は比較的安定していましたが、賃金の伸び悩みから個人消費は力強さに欠け、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。

このような状況の中で、当社グループは「グリコグループ行動規範」に基づき、信頼される企業であり続けることを事業展開の基本としながら、消費者コミュニケーションを軸として、重点ブランドの売上拡大や、健康事業、海外事業に経営資源を集中すべく、取り組みを開始しました。

その結果、売上面では、冷菓部門、牛乳・乳製品部門は前年同期を下回りましたが、菓子部門、食品部門、食品原料部門、その他部門が前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は353,432百万円となり、前年同期（353,217百万円）に比べ0.1％の増収となりました。

利益面につきましては、売上原価率は、主として卸売販売構成比の減少により、全体ではダウンしましたが、販売費及び一般管理費は、積極的な販売促進策によって販売促進費及び広告宣伝費等が増加したほか、経営基盤強化のための社内インフラ整備関連費用等が増加しました。

その結果、営業利益は20,377百万円で前年同期（24,254百万円）に比べ3,876百万円の減益となり、経常利益は21,993百万円と前年同期（26,367百万円）に比べ4,373百万円の減益となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は15,216百万円となり、前年同期（18,147百万円）に比べ、2,930百万円の減益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜菓子部門＞

売上面では、国内は系列品を拡大した“ビスコ”や“ＬＩＢＥＲＡ（リベラ）”“ＧＡＢＡ（ギャバ）”等のチョコレート製品が前年同期を上回り、全体でも前年同期を上回りました。海外もほぼすべての子会社で前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は124,946百万円となり、前年同期(121,116百万円)に比べ3.2％の増収となりました。

利益面では、販売促進費及び広告宣伝費の増加等により、営業利益は9,862百万円となり、前年同期(10,546百万円)に比べ、683百万円の減益となりました。

＜冷菓部門＞

売上面では、“パピコ”“牧場しぼり”等が前年同期を上回りました。一方、卸売販売子会社の売上は、得意先の帳合変更の影響等により前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は87,866百万円となり、前年同期(92,416百万円)に比べ4.9％の減収となりました。

利益面では、減収による売上総利益の減少に加え、販売促進費及び広告宣伝費の増加等により、営業利益は6,092百万円となり、前年同期(8,444百万円)に比べ2,351百万円の減益となりました。

＜食品部門＞

売上面では、“プレミアム熟カレー”等が前年同期を下回りましたが、“ＤＯＮＢＵＲＩ亭”“カレー職人”等は前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は20,461百万円となり、前年同期(20,220百万円)に比べ1.2％の増収となりました。

利益面では、広告宣伝費は減少したもののリベート等販売促進費の増加等により、営業利益は808百万円となり、前年同期(844百万円)に比べ、36百万円の減益となりました。

＜牛乳・乳製品部門＞

売上面では、“朝食りんごヨーグルト”等は前年同期を上回りましたが、“ＢifiＸヨーグルト”“カフェオーレ”、キリンビバレッジ（株）の受託販売等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は94,383百万円となり、前年同期(94,871百万円)に比べ0.5％の減収となりました。

利益面では、広告宣伝費の増加及び売上原価率のアップ等により、営業利益は3,896百万円となり、前年同期(4,788百万円)に比べ、891百万円の減益となりました。

＜食品原料部門＞

売上面では、“Ａ－グル”「ファインケミカル」等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は10,747百万円となり、前年同期(10,434百万円)に比べ3.0％の増収となりました。

利益面では、売上原価率及び運送費及び保管費率の改善等により、営業利益は1,157百万円となり、前年同期(952百万円)に比べ、204百万円の増益となりました。

＜その他部門＞

売上面では、“ＳＵＮＡＯ”“アーモンド効果”等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は15,026百万円となり、前年同期(14,158百万円)に比べ6.1％の増収となりました。

利益面では、健康部門の販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は246百万円となり、前年同期(477百万円)に比べ230百万円の減益となりました。

財政状態については、下記の通りであります。

資産

当連結会計年度末における流動資産は181,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,157百万円増加しました。これは主に現金及び預金が8,318百万円、受取手形及び売掛金が4,527百万円、それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は161,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,921百万円増加しました。これは主に無形固定資産が3,910百万円、投資有価証券が3,116百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は、343,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,079百万円増加しました。

負債

当連結会計年度末における流動負債は78,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,417百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が4,671百万円増加したことによるものであります。固定負債は49,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ691百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が1,630百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、128,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,725百万円増加しました。

純資産

当連結会計年度末の純資産合計は214,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,353百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益15,216百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,269百万円、為替換算調整勘定の増加1,025百万円によるものでありです。
この結果、自己資本比率は60.7％（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額（△は減）
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 29,563 | 31,493 | 1,930
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,059 | △25,044 | △10,984
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 24,213 | △4,454 | △28,667
現金及び現金同等物期首残高 | （百万円） | 52,010 | 90,238 | 38,228
現金及び現金同等物期末残高 | （百万円） | 90,238 | 93,017 | 2,778

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益22,473百万円及び減価償却費13,604百万円の範囲内で投資活動及び財務活動による支出が行われたため、前連結会計年度末に比べ2,778百万円増加し、当連結会計年度末には93,017百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は31,493百万円(前年同期比6.5％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が22,473百万円、減価償却費が13,604百万円及び、法人税等の支払額7,110百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は25,044百万円(同78.1％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18,295百万円、定期預金の預入による支出13,453百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は4,454百万円(前年同期は24,213百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額3,295百万円、短期借入金の増減額828百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 |  | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比（％）
菓子 | （百万円） | 109,017 | 100.8
冷菓 | （百万円） | 52,438 | 97.7
食品 | （百万円） | 15,869 | 102.2
牛乳・乳製品 | （百万円） | 68,322 | 93.2
食品原料 | （百万円） | 5,337 | 95.8
報告セグメント計 | （百万円） | 250,983 | 98.0
その他 | （百万円） | 2,308 | 125.0
合計 | （百万円） | 253,291 | 98.2

（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 |  | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比（％）
菓子 | （百万円） | 7,210 | 114.0
冷菓 | （百万円） | 23,027 | 82.7
食品 | （百万円） | 2,570 | 100.4
牛乳・乳製品 | （百万円） | 16,955 | 111.6
食品原料 | （百万円） | 3,549 | 100.1
報告セグメント計 | （百万円） | 53,311 | 96.1
その他 | （百万円） | 6,500 | 93.5
合計 | （百万円） | 59,811 | 95.8

（注）１．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 |  | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比（％）
菓子 | （百万円） | 124,946 | 103.2
冷菓 | （百万円） | 87,866 | 95.1
食品 | （百万円） | 20,461 | 101.2
牛乳・乳製品 | （百万円） | 94,383 | 99.5
食品原料 | （百万円） | 10,747 | 103.0
報告セグメント計 | （百万円） | 338,406 | 99.8
その他 | （百万円） | 15,026 | 106.1
合計 | （百万円） | 353,432 | 100.1

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

ｃ．退職給付費用及び退職給付に係る負債

当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ｄ．有価証券の減損

当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

ｅ．販売促進引当金

当社グループは、販売促進費の支出に備えて、連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき、発生見込額を計上しております。販売促進費の発生見込額に変動が生じた場合には、販売促進引当金の取崩しまたは販売促進費の追加計上により利益が変動する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、当初目標（375,000百万円）を21,568百万円下回り、353,432百万円となりました。セグメント別には、すべての部門で目標を下回り、特に牛乳・乳製品部門での目標未達が大きく影響しました。

利益面では、営業利益は、当初目標（25,000百万円）を4,623百万円下回り、20,377百万円となりました。食品原料部門は前年同期を上回りましたが、菓子部門、冷菓部門、牛乳・乳製品部門で広告宣伝費が増加し、菓子部門、冷菓部門、食品部門、牛乳・乳製品部門で販売促進費が増加したことが主たる減益要因となっております。また、経営基盤強化のための社内インフラ整備関連費用等も増加しました。

その結果、経常利益は当初目標（26,200百万円）を4,207百万円下回り、21,993百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、当初目標（17,800百万円）を2,584百万円下回り、15,216百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①業績等の概要　ｃ．キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

また、当社グループの財務政策は、運転資金につきましては、内部資金又は金融機関からの短期の借入により資金調達することとしております。設備資金等の中長期的な資金調達につきましては、平成29年1月に転換社債型新株予約権付社債を発行しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益率の向上を図るとともに、特別損益を除くROE水準として10％以上を継続的に目指すことを目標としております。当連結会計年度の特別損益を除くROEは、7.4％（前連結会計年度は9.8％）となっております。

### ４【経営上の重要な契約等】

合弁契約

契約先 | 国名 | 合弁契約の内容 | 契約の発効日 | 契約期間
ジェネラルビスケット社 | フランス | 社名：Generale Biscuit Glico France S.A. 目的：各種菓子、食料品類の製造販売 資本金：1,525千ユーロ 当社出資額：762千ユーロ（出資比率50％） 設立：1982年３月19日 ：1986年５月９日　500万フランスフラン増資（新資本金1,000万フランスフラン） ：1987年２月18日　ジェネラルビスケット社（仏）は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）（仏）と合併しました。 ：2007年11月30日　ジェネラルビスケット社（仏）は、株式譲渡によりクラフトフーズ社（米）の傘下となりました。 ：2012年10月１日　クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社（スイス）に社名を変更しました。 | 昭和56年10月27日 平成20年5月28日 | 契約の発効日より10年間。 以降５年ごとに更新しております。 クラフトフーズ社（米）と合弁契約の改定契約を実施しました。
PT. Mitorajaya Ekaprana | インドネシア共和国 | 社名：PT. Glico-Wings 目的：冷菓の製造販売 資本金：4,700億インドネシアルピア 当社出資額：2,350億インドネシアルピア（出資比率50％） 設立：2013年10月25日 ：2017年３月29日　1,200億インドネシアルピア 増資 | 平成25年7月30日 | 設定なし

### ５【研究開発活動】

厳しい経済環境が続く中、企業の成長に不可欠である新製品の開発は、当社グループの企業戦略における最重要課題のひとつであります。当社グループの研究開発は長期的展望に立った基礎研究、応用研究を健康科学研究所で、新製品の開発をマーケティング本部等で推進しております。

当連結会計年度に支出した研究開発費は総額6,148百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、菓子部門が1,641百万円、冷菓部門が766百万円、食品部門が322百万円、牛乳・乳製品部門が1,020百万円、食品原料部門が356百万円であり、基礎研究等で特定のセグメントに関連付けられない研究開発費は2,044百万円であります。

当連結会計年度の主な研究の概要とその成果

（1）基礎研究、応用研究、品質保証研究分野

基礎研究、応用研究では、独創的な健康食品を開発するために、技術・素材・エビデンスに裏付けられた「おいしさと健康」の具現化に向けた研究を進めております。具体的には、口腔機能及び腸内菌叢研究、新素材の開発とその健康機能開発等を中心に、技術面からのシーズの発見に注力し、健康の保持・増進に貢献するための健康栄養分野の研究に取り組んでおります。特に、新素材のパプリカキサントフィル“PapriX”の生理機能の開発に注力し、運動機能向上や抗メタボ効果を実証しました。また、生きてお腹に届くビフィズス菌“BifiX”によりインスリン感受性を改善できる可能性を確認しました。グリコーゲンの生理機能研究も推進し、皮膚の細胞における抗紫外線効果を見出しました。

品質保証に関する研究では、国際規格ISO/IEC17025の認証取得に裏付けられた信頼性の高い試験結果はもとより、新たな分析メソッドの開発により、農産物原料の残留農薬試験やカビ毒試験の精度を向上させ、製品のアレルゲン検査やお客様からの様々なご指摘に対してご納得いただける分析結果を提供し、常に安全で安心な商品を購入いただくための取り組みを継続しています。

（2）新製品開発分野

菓子分野では、“ポッキー”において、軸部形状に工夫を凝らした＜THE MILK＞、プレッツェル・チョコレート・トッピング素材による贅沢な味わいの“ポッキー贅沢ショコラティエ”、チョコレートをたっぷり二度がけした“ポッキーダブル”等を発売し、ブランド全体の価値向上を図りました。

ソリッドチョコでは、とろりソースがたっぷり入った大粒チョコレート“HOBAL”を発売し、よりデザート性が高いチョコレートとして新しい提案を行いました。

６年目を迎えた“バトンドール”は、季節に合わせた新味を投入するとともに、ナッツやフルーツなどの具材をたっぷりとちりばめた＜ラ レコルト＞のラインナップを新たに加えました。

“プリッツ”では基幹品＜サラダ＞の食感、口どけを向上させ、＜発酵バター＞では表面に発酵バター液を塗布することで、味わい深さと見た目の美味しさ向上を図りました。加えて、プリッツ史上最細かつカリカリ食感を新技術により実現した“超カリカリプリッツ”＜チーズ＞を発売することで、ブランド全体の活性化に繋げました。

“ビスコ”については昨年発売した＜発酵バター仕立て＞に加えて、口どけ良く、チョコの香り立ち・味わいが良い＜焼きショコラ＞を発売することで大人需要の取り込みに繋げました。

冷菓分野では、“ジャイアントコーン”において、板チョコ製法による新しい食感の提案を行うとともに、季節限定品や大人企画を投入し、新規顧客の取り組みを行いました。“パピコ”は、フローズンスムージー食感を体感できる製法を確立し、＜ホワイトサワー＞では新たに乳酸菌原料で品質向上を実現、さらに3種混合法で滑らかで濃厚な品質強化を行いました。“アイスの実”は、特徴的な形状と濃厚ねっとりジューシーという魅力を発信しました。“パナップ”は、フルーツ本来の食感に重きを置いたフルーツソースを開発しました。“牧場しぼり”は、新しい製造方法を導入し濃厚・滑らか品質を実現しました。“セブンティーンアイス”は、流行素材の開発やトッピング素材のこだわりにより、新たな商品価値を提供しました。新商品としては“カジュコ”を発売し、スティック製品での新たなアイス需要取り込みに貢献しました。

食品分野では、“カレー職人”において、電子レンジ加熱対応品の3食パックを発売し、消費者接点の強化を図りました。“できたて革命”は、新メニューを追加し、調理後に野菜から水が出難く時間が経ってもシャキシャキ食感が楽しめる惣菜の素という商品特長の理解促進と購入間口の拡大を図りました。“炊き込み御膳”は、出汁を改良し鶏の旨みを強化するとともに、雑味を低減して具材の美味しさを強調することで、品質強化を行いました。また、旬を味わう春商品として、＜筍ごはん＞だけでなく海鮮系の＜ちりめん山椒＞を期間限定発売し、食機会の拡大を図りました。

発酵乳分野では、“BifiXヨーグルト”において、独自の「前発酵なめらか製法」等により、ヨーグルト特有の酸味や離水を抑制し、フルーツやシリアルにも絡めやすい、なめらか食感の＜甘くないプレーン375g＞を発売しました。昨年９月より東日本エリア限定発売していましたが、3月には全国へ販売を拡大し、ラインナップを強化しました。

“朝食りんごヨーグルト”シリーズは、定番の＜朝食りんご＞＜朝食みかん＞に加え、期間限定フレーバーとして＜朝食パイン＞＜朝食梨＞＜朝食いちご＞を導入することですっきりしたフルーツヨーグルトとしてのブランド活性化を図りました。

乳飲料分野では、“カフェオーレ”において、コーヒーとミルクのバランスを取りながらもミルク感を強化した＜たっぷりミルクのカフェオーレ＞、コーヒー感を強めた＜甘さひかえめカフェオーレ＞を発売することで幅広い消費者の嗜好に対応しました。

洋生菓子分野では、“プッチンプリン”において、ベースの生乳アップとカラメル感を増強し質の強化を図りました。期間限定フレーバーとして＜カフェオーレ＞＜パンプキン＞＜ミルクチョコ＆苺ソース＞を発売し、売場での露出強化、購買喚起、ブランド強化を図りました。また、プリンの中にとろ～りとしたカスタードソースを内包する新製法を用いた＜贅沢プッチンプリン＞を新発売し、大人層への需要獲得を進めました。“ドロリッチ”は従来よりも濃厚なクリームと香り高い自社抽出コーヒーをカフェゼリーにブレンドすることで、飲むデザートとして新たな香りと味わいを提案しました。

果汁・清涼飲料分野では、“幼児のみもの”において、10月に＜幼児野菜＆フルーツ＞＜幼児一日分緑黄色野菜＞＜幼児オレンジミックス＞を無香料にてリニューアル発売し、さらに3月には＜幼児スポロン＞も無香料でリニューアル発売し、ブランドの活性化を行いました。また、“野菜足りてますか？”は、＜野菜足りてますか？ビタミンA＞を栄養機能食品として発売し、活性化を図りました。

健康分野では、アーモンド飲料の“アーモンド効果”を8月に全品栄養機能食品とし、今年3月には全品にカルシウムと水溶性食物繊維であるイヌリンを配合、また新たな系列品として＜砂糖不使用まろやかコーヒー＞＜薫るカカオ＞＜3種のナッツ＞を発売することで、アーモンドミルクによる更なる健康訴求とアーモンドミルク市場の活性化に貢献しました。また、80kcal、糖質オフのアイスクリーム“ＳＵＮＡＯ”のラインナップとして、大容量の＜抹茶ソフト＞を3月に全国発売しブランド強化を図りました。スポーツフーズ“パワープロダクション”は、1月に＜エキストラアミノアシッド＞＜エキストラオキシドライブ＞など全品リニューアルを行い、ブランドの活性化を図りました。