第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104,336	110,301
受取手形及び売掛金	41,360	44,398
有価証券	2,240	1,646
商品及び製品	13,992	13,888
仕掛品	791	798
原材料及び貯蔵品	12,704	14,100
その他	3,483	3,841
貸倒引当金	△31	△30
流動資産合計	178,878	188,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,618	32,263
機械装置及び運搬具（純額）	33,430	32,274
工具、器具及び備品（純額）	3,394	3,573
土地	15,758	15,474
リース資産（純額）	741	674
建設仮勘定	6,871	8,598
有形固定資産合計	91,814	92,859
無形固定資産
ソフトウエア	5,000	4,441
のれん	4,051	3,913
その他	561	803
無形固定資産合計	9,612	9,158
投資その他の資産
投資有価証券	42,958	46,927
退職給付に係る資産	1,420	1,546
投資不動産（純額）	12,329	12,313
その他	4,098	4,268
貸倒引当金	△49	△51
投資その他の資産合計	60,757	65,004
固定資産合計	162,184	167,021
資産合計	341,063	355,965

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,872	38,623
短期借入金	842	188
未払費用	27,946	28,676
未払法人税等	3,352	4,983
販売促進引当金	1,887	2,011
役員賞与引当金	38	-
ＢＩＰ株式給付引当金	75	-
その他	10,828	8,485
流動負債合計	78,843	82,969
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,125	30,114
長期借入金	443	329
退職給付に係る負債	6,215	5,755
繰延税金負債	5,070	6,127
その他	5,576	5,968
固定負債合計	47,431	48,294
負債合計	126,275	131,264
純資産の部
株主資本
資本金	7,773	7,773
資本剰余金	9,095	9,095
利益剰余金	182,627	190,589
自己株式	△6,802	△6,783
株主資本合計	192,694	200,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,587	16,425
繰延ヘッジ損益	-	163
為替換算調整勘定	1,922	744
退職給付に係る調整累計額	91	46
その他の包括利益累計額合計	15,600	17,379
非支配株主持分	6,493	6,646
純資産合計	214,788	224,701
負債純資産合計	341,063	355,965

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	187,604	185,979
売上原価	98,632	97,535
売上総利益	88,972	88,444
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	16,195	16,062
販売促進費	26,226	26,270
販売促進引当金繰入額	1,901	2,011
広告宣伝費	6,720	7,383
退職給付費用	394	239
その他	22,030	23,602
販売費及び一般管理費合計	73,469	75,570
営業利益	15,503	12,874
営業外収益
受取利息	254	251
受取配当金	400	420
補助金収入	455	504
その他	897	1,366
営業外収益合計	2,007	2,542
営業外費用
支払利息	24	33
固定資産除却損	117	167
その他	703	510
営業外費用合計	846	711
経常利益	16,664	14,705
特別利益
固定資産売却益	26	358
投資有価証券売却益	-	133
投資有価証券償還益	177	-
退職給付制度終了益	34	-
特別利益合計	238	491
特別損失
減損損失	157	46
退職給付制度終了損	0	153
その他	0	19
特別損失合計	159	219
税金等調整前四半期純利益	16,743	14,977
法人税、住民税及び事業税	5,504	4,994
法人税等調整額	△489	△365
法人税等合計	5,015	4,629
四半期純利益	11,727	10,347
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,354	9,938
非支配株主に帰属する四半期純利益	372	409

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,701	2,838
繰延ヘッジ損益	-	163
為替換算調整勘定	△179	△1,240
退職給付に係る調整額	82	△44
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△179
その他の包括利益合計	1,609	1,538
四半期包括利益	13,337	11,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,867	11,717
非支配株主に係る四半期包括利益	470	168

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,743	14,977
減価償却費	6,497	6,292
減損損失	157	46
退職給付に係る資産・負債の増減額	△85	△542
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	△38
ＢＩＰ株式給付引当金の増減額（△は減少）	△89	△75
販売促進引当金の増減額（△は減少）	106	124
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	1
受取利息及び受取配当金	△655	△671
支払利息	24	33
為替差損益（△は益）	△69	△283
固定資産除却損	117	167
固定資産売却損益（△は益）	△28	△369
投資有価証券償還損益（△は益）	△177	-
売上債権の増減額（△は増加）	△8,878	△3,596
たな卸資産の増減額（△は増加）	924	△1,467
仕入債務の増減額（△は減少）	10,584	4,894
その他	5,031	454
小計	30,179	19,946
法人税等の支払額	△3,725	△3,395
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,454	16,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,803	△6,170
定期預金の払戻による収入	7,441	10,037
有価証券の取得による支出	△8	-
有価証券の売却による収入	1,500	600
投資有価証券の取得による支出	△5	△703
投資有価証券の売却及び償還による収入	300	276
有形固定資産の取得による支出	△10,734	△7,552
有形固定資産の売却による収入	82	665
無形固定資産の取得による支出	△534	△425
投資不動産の賃貸による収入	314	342
貸付けによる支出	△0	△6
貸付金の回収による収入	29	31
利息及び配当金の受取額	666	692
その他	△667	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,419	△2,200

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△276	△630
長期借入金の返済による支出	△100	△113
利息の支払額	△24	△33
配当金の支払額	△1,977	△1,977
非支配株主への配当金の支払額	△19	△14
自己株式の取得による支出	△7	△146
自己株式の売却による収入	100	129
その他	△85	△134
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,391	△2,922
現金及び現金同等物に係る換算差額	△108	△1,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,535	9,926
現金及び現金同等物の期首残高	90,238	93,017
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 101,774	※ 102,944

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　前連結会計年度601百万円　当第２四半期連結会計期間471百万円

株式数　前連結会計年度94千株　当第２四半期連結会計期間74千株

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度631百万円　当第２四半期連結会計期間518百万円

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（海外駐在者を除く。以下併せて「取締役等」といいます。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、2018年6月をもって当該信託は終了いたしました。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、2016年３月31日で終了する事業年度から2018年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度です。

本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（以下、「役員報酬信託口」といいます。）において、予め取得した株式を管理する予定です。

本信託契約では、当社が合計３億円を上限とする金員を対象期間の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を設定いたします。役員報酬信託口は、当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式を交付いたします。

役員報酬信託口からの当社株式の交付は、受益者要件を満たす当社の取締役等に、所定の受益者確定手続を行うことにより、信託期間中の毎年６月末日（同日が営業日でない場合には、前営業日）に、同年５月末日に付与されたポイント数に応じた当社株式を本信託から交付します。

なお、本信託の信託財産に属する当社株式（すなわち当社の取締役等に交付される前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価格及び株式数は下記の通りです。

帳簿価格　前連結会計年度133百万円

株式数　前連結会計年度21千株

なお、当第２四半期連結会計期間末において、信託が保有する当社株式はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	106,786百万円	110,301百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,805	△9,003
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	5,792	1,646
現金及び現金同等物	101,774	102,944

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月15日 取締役会	普通株式	1,977	30	2017年３月31日	2017年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託

      口）」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円を含めております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月31日 取締役会	普通株式	1,318	20	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月14日 取締役会	普通株式	1,977	30	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託

      口）」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月17日 取締役会	普通株式	1,646	25	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 及び包括利益計算書計上額 (注)３
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品 原料	海外	計
売上高
外部顧客への 売上高	44,645	56,594	50,245	5,997	22,008	179,491	8,113	187,604	-	187,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	523	151	56	80	-	812	1,852	2,665	△2,665	-
計	45,169	56,745	50,302	6,078	22,008	180,303	9,966	190,270	△2,665	187,604
セグメント利益	2,729	7,428	2,924	754	1,778	15,614	93	15,708	△204	15,503

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△204百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額741百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△946百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 及び包括利益計算書計上額 (注)３
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品 原料	海外	計
売上高
外部顧客への 売上高	43,091	55,556	47,740	5,837	24,236	176,463	9,516	185,979	-	185,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	357	62	74	105	1	601	1,914	2,515	△2,515	-
計	43,449	55,618	47,815	5,943	24,237	177,064	11,431	188,495	△2,515	185,979
セグメント利益	2,159	6,799	1,852	547	1,389	12,748	37	12,786	88	12,874

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額88百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△296百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「菓子部門」と「食品部門」を統合し「菓子・食品部門」に、「菓子部門」「冷菓部門」「牛乳・乳製品部門」に含まれておりました海外での事業を「海外部門」に、それぞれ変更しております。これはASEANの地域統括会社設立をはじめとした事業管理体制の変更等によるものです。また、従来の「牛乳・乳製品部門」は「乳業部門」に名称変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	172円65銭	151円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,354	9,938
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,354	9,938
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,765	65,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン

    （信託口）」所有の当社株式数（前第２四半期連結累計期間118千株、当第２四半期連結累計期間82千株）及

    び「役員ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数（前第２四半期連結累計期間26千株、当第２四半期連結累計期

    間17千株）を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,646百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日

（注）１．2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。