２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	77,066	81,288
受取手形	725	670
売掛金	※１ 25,957	※１ 29,760
有価証券	2,575	1,600
商品及び製品	9,350	9,541
仕掛品	673	474
原材料及び貯蔵品	9,789	8,765
繰延税金資産	1,745	1,748
短期貸付金	※１ 3,031	※１ 1,056
未収入金	※１ 4,593	※１ 3,687
その他	229	217
貸倒引当金	△3	△5
流動資産合計	135,736	138,806
固定資産
有形固定資産
建物	20,222	19,788
構築物	766	831
機械及び装置	24,773	25,350
車両運搬具	18	16
工具、器具及び備品	2,656	2,516
土地	14,792	14,746
リース資産	29	21
建設仮勘定	4,312	6,623
有形固定資産合計	67,573	69,894
無形固定資産
ソフトウエア	4,126	4,375
その他	835	394
無形固定資産合計	4,961	4,770
投資その他の資産
投資有価証券	36,589	39,697
関係会社株式	5,468	14,288
出資金	1	1
関係会社出資金	7,297	7,297
長期貸付金	※１ 7,773	※１ 6,203
前払年金費用	2,396	1,104
投資不動産	12,339	12,306
その他	1,723	1,542
貸倒引当金	△230	△786
投資その他の資産合計	73,361	81,655
固定資産合計	145,896	156,320
資産合計	281,632	295,127

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	348	364
買掛金	※１ 25,071	※１ 28,094
短期借入金	188	188
未払金	※１ 10,251	※１ 8,111
未払費用	※１ 16,664	※１ 17,980
未払法人税等	2,971	2,821
預り金	※１ 3,697	※１ 3,525
販売促進引当金	1,795	1,887
役員賞与引当金	38	38
ＢＩＰ株式給付引当金	89	75
その他	78	65
流動負債合計	61,195	63,153
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,146	30,125
長期借入金	644	443
預り保証金	2,634	2,586
退職給付引当金	4,226	2,808
繰延税金負債	5,080	6,437
その他	1,986	1,230
固定負債合計	44,719	43,631
負債合計	105,915	106,785
純資産の部
株主資本
資本金	7,773	7,773
資本剰余金
資本準備金	7,413	7,413
その他資本剰余金	1,635	1,635
資本剰余金合計	9,049	9,049
利益剰余金
利益準備金	1,943	1,943
その他利益剰余金
特別償却準備金	8	5
固定資産圧縮積立金	5,466	5,471
別途積立金	128,893	128,893
繰越利益剰余金	18,361	28,428
利益剰余金合計	154,672	164,741
自己株式	△7,093	△6,802
株主資本合計	164,401	174,762
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,315	13,579
評価・換算差額等合計	11,315	13,579
純資産合計	175,717	188,342
負債純資産合計	281,632	295,127

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 264,735	※２ 266,758
売上原価	※２ 138,078	※２ 139,815
売上総利益	126,657	126,943
販売費及び一般管理費	※１,※２ 110,551	※１,※２ 113,145
営業利益	16,105	13,798
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 2,683	※２ 3,018
不動産賃貸料	638	762
関係会社貸倒引当金戻入額	1,080	97
その他	※２ 2,206	※２ 1,834
営業外収益合計	6,607	5,712
営業外費用
支払利息	※２ 20	※２ 22
為替差損	201	398
その他	※２ 704	※２ 1,775
営業外費用合計	926	2,196
経常利益	21,786	17,314
特別利益
投資有価証券売却益	222	492
投資有価証券償還益	-	486
その他	-	26
特別利益合計	222	1,004
特別損失
減損損失	70	157
子会社株式評価損	429	-
退職給付制度終了損	286	-
特別損失合計	785	157
税引前当期純利益	21,223	18,160
法人税、住民税及び事業税	4,812	4,747
法人税等調整額	412	48
法人税等合計	5,225	4,795
当期純利益	15,997	13,365

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,773	7,413	402	7,816	1,943	10	5,479	83,893	49,979	141,305
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△2			2	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△12		12	-
別途積立金の積立								45,000	△45,000	-
剰余金の配当									△2,631	△2,631
当期純利益									15,997	15,997
自己株式の取得
自己株式の処分			1,233	1,233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,233	1,233	-	△2	△12	45,000	△31,617	13,366
当期末残高	7,773	7,413	1,635	9,049	1,943	8	5,466	128,893	18,361	154,672

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,811	150,083	7,949	7,949	158,033
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
別途積立金の積立		-			-
剰余金の配当		△2,631			△2,631
当期純利益		15,997			15,997
自己株式の取得	△949	△949			△949
自己株式の処分	667	1,901			1,901
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,365	3,365	3,365
当期変動額合計	△282	14,317	3,365	3,365	17,683
当期末残高	△7,093	164,401	11,315	11,315	175,717

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,773	7,413	1,635	9,049	1,943	8	5,466	128,893	18,361	154,672
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△2			2	-
固定資産圧縮積立金の積立							14		△14	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△9		9	-
剰余金の配当									△3,295	△3,295
当期純利益									13,365	13,365
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	-	△2	5	-	10,067	10,069
当期末残高	7,773	7,413	1,635	9,049	1,943	5	5,471	128,893	28,428	164,741

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,093	164,401	11,315	11,315	175,717
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
固定資産圧縮積立金の積立		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△3,295			△3,295
当期純利益		13,365			13,365
自己株式の取得	△11	△11			△11
自己株式の処分	302	302			302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,263	2,263	2,263
当期変動額合計	291	10,360	2,263	2,263	12,624
当期末残高	△6,802	174,762	13,579	13,579	188,342

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法

関係会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)販売促進引当金

販売促進費の支出に備えて、当事業年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)ＢＩＰ株式給付引当金

「役員報酬ＢＩＰ信託」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えて、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

また、金利スワップについては金融商品に係る会計基準の特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約………外貨建予定取引

金利スワップ…金利変動リスクのある金融資産及び借入金

(3)ヘッジ方針

当社のデリバティブ取引は社内規定に従い、保有する資産に係る為替変動又は金利変動リスクを効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	6,470百万円	4,612百万円
長期金銭債権 短期金銭債務	7,598 6,377	6,155 6,114

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
運送費及び保管費	26,003百万円	25,970百万円
販売促進費	42,230	42,400
販売促進引当金繰入額	1,795	1,887
広告宣伝費	9,116	10,568
給料及び手当	10,455	10,352
賞与	4,520	4,583
役員賞与引当金繰入額	38	38
ＢＩＰ株式給付引当金繰入額	89	75
退職給付引当金繰入額	874	628
福利厚生費	3,769	3,614
減価償却費	1,331	1,916
貸倒引当金繰入額	△3	0

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	13,599百万円	13,872百万円
仕入高 　委託加工費 　販売費	1,451 24,896 4,126	1,340 24,743 4,725
営業取引以外の取引による取引高	6,214	5,327

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,117百万円、関連会社株式2,171百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,297百万円、関連会社株式2,171百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

			前事業年度 (平成29年３月31日現在)		当事業年度 (平成30年３月31日現在)
(1）流動資産・負債の部
繰延税金資産	未払賞与		592		598
	未払費用		886		895
	その他		266		254
	繰延税金資産計		1,745		1,748
(2）固定資産・負債の部
繰延税金資産	退職給付引当金		566		524
	減損損失		1,442		1,597
	投資有価証券等評価損		528		368
	貸倒引当金		57		227
	減価償却費		409		364
	その他		2,146		1,873
	繰延税金資産計		5,150		4,956
	評価性引当額		△3,478		△3,343
	繰延税金負債との相殺		△1,671		△1,612
	繰延税金資産の純額		-		-
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△4,318		△5,623
	特別償却準備金		△6		△3
	固定資産圧縮積立金		△2,427		△2,423
	繰延税金負債計		△6,752		△8,049
	繰延税金資産との相殺		1,671		1,612
	繰延税金負債の純額		△5,080		△6,437

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年３月31日現在)		当事業年度 (平成30年３月31日現在)
法定実効税率		30.9％		30.8％
（調整）
一時差異ではない項目（交際費等）		0.7		0.7
一時差異ではない項目（受取配当金等）		△2.6		△3.7
住民税均等割		0.3		0.3
評価性引当額の増減額		△1.0		△0.7
その他		△3.7		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.7		26.4

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	20,222	885	8	1,310 (75)	19,788	12,939
	構築物	766	153	2	86 (1)	831	1,432
	機械及び装置	24,773	7,305	186	6,541 (80)	25,350	69,303
	車両運搬具	18	9	0	11	16	548
	工具、器具及び備品	2,656	1,342	3	1,478	2,516	17,939
	土地	14,792	-	46	-	14,746	-
	リース資産	29	-	-	7	21	35
	建設仮勘定	4,312	9,091	6,779	-	6,623	-
	計	67,573	18,787	7,028	9,436 (157)	69,894	102,199
無形固 定資産	特許権	93	7	-	20	80	-
	借地権	0	-	-	-	0	-
	商標権	35	31	-	8	58	-
	ソフトウエア	4,126	1,422	0	1,173	4,375	-
	ソフトウエア仮勘定	502	1,027	1,422	-	107	-
	その他	203	0	51	4	148	-
	計	4,961	2,489	1,473	1,207	4,770	-

　（注）１.「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物	冷菓製品生産工場（グリコ千葉アイスクリーム(株)）	1,906百万円
機械及び装置	菓子製品生産設備（関西グリコ(株)）	991百万円
建物及び構築物	菓子製品生産設備（関西グリコ(株)）	554百万円

３．減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	233	660	100	791
販売促進引当金	1,795	1,887	1,795	1,887
役員賞与引当金	38	38	38	38
ＢＩＰ株式給付引当金	89	75	89	75

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。