### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 81,288 | 76,517
受取手形 | 670 | 727
売掛金 | ※ 29,760 | ※ 28,959
有価証券 | 1,600 | 1,010
商品及び製品 | 9,541 | 11,826
仕掛品 | 474 | 468
原材料及び貯蔵品 | 8,765 | 10,062
短期貸付金 | ※ 1,056 | ※ 1,024
未収入金 | ※ 3,687 | ※ 3,732
その他 | 217 | 261
貸倒引当金 | △5 | △12
流動資産合計 | 137,057 | 134,579
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 19,788 | 20,287
構築物 | 831 | 883
機械及び装置 | 25,350 | 27,282
車両運搬具 | 16 | 15
工具、器具及び備品 | 2,516 | 2,387
土地 | 14,746 | 14,776
リース資産 | 21 | 36
建設仮勘定 | 6,623 | 12,115
有形固定資産合計 | 69,894 | 77,784
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,375 | 3,990
その他 | 394 | 855
無形固定資産合計 | 4,770 | 4,845
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 39,697 | 38,962
関係会社株式 | 14,288 | 19,424
出資金 | 1 | 1
関係会社出資金 | 7,297 | 7,297
長期貸付金 | ※ 6,203 | ※ 4,476
前払年金費用 | 1,104 | 1,504
投資不動産 | 12,306 | 12,272
その他 | 1,542 | 1,483
貸倒引当金 | △786 | △132
投資その他の資産合計 | 81,655 | 85,290
固定資産合計 | 156,320 | 167,921
資産合計 | 293,378 | 302,501

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 364 | 389
買掛金 | ※ 28,094 | ※ 28,331
短期借入金 | 188 | 188
未払金 | ※ 8,111 | ※ 9,438
未払費用 | ※ 17,980 | ※ 18,058
未払法人税等 | 2,821 | 1,841
預り金 | ※ 3,525 | ※ 3,650
販売促進引当金 | 1,887 | 2,448
役員賞与引当金 | 38 | 38
ＢＩＰ株式給付引当金 | 75 | －
株式給付引当金 | － | 44
その他 | 65 | 75
流動負債合計 | 63,153 | 64,506
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 30,125 | 30,103
長期借入金 | 443 | 220
預り保証金 | 2,586 | 2,516
退職給付引当金 | 2,808 | 2,605
繰延税金負債 | 4,689 | 4,827
その他 | 1,230 | 781
固定負債合計 | 41,883 | 41,054
負債合計 | 105,036 | 105,561
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,773 | 7,773
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,413 | 7,413
その他資本剰余金 | 1,635 | 1,539
資本剰余金合計 | 9,049 | 8,953
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,943 | 1,943
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 5 | 2
固定資産圧縮積立金 | 5,471 | 5,458
別途積立金 | 128,893 | 128,893
繰越利益剰余金 | 28,428 | 37,856
利益剰余金合計 | 164,741 | 174,154
自己株式 | △6,802 | △6,566
株主資本合計 | 174,762 | 184,315
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,579 | 12,551
繰延ヘッジ損益 | － | 73
評価・換算差額等合計 | 13,579 | 12,624
純資産合計 | 188,342 | 196,940
負債純資産合計 | 293,378 | 302,501

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※２ 266,758 | ※２ 260,242
売上原価 | ※２ 139,815 | ※２ 135,419
売上総利益 | 126,943 | 124,823
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 113,145 | ※１,※２ 112,960
営業利益 | 13,798 | 11,863
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 3,018 | ※２ 2,689
為替差益 | － | 237
不動産賃貸料 | 762 | 757
関係会社貸倒引当金戻入額 | 97 | 654
その他 | ※２ 1,834 | ※２ 1,509
営業外収益合計 | 5,712 | 5,848
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 22 | ※２ 20
為替差損 | 398 | －
その他 | ※２ 1,775 | ※２ 1,131
営業外費用合計 | 2,196 | 1,151
経常利益 | 17,314 | 16,560
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 492 | 409
投資有価証券償還益 | 486 | －
固定資産売却益 | ※３ 26 | ※３ 358
抱合せ株式消滅差益 | － | ※４ 864
特別利益合計 | 1,004 | 1,632
特別損失 |  |
減損損失 | 157 | 164
事業構造改善費用 | － | ※５ 467
その他 | － | 28
特別損失合計 | 157 | 660
税引前当期純利益 | 18,160 | 17,532
法人税、住民税及び事業税 | 4,747 | 3,860
法人税等調整額 | 48 | 634
法人税等合計 | 4,795 | 4,495
当期純利益 | 13,365 | 13,036

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,773 | 7,413 | 1,635 | 9,049 | 1,943 | 8 | 5,466 | 128,893 | 18,361 | 154,672
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △2 |  |  | 2 | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 14 |  | △14 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △9 |  | 9 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,295 | △3,295
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 13,365 | 13,365
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △2 | 5 | － | 10,067 | 10,069
当期末残高 | 7,773 | 7,413 | 1,635 | 9,049 | 1,943 | 5 | 5,471 | 128,893 | 28,428 | 164,741

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △7,093 | 164,401 | 11,315 | － | 11,315 | 175,717
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △3,295 |  |  |  | △3,295
当期純利益 |  | 13,365 |  |  |  | 13,365
自己株式の取得 | △11 | △11 |  |  |  | △11
自己株式の処分 | 302 | 302 |  |  |  | 302
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,263 | － | 2,263 | 2,263
当期変動額合計 | 291 | 10,360 | 2,263 | － | 2,263 | 12,624
当期末残高 | △6,802 | 174,762 | 13,579 | － | 13,579 | 188,342

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,773 | 7,413 | 1,635 | 9,049 | 1,943 | 5 | 5,471 | 128,893 | 28,428 | 164,741
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △2 |  |  | 2 | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △12 |  | 12 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,623 | △3,623
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 13,036 | 13,036
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △97 | △97 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △96 | △96 | － | △2 | △12 | － | 9,428 | 9,412
当期末残高 | 7,773 | 7,413 | 1,539 | 8,953 | 1,943 | 2 | 5,458 | 128,893 | 37,856 | 174,154

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,802 | 174,762 | 13,579 | － | 13,579 | 188,342
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △3,623 |  |  |  | △3,623
当期純利益 |  | 13,036 |  |  |  | 13,036
自己株式の取得 | △150 | △150 |  |  |  | △150
自己株式の処分 | 289 | 290 |  |  |  | 290
自己株式の消却 | 97 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,027 | 73 | △954 | △954
当期変動額合計 | 236 | 9,552 | △1,027 | 73 | △954 | 8,598
当期末残高 | △6,566 | 184,315 | 12,551 | 73 | 12,624 | 196,940

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法

関係会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)販売促進引当金

販売促進費の支出に備えて、当事業年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)ＢＩＰ株式給付引当金

「役員報酬ＢＩＰ信託」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えて、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(5)株式給付引当金

「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式報酬規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

社内規程に従い、為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,748百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」は4,689百万円として表示しております。

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました26百万円は、「固定資産売却益」26百万円として組替えております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 4,612百万円 | 4,581百万円
長期金銭債権 短期金銭債務 | 6,155 6,114 | 4,384 6,059

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度29％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
運送費及び保管費 | 25,970 百万円 | 25,947 百万円
販売促進費 | 42,400 | 41,967
販売促進引当金繰入額 | 1,887 | 2,448
広告宣伝費 | 10,568 | 9,952
給料及び手当 | 10,352 | 10,619
賞与 | 4,583 | 4,494
役員賞与引当金繰入額 | 38 | 38
ＢＩＰ株式給付引当金繰入額 | 75 | －
退職給付引当金繰入額 | 628 | 323
株式給付引当金繰入額 | － | 44
福利厚生費 | 3,614 | 3,563
減価償却費 | 1,916 | 1,961
貸倒引当金繰入額 | 0 | △0

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 | 13,872百万円 | 13,598百万円
仕入高 委託加工費 販売費 | 1,340 24,743 4,725 | 743 24,630 4,741
営業取引以外の取引による取引高 | 5,327 | 5,892

※３固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地 | 26百万円 | 358百万円

※４　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

該当事項はございません。

当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

当社の子会社であるアイクレオ(株)の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により、当社が承継したことによって、発生したものであります。

※５　事業構造改善費用

前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

該当事項はございません。

当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社について解散したことに伴い、事業構造改善費用467百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、機械装置等の売却損失及び人員の整理に伴い発生した費用等であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,134百万円、関連会社株式2,289百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,117百万円、関連会社株式2,171百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

|  |  | 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 | 未払賞与 |  | 598 |  | 618
| 未払費用 |  | 895 |  | 1,027
| 退職給付引当金 |  | 524 |  | 340
| 減損損失 |  | 1,597 |  | 1,903
| 投資有価証券等評価損 |  | 368 |  | 368
| 貸倒引当金 |  | 227 |  | 30
| 減価償却費 |  | 364 |  | 274
| その他 |  | 2,128 |  | 1,925
| 繰延税金資産計 |  | 6,704 |  | 6,487
| 評価性引当額 |  | △3,343 |  | △3,637
| 繰延税金負債との相殺 |  | △3,361 |  | △2,849
| 繰延税金資産の純額 |  | － |  | －
繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 |  | △5,623 |  | △5,227
| 特別償却準備金 |  | △3 |  | △1
| 固定資産圧縮積立金 |  | △2,423 |  | △2,416
| 繰延ヘッジ損益 |  | － |  | △32
| 繰延税金負債計 |  | △8,050 |  | △7,677
| 繰延税金資産との相殺 |  | 3,361 |  | 2,849
| 繰延税金負債の純額 |  | △4,689 |  | △4,827

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.8％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |  |
一時差異ではない項目（交際費等） |  | 0.7 |  | 0.6
一時差異ではない項目（受取配当金等） |  | △3.7 |  | △5.3
住民税均等割 |  | 0.3 |  | 0.8
評価性引当額の増減額 |  | △0.7 |  | 1.7
その他 |  | △1.4 |  | △2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 26.4 |  | 25.6

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得及び消却

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固 定資産 | 建物 | 19,788 | 1,695 | 34 | 1,162 (－) | 20,287 | 15,422
| 構築物 | 831 | 140 | 5 | 82 (－) | 883 | 1,551
| 機械及び装置 | 25,350 | 8,745 | 476 | 6,336 (39) | 27,282 | 70,634
| 車両運搬具 | 16 | 14 | 4 | 11 | 15 | 497
| 工具、器具及び備品 | 2,516 | 1,260 | 7 | 1,382 | 2,387 | 17,528
| 土地 | 14,746 | 311 | 281 | － | 14,776 | －
| リース資産 | 21 | 25 | － | 10 | 36 | 46
| 建設仮勘定 | 6,623 | 14,653 | 9,160 | － | 12,115 | －
| 計 | 69,894 | 26,846 | 9,969 | 8,986 (39) | 77,784 | 105,680
無形固 定資産 | 特許権 | 80 | 14 | － | 20 | 74 | －
| 借地権 | 0 | － | － | － | 0 | －
| 商標権 | 58 | 4 | － | 9 | 53 | －
| ソフトウエア | 4,375 | 951 | － | 1,335 | 3,990 | －
| ソフトウエア仮勘定 | 107 | 1,432 | 936 | － | 602 | －
| その他 | 148 | － | 19 | 4 | 124 | －
| 計 | 4,770 | 2,401 | 955 | 1,370 | 4,845 | －

（注）１.「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

アイクレオ（株）の吸収分割に伴う増加は488百万円であります。主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置 | 223百万円
土　地 | 189百万円

上記以外の主な増加内容

機械及び装置 | チョコレートカテゴリー増販及び戦略的老朽化更新 | 2,440百万円
建物 | チョコレートカテゴリー増販及び戦略的老朽化更新 | 721百万円
機械及び装置 | 菓子及びチルド生産拠点再編 | 795百万円
機械及び装置 | 新製品午後の贅沢設備投資（関西グリコ（株）） | 545百万円
機械及び装置 | 冷凍機更新（茨城グリコ（株）） | 210百万円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土　地 | 敷地売却（旧武生グリコ（株）） | 278百万円
機械及び装置 | 設備売却（広島グリコ乳業（株）） | 224百万円
機械及び装置 | 遊休生産設備廃棄 | 116百万円

４．減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 791 | 13 | 660 | 145
販売促進引当金 | 1,887 | 2,448 | 1,887 | 2,448
役員賞与引当金 | 38 | 38 | 38 | 38
ＢＩＰ株式給付引当金 | 75 | － | 75 | －
株式給付引当金 | － | 44 | － | 44

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。