第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付けをもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、各種団体が主催するセミナー等にも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104,336	103,601
受取手形及び売掛金	41,360	40,128
有価証券	2,240	1,645
商品及び製品	14,009	16,237
仕掛品	791	768
原材料及び貯蔵品	12,704	14,106
前渡金	18	29
前払費用	406	385
短期貸付金	66	49
その他	2,741	3,268
貸倒引当金	△31	△50
流動資産合計	178,645	180,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	70,454	73,062
減価償却累計額及び減損損失累計額	△38,836	△40,402
建物及び構築物（純額）	31,618	32,659
機械装置及び運搬具	116,523	118,992
減価償却累計額及び減損損失累計額	△83,093	△83,972
機械装置及び運搬具（純額）	33,430	35,019
工具、器具及び備品	24,938	24,340
減価償却累計額及び減損損失累計額	△21,544	△21,174
工具、器具及び備品（純額）	3,394	3,165
土地	15,758	15,584
リース資産	1,637	1,720
減価償却累計額及び減損損失累計額	△895	△1,105
リース資産（純額）	741	615
建設仮勘定	6,871	12,421
有形固定資産合計	91,814	99,465
無形固定資産
ソフトウエア	5,000	4,688
のれん	4,246	3,874
その他	561	914
無形固定資産合計	9,807	9,477
投資その他の資産
投資有価証券	※ 42,958	※ 41,799
長期貸付金	946	917
長期前払費用	146	113
退職給付に係る資産	1,420	1,336
投資不動産	12,667	12,667
減価償却累計額及び減損損失累計額	△338	△371
投資不動産（純額）	12,329	12,296
繰延税金資産	849	939
その他	2,156	1,987
貸倒引当金	△49	△53
投資その他の資産合計	60,757	59,338
固定資産合計	162,379	168,281
資産合計	341,024	348,452

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,872	33,831
短期借入金	842	417
未払費用	27,907	30,128
未払法人税等	3,352	2,651
販売促進引当金	1,887	2,448
役員賞与引当金	38	38
ＢＩＰ株式給付引当金	75	－
株式給付引当金	－	44
その他	10,828	12,188
流動負債合計	78,805	81,749
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,125	30,103
長期借入金	443	220
退職給付に係る負債	6,215	5,286
繰延税金負債	5,070	5,098
その他	5,576	5,140
固定負債合計	47,431	45,849
負債合計	126,236	127,598
純資産の部
株主資本
資本金	7,773	7,773
資本剰余金	9,095	8,999
利益剰余金	182,627	190,892
自己株式	△6,802	△6,566
株主資本合計	192,694	201,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,587	12,551
繰延ヘッジ損益	－	73
為替換算調整勘定	1,922	395
退職給付に係る調整累計額	91	△225
その他の包括利益累計額合計	15,600	12,794
非支配株主持分	6,493	6,960
純資産合計	214,788	220,853
負債純資産合計	341,024	348,452

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	353,432	350,270
売上原価	※１ 187,194	※１ 184,167
売上総利益	166,238	166,103
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	29,965	30,617
販売促進費	53,597	53,243
販売促進引当金繰入額	1,887	2,448
広告宣伝費	13,621	14,408
貸倒引当金繰入額	△5	22
給料及び手当	16,549	17,200
賞与	5,509	5,615
役員賞与引当金繰入額	38	38
ＢＩＰ株式給付引当金繰入額	75	－
株式給付引当金繰入額	－	44
退職給付費用	817	492
福利厚生費	5,100	5,158
減価償却費	2,503	2,635
その他	16,200	17,430
販売費及び一般管理費合計	※２ 145,860	※２ 149,357
営業利益	20,377	16,746
営業外収益
受取利息	553	545
受取配当金	685	729
為替差益	－	176
不動産賃貸料	762	757
補助金収入	477	489
その他	1,325	1,239
営業外収益合計	3,804	3,937
営業外費用
支払利息	51	33
寄付金	46	71
為替差損	644	－
固定資産廃棄損	349	149
固定資産除却損	245	336
休止固定資産減価償却費	189	265
その他	662	609
営業外費用合計	2,188	1,466
経常利益	21,993	19,217

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 26	※３ 358
投資有価証券売却益	492	425
投資有価証券償還益	486	－
段階取得に係る差益	471	－
その他	34	－
特別利益合計	1,510	784
特別損失
減損損失	※４ 833	※４ 307
事業構造改善費用	－	※５ 516
特別退職金	197	85
退職給付制度終了損	0	292
特別損失合計	1,031	1,202
税金等調整前当期純利益	22,473	18,798
法人税、住民税及び事業税	6,873	5,911
法人税等調整額	126	470
法人税等合計	6,999	6,381
当期純利益	15,473	12,417
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	15,216	11,844
非支配株主に帰属する当期純利益	257	572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,269	△1,035
繰延ヘッジ損益	－	73
為替換算調整勘定	1,366	△1,435
退職給付に係る調整額	292	△314
持分法適用会社に対する持分相当額	55	△184
その他の包括利益合計	※６ 3,983	※６ △2,896
包括利益	19,457	9,520
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,802	9,039
非支配株主に係る包括利益	654	481

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,773	9,049	170,706	△7,093	180,435
当期変動額
剰余金の配当			△3,295		△3,295
親会社株主に帰属する当期純利益			15,216		15,216
自己株式の取得				△11	△11
自己株式の処分		0		302	302
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		46			46
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	46	11,921	291	12,258
当期末残高	7,773	9,095	182,627	△6,802	192,694

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,318	－	896	△200	12,014	5,984	198,434
当期変動額
剰余金の配当							△3,295
親会社株主に帰属する当期純利益							15,216
自己株式の取得							△11
自己株式の処分							302
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							46
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,269	－	1,025	291	3,586	508	4,095
当期変動額合計	2,269	－	1,025	291	3,586	508	16,353
当期末残高	13,587	－	1,922	91	15,600	6,493	214,788

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,773	9,095	182,627	△6,802	192,694
当期変動額
剰余金の配当			△3,623		△3,623
親会社株主に帰属する当期純利益			11,844		11,844
自己株式の取得				△150	△150
自己株式の処分		0		289	290
自己株式の消却		△97		97	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動			43		43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△96	8,264	236	8,404
当期末残高	7,773	8,999	190,892	△6,566	201,098

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,587	－	1,922	91	15,600	6,493	214,788
当期変動額
剰余金の配当							△3,623
親会社株主に帰属する当期純利益							11,844
自己株式の取得							△150
自己株式の処分							290
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動							43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,035	73	△1,526	△316	△2,805	466	△2,338
当期変動額合計	△1,035	73	△1,526	△316	△2,805	466	6,065
当期末残高	12,551	73	395	△225	12,794	6,960	220,853

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,473	18,798
減価償却費	13,604	13,175
減損損失	833	307
退職給付に係る資産負債の増減額	△95	△1,298
ＢＩＰ株式給付引当金の増減額（△は減少）	△14	△75
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	44
販売促進引当金の増減額（△は減少）	92	561
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	24
受取利息及び受取配当金	△1,239	△1,274
支払利息	51	33
為替差損益（△は益）	366	△275
固定資産売却損益（△は益）	△32	△358
固定資産除却損	245	336
投資有価証券売却損益（△は益）	△492	△425
投資有価証券償還損益（△は益）	△486	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,096	903
たな卸資産の増減額（△は増加）	689	△3,761
仕入債務の増減額（△は減少）	4,479	140
その他	2,243	93
小計	38,604	26,950
法人税等の支払額	△7,110	△6,626
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,493	20,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,453	△7,170
定期預金の払戻による収入	7,938	13,970
有価証券の取得による支出	△8	－
有価証券の売却による収入	1,533	600
投資有価証券の取得による支出	△241	△1,355
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,814	1,104
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △4,307	－
有形固定資産の取得による支出	△18,295	△16,890
有形固定資産の売却による収入	115	930
無形固定資産の取得による支出	△1,282	△1,587
投資不動産の賃貸による収入	672	687
貸付けによる支出	△1	△5
貸付金の回収による収入	58	51
利息及び配当金の受取額	1,257	1,354
その他	△845	△386
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,044	△8,697

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△828	△496
長期借入金の返済による支出	△201	△222
利息の支払額	△51	△33
配当金の支払額	△3,295	△3,623
非支配株主への配当金の支払額	△19	△15
自己株式の売却による収入	213	252
自己株式の取得による支出	△11	△150
その他	△260	△276
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,454	△4,566
現金及び現金同等物に係る換算差額	783	△840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,778	6,219
現金及び現金同等物の期首残高	90,238	93,017
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 93,017	※１ 99,237

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 35社

　連結子会社は、『第１　企業の概況　４．関係会社の状況』に記載しているため省略しました。

　当連結会計年度において、Glico North America Holdings, Inc.及びGlico Philippines, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、Glico North America Holdings, Inc.は当社の特定子会社に該当しております。

　また、前連結会計年度において連結子会社であった広島グリコ乳業株式会社は清算により、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　江栄商事株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　2社

主要な持分法適用の関連会社の名称

Generale Biscuit Glico France S.A.、PT.Glico-Wings

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）及び関連会社（関東フローズン株式会社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる連結子会社は下表のとおりです。

　当連結財務諸表の作成に当たって、下表の13社については、連結決算日との間に生じた重要な取引を調整した上でその決算日の財務諸表を使用しております。

会社名	決算日
上海江崎格力高食品有限公司	12月31日
上海江崎格力高南奉食品有限公司	12月31日
Glico Asia Pcific Pte.Ltd.	12月31日
Thai Glico Co.,Ltd.	12月31日
Ezaki Glico USA Corp.	12月31日
Glico-Haitai Co.,Ltd．	12月31日
PT Glico Indonesia	12月31日
Glico Frozen(Thailand) Co.,Ltd.	12月31日
Glico Malaysia Sdn.Bhd.	12月31日
Glico Canada Corporation	12月31日
TCHO Ventures,Inc.	12月31日
Glico North America Holdings, Inc.	12月31日
Glico Philippines, Inc.	12月31日

４．持分法適用会社の事業年度に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社は下表のとおりです。

　当連結財務諸表の作成に当たって、下表の２社については、連結決算日との間に生じた重要な取引を調整した上でその決算日の財務諸表を使用しております。

会社名	決算日
Generale Biscuit Glico France S.A.	12月31日
PT.Glico-Wings	12月31日

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

は主として移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ…時価法

③たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②販売促進引当金

販売促進費の支出に備えて、当連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ＢＩＰ株式給付引当金

「役員報酬ＢＩＰ信託」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えて、株式交付規定に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込み額を計上しております。

⑤株式給付引当金

「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式報酬規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

社内規程に従い、為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

主に５～10年間の均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,478百万円のうち343百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」849百万円に含めて表示し、2,134百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」は5,070百万円として表示しております。

（連結損益計算及び包括利益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました60百万円は、「固定資産売却益」26百万円、「その他」34百万円として組替えております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　前連結会計年度601百万円　当連結会計年度348百万円

株式数　前連結会計年度94千株　当連結会計年度54千株

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度631百万円　当連結会計年度409百万円

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（海外駐在者を除く。以下併せて「取締役等」といいます。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、2018年６月をもって当該信託は終了いたしました。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、2016年３月31日で終了する事業年度から2018年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度です。

本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（以下、「役員報酬信託口」といいます。）において、予め取得した株式を管理いたします。

本信託契約では、当社が合計３億円を上限とする金員を対象期間の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を設定いたします。役員報酬信託口は、当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式を交付いたします。

役員報酬信託口からの当社株式の交付は、受益者要件を満たす当社の取締役等に、所定の受益者確定手続を行うことにより、信託期間中の毎年６月末日（同日が営業日でない場合には、前営業日）に、同年５月末日に付与されたポイント数に応じた当社株式を本信託から交付します。

なお、本信託の信託財産に属する当社株式（すなわち当社の取締役等に交付される前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　前連結会計年度133百万円

株式数　前連結会計年度21千株

なお、当連結会計年度末においては、信託の終了に伴い信託が所有する自己株式を全て消却したため当該自己株式はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,224百万円	2,830百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
200百万円	266百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
6,148百万円	5,520百万円

※３　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
土地	26百万円	358百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

  投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失

（833百万円）を計上しました。

場所	用途	種類
九州グリコ、広島グリコ乳業他	遊休設備	機械装置等
タイ（バンコック市他)	冷菓製造設備・販売什器他	機械装置・工具器具及び備品

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

九州グリコ、広島グリコ乳業他の事業資産及び今後の使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物76百万円、機械装置86百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

タイ（バンコック市他）の冷菓製造設備及び販売什器他については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置448百万円、工具器具及び備品220百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

  投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失

（307百万円）を計上しました。

場所	用途	種類
九州グリコ、広島グリコ乳業他	遊休設備	機械装置等
江崎グリコ本社	遊休建物	建物及び構築物
タイ（バンコック市他)	冷菓製造設備・販売什器他	機械装置・工具器具及び備品

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。九州グリコ、広島グリコ乳業他の事業資産及び今後の使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置39百万円、その他７百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

江崎グリコ本社の塚本地区再整備に伴う使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物124百万円であります。

タイ（バンコック市他）の冷菓製造設備及び販売什器他については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置及び運搬具134百万円、工具器具及び備品１百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

※５　事業構造改善費用

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　該当事項はございません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　当社グループでは経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社について解散したことに伴い、事業構造改善費用516百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、機械装置等の売却損失及び人員の整理に伴い発生した費用等となります。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,469百万円	△1,006百万円
組替調整額	△892	△425
税効果調整前	3,576	△1,432
税効果額	△1,307	396
その他有価証券評価差額金	2,269	△1,035
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－	200
組替調整額	－	△95
税効果調整前	－	105
税効果額	－	△32
繰延ヘッジ損益	－	73
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,366	△1,435
退職給付に係る調整額：
当期発生額	201	△335
組替調整額	220	△118
税効果調整前	421	△453
税効果額	△129	138
退職給付に係る調整額	292	△314
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	55	△184
その他の包括利益合計	3,983	△2,896

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	69,430,069	－	－	69,430,069
合計	69,430,069	－	－	69,430,069
自己株式
普通株式（注）１.２.	3,682,471	1,977	48,037	3,636,411
合計	3,682,471	1,977	48,037	3,636,411

（注）１．普通株式の自己株式の増加1,977株は、単元未満株式の買取による1,977株による増加であり、減少48,037株は、単元未満株式の買増請求37株、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」による自社の株式の交付33,600株、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」から取締役等への支給14,400株によるものであります。

２．自己株式数については、当連結会計年度末に「信託型従業員持株インセンティブ・ブラン（信託口）」が所有する94,800株、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が所有する21,500株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
当社	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	株 3,706,907	株 （注1）6,975	株 －	株 3,713,882	（注2）－
合計			3,706,907	6,975	－	3,713,882	－

(注）１．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月15日 取締役会	普通株式	1,977	30	2017年３月31日	2017年６月６日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	1,318	20	2017年９月30日	2017年12月10日

（注）１．2017年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	1,977	利益剰余金	30	2018年３月31日	2018年６月６日

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ

（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.	69,430,069	－	15,600	69,414,469
合計	69,430,069	－	15,600	69,414,469
自己株式
普通株式（注）１.２.３．	3,636,411	27,530	61,547	3,602,394
合計	3,636,411	27,530	61,547	3,602,394

（注）１．普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加27,530株は、単元未満株式の買取27,530株による増加であり、減少61,547株は、単元未満株式の買増請求147株、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」による自社の株式の交付39,900株、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」から取締役等への支給5,900株及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」の終了に伴う信託が所有する自己株式の消却15,600株によるものであります。

　　　３．自己株式数については、当連結会計年度末に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する54,900株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
当社	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	株 3,713,882	株 （注1）7,186	株 －	株 3,721,068	（注2）－
合計			3,713,882	7,186	－	3,721,068	－

(注）１．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	1,977	30.0	2018年３月31日	2018年６月６日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,646	25.0	2018年９月30日	2018年12月10日

（注）１．2018年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	2,305	利益剰余金	35.0	2019年３月31日	2019年６月６日

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	104,336	百万円	103,601	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△12,958		△6,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	1,639		1,635
現金及び現金同等物	93,017		99,237

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の取得により新たにTCHO Ventures, Inc.を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　403百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,506

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△131

為替換算調整勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　171　　　

連結子会社株式の取得価格　　　　　　　　　　　　　3,966

連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　 △64　　　

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出　3,902

なお、上記の金額は、「企業結合等関係」の「１.企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、当該見直し反映後のものを記載しております。また、その他前連結会計年度において、株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

(ア）有形固定資産

工具器具備品・車両運搬具等

(イ）無形固定資産

ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	292	266
１年超	421	152
合計	713	418

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。余資は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けをもつ発行体の債券等、安全性の高い金融商品、主に業務上の関係を有する企業の株式に投資しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的以外の債券と株式等であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建取引の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険を活用しております。

　有価証券及び投資有価証券は、一定以上の格付けをもつ発行体のもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引につきましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況、格付け状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に基づき行っており、担当役員は、取引実績を定期的に取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、グループの国内主要各社に対してキャッシュマネジメントシステムを導入しております。グループ各社の事業計画に基づき、ファイナンス部が適時に資金繰り計画を作成し、実績を勘案しながら計画を随時見直しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	104,336	104,336	－
(2）受取手形及び売掛金	41,360	41,360	－
(3）有価証券及び投資有価証券	40,877	40,877	－
資産計	186,575	186,575	－
(1）支払手形及び買掛金	33,872	33,872	－
(2）短期借入金	842	842	－
(3）転換社債型新株予約権付社債	30,125	30,780	654
(4）長期借入金	443	442	(0)
負債計	65,282	65,937	654

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	103,601	103,601	－
(2）受取手形及び売掛金	40,128	40,128	－
(3）有価証券及び投資有価証券	39,216	39,216	－
資産計	182,946	182,946	－
(1）支払手形及び買掛金	33,831	33,831	－
(2）短期借入金	417	417	－
(3）転換社債型新株予約権付社債	30,103	30,750	646
(4）長期借入金	220	220	(0)
負債計	64,573	65,219	646
デリバティブ取引(*)	105	105	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、()で示しています。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）転換社債型新株予約権付社債

　これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　これらは取引金融機関から提示された価格を時価としております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	4,321	4,229

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	104,227	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,360	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	600	－	－	－
(2) その他	1,000	140	684	－
合計	147,187	140	684	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	103,491	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,128	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	1,020	120	1,804	－
合計	144,639	120	1,804	－

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	842	－	－	－	－	－
長期借入金	－	188	188	65	－	－
合計	842	188	188	65	－	－

    当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	417	－	－	－	－	－
長期借入金	－	188	32	－	－	－
合計	417	188	32	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	37,668	18,461	19,206
	(2）債券	600	600	0
	(3）その他	48	32	15
	小計	38,317	19,094	19,223
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	213	230	△16
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	2,346	2,348	△2
	小計	2,559	2,578	△18
合計		40,877	21,673	19,204

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	33,444	15,277	18,166
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	1,835	1,756	79
	小計	35,280	17,033	18,246
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,279	2,745	△465
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	1,656	1,658	△2
	小計	3,936	4,403	△467
合計		39,216	21,437	17,778

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	992	492	－
(2）債券	800	486	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,792	978	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,105	425	－
(2）債券	600	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,705	425	－

３．減損処理を行った有価証券

投資有価証券の減損処理はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超え （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	8,954	－	105
合計			8,954	－	105

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社のうち、グリコ栄養食品㈱及び江栄情報システム㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けております。また、当社及び国内連結子会社16社は確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	22,485百万円	22,443百万円
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 その他	779 119 380 △1,373 △141 193	1,065 104 101 △2,399 △203 △30
退職給付債務の期末残高	22,443	21,081

(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	17,172百万円	17,647百万円
期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 その他	429 581 378 △914 －	440 △233 337 △1,045 △15
年金資産の期末残高	17,647	17,131

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産	16,239百万円 △17,647	15,805百万円 △17,131
非積立型制度の退職給付債務	△1,408 6,204	△1,325 5,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,795	3,950
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	6,215 △1,420	5,286 △1,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,795	3,950

(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 その他	779百万円 119 △429 228 △20 △2	1,065百万円 104 △440 △89 △20 △14
確定給付制度に係る退職給付費用	674	604
特別退職金（注２）	197	85
確定拠出年金制度への移行に伴う利益（△）及び損失等（注３）	△34	292

(注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．特別損失に計上しております。

３．特別利益及び特別損失に計上しております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用 数理計算上の差異	△20百万円 442	△20百万円 △432
合　計	421	△453

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	72百万円 55	51百万円 △377
合　計	128	△325

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券 株式 一般勘定 その他	48% 31 5 16	40% 30 5 25
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率	0.1%～1.1% 2.5% 8.0%～14.0%	0.0%～0.8% 2.5% 7.4%～14.0%

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14

百万円、当連結会計年度11百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
年金資産の額 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	549,912百万円 547,838	531,843百万円 512,770
差引額	2,074	19,073

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.17%　　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　0.05%　　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度28,872百万円、当連結会計年度23,254百万円）から剰余金（前連結会計年度30,947百万円、当連結会計年度42,328百万円）を差引いた残額であります。

未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55％、加入員負担掛金率0.15％、償却残余期間は2018年３月31日現在で４年０ヶ月であります。

なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

４．その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、3,515百万円であり、制度移行時から４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,088百万円は、未払金（流動負債・その他）、長期未払金（固定負債・その他）に計上しております。

５．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度180百万円、当連結会計年度212百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

			前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産	未払賞与		946		964
	未払費用		896		1,029
	退職給付に係る負債		1,534		1,233
	減損損失		1,823		1,998
	有価証券評価損		372		372
	繰越欠損金		232		773
	減価償却費		420		335
	その他		1,311		1,408
	繰延税金資産計		7,537		8,113
	評価性引当額		△2,252		△3,060
	繰延税金負債との相殺		△4,435		△4,113
	繰延税金資産の純額		849		939
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△5,623		△5,227
	特別償却準備金		△3		△1
	固定資産圧縮積立金		△2,423		△2,416
	繰延ヘッジ損益		－		△32
	その他		△1,455		△1,535
	繰延税金負債計		△9,505		△9,212
	繰延税金資産との相殺		4,435		4,113
	繰延税金負債の純額		△5,070		△5,098

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
国内の法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
一時差異ではない項目（交際費等）				1.8
一時差異ではない項目（受取配当金等）				△0.7
住民税均等割				0.4
評価性引当額の増減額				1.7
税額控除				△1.5
その他				1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				34.0

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2018年２月28日に行われたTCHO Ventures, Inc.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
この暫定的な処理に伴う当連結会計年度におけるのれんの修正額は、次のとおりであります。

(修正科目）
のれん（修正前）	3,311百万円
流動資産	233百万円
流動負債	△38百万円
修正金額合計	195百万円
のれん（修正後）	3,506百万円

なお、前連結会計年度の連結財務諸表に上記暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させております。

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

3,506百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は516百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は507百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	12,875	12,764
	期中増減額	△111	△319
	期末残高	12,764	12,444
期末時価		16,234	16,987

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（減損損失累計額を含む）を控除した金
額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休不動産の売却（46百万円）及び投資不動産の減価償却（26百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は遊休不動産の売却（279百万円）及び投資不動産の減価償却（26百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「菓子・食品部門」、「冷菓部門」、「乳業部門」、「食品原料部門」及び「海外部門」の５つを報告セグメントとしております。

「菓子・食品部門」は、チョコレート・ガム・ビスケット・スナック・カレールウ・レトルト製品等を製造・販売しております。

「冷菓部門」は、アイスクリーム等を製造・販売しております。

「乳業部門」は、乳飲料・洋生菓子等を製造・販売しております。

「食品原料部門」は、澱粉・色素等を製造・販売しております。

「海外部門」は、海外において菓子・冷菓等を製造・販売しております。

　また、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「菓子部門」と「食品部門」を統合し「菓子・食品部門」に、「菓子部門」「冷菓部門」「牛乳・乳製品部門」に含まれておりました海外での事業を「海外部門」に、それぞれ変更しております。これはASEANの地域統括会社設立をはじめとした事業管理体制の変更等によるものです。また、従来の「牛乳・乳製品部門」は「乳業部門」に名称変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準及び固定資産の減価償却方法を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

棚卸資産の評価基準については、一部、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の社内振替高により評価しております。

  固定資産の減価償却方法については、一部を定額法により計算しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品 原料	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	99,301	87,106	93,566	10,747	47,683	338,406	15,026	353,432	－	353,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,094	146	22	165	－	1,429	4,292	5,722	△5,722	－
計	100,396	87,253	93,588	10,913	47,683	339,835	19,319	359,154	△5,722	353,432
セグメント利益	8,131	6,602	3,844	1,157	2,081	21,817	246	22,063	△1,685	20,377
セグメント資産	44,754	41,371	28,517	5,368	28,347	148,359	1,518	149,878	191,146	341,024
その他の項目
減価償却費	2,728	3,621	1,469	118	1,983	9,921	268	10,190	3,414	13,604
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,995	3,071	1,578	245	5,393	15,284	688	15,973	4,728	20,701

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,685百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,158百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,843百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額191,146百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額3,414百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,728百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費、及び全社取得資産であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品 原料	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	94,905	85,037	90,149	10,768	51,572	332,434	17,836	350,270	－	350,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	965	120	177	204	1	1,469	4,855	6,325	△6,325	－
計	95,871	85,157	90,327	10,973	51,573	333,904	22,692	356,596	△6,325	350,270
セグメント利益	6,134	6,864	2,821	915	1,409	18,145	336	18,481	△1,735	16,746
セグメント資産	48,685	42,911	28,687	5,996	29,377	155,657	1,398	157,056	191,395	348,452
その他の項目
減価償却費	3,050	4,196	1,706	133	1,731	10,819	277	11,096	2,078	13,175
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,584	5,131	1,386	156	1,981	15,240	92	15,332	7,172	22,505

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,735百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,290百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,026百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額191,395百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額2,078百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,172百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費、及び全社取得資産であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

		菓子・ 食品	冷菓	乳業	食品原料	海外	その他	計
外部顧客への売上高		99,301	87,106	93,566	10,747	47,683	15,026	353,432

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	東南アジア	その他	合計
305,749	26,118	13,551	8,013	353,432

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	東南アジア	その他	合計
78,710	6,880	5,714	508	91,814

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

		菓子・ 食品	冷菓	乳業	食品原料	海外	その他	計
外部顧客への売上高		94,905	85,037	90,149	10,768	51,572	17,836	350,270

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	東南アジア	その他	合計
298,698	27,215	15,053	9,303	350,270

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	東南アジア	その他	合計
86,910	5,881	5,839	834	99,465

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品 原料	海外	その他	計
減損損失	43	0	43	－	675	69	833

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品 原料	海外	その他	計
減損損失	12	0	33	－	136	125	307

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品 原料	海外	その他	計
当期償却額	－	－	－	－	75	－	75
当期末残高	－	－	－	－	4,246	－	4,246

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品 原料	海外	その他	計
当期償却額	－	－	－	－	423	－	423
当期末残高	－	－	－	－	3,874	－	3,874

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	大阪栄研（株）	大阪市西淀川区	10	保険 代理業	－	損害保険等の取引及び不動産の賃貸	保険料 の支払(注)2	67 (注)1.3	前払費用	－
									長期前払費用	－

（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２.保険料につきましては、一般的な取引条件を勘案して決定しております。

　　　３.当社は2017年８月１日付で同社の株式を取得いたしました。そのため、取引金額は同社の株式を取得した以前の期間の取引金額を記載しております。

種類	氏名	議決権等の所有 (被所有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	江崎勝久	(被所有)0.38％	当社 代表取締役	大阪栄研(株)の 株式の取得(注)	546	－	－
役員	江崎悦朗	(被所有)0.03％	当社 代表取締役	大阪栄研(株)の 株式の取得(注)	28	－	－

（注）当社代表取締役社長江崎勝久及び当社代表取締役専務執行役員江崎悦朗が、議決権の過半数を所有しておりました大阪栄研(株)の普通株式20,500株を、2017年７月28日開催の取締役会決議に基づき、当社が取得したものであります。この取得により、同社は当社の完全子会社となりました。

取引価格につきましては、第三者算定機関による株式価値の算定結果に基づき、決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	大阪栄研（株）	大阪市西淀川区	10	保険 代理業	－ （－）	損害保険等の取引	保険料の支払(注)2	42 (注)1.3	前払費用	－
									長期前払費用	－

（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２.保険料につきましては、一般的な取引条件を勘案して決定しております。

　　　３.当社は2017年８月１日付で同社の株式を取得いたしました。そのため、取引金額は同社の株式を取得した以前の期間の取引金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	3,165.88円	3,250.07円
１株当たり当期純利益	231.34円	180.02円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式数（前連結会計年度94千株、当連結会計年度54千株）及び「役員ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数（前連結会計年度21千株、当連結会計年度 － 千株）を控除しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式（前連結会計年度110千株、当連結会計年度72千株）、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式（前連結会計年度23千株、当連結会計年度10千株）を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	15,216	11,844
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	15,216	11,844
普通株式の期中平均株式数 （千株）	65,776	65,795
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面金額300億円　新株予約権3,000個）	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面金額300億円　新株予約権3,000個）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率の向上により、さらなる企業価値の向上を図ることを目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類 ： 当社普通株式

（2）取得する株式の総数 ： 1,000,000株（上限）［発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.5％］

（3）株式の取得価額の総額 ： 5,000,000,000円（上限）

（4）株式を取得する期間 ： 2019年5月14日～2019年8月30日

（5）株式の取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付け

３．消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類 ：当社普通株式

（2）消却する株式の数 ：上記２により取得した自己株式の全株式数

（3）消却予定日 ：2019 年９月19日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	2024年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債(注)	2017年 １月30日	30,125	30,103	－	－	2024年 １月30日
合計	－	－	30,125	30,103	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2024年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	8,062.2（注）
発行価額の総額（百万円）	30,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100.0
新株予約権の行使期間	自　2017年２月13日 至　2024年１月16日

（注）2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月期の年間配当が１株につき60円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2019年４月１日以降8,062.2円から8,033.0円に調整されました。

２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	30,103

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	842	417	1.633	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	272	257	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	443	220	0.099	2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	573	433	－	2020年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,132	1,328	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	188	32	－	－
リース債務	230	156	33	12

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	88,484	185,979	271,701	350,270
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	7,346	14,977	18,794	18,798
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	4,937	9,938	12,158	11,844
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	75.06	151.07	184.81	180.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	75.06	76.01	33.74	△4.77