２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,288	76,517
受取手形	670	727
売掛金	※ 29,760	※ 28,959
有価証券	1,600	1,010
商品及び製品	9,541	11,826
仕掛品	474	468
原材料及び貯蔵品	8,765	10,062
短期貸付金	※ 1,056	※ 1,024
未収入金	※ 3,687	※ 3,732
その他	217	261
貸倒引当金	△5	△12
流動資産合計	137,057	134,579
固定資産
有形固定資産
建物	19,788	20,287
構築物	831	883
機械及び装置	25,350	27,282
車両運搬具	16	15
工具、器具及び備品	2,516	2,387
土地	14,746	14,776
リース資産	21	36
建設仮勘定	6,623	12,115
有形固定資産合計	69,894	77,784
無形固定資産
ソフトウエア	4,375	3,990
その他	394	855
無形固定資産合計	4,770	4,845
投資その他の資産
投資有価証券	39,697	38,962
関係会社株式	14,288	19,424
出資金	1	1
関係会社出資金	7,297	7,297
長期貸付金	※ 6,203	※ 4,476
前払年金費用	1,104	1,504
投資不動産	12,306	12,272
その他	1,542	1,483
貸倒引当金	△786	△132
投資その他の資産合計	81,655	85,290
固定資産合計	156,320	167,921
資産合計	293,378	302,501

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	364	389
買掛金	※ 28,094	※ 28,331
短期借入金	188	188
未払金	※ 8,111	※ 9,438
未払費用	※ 17,980	※ 18,058
未払法人税等	2,821	1,841
預り金	※ 3,525	※ 3,650
販売促進引当金	1,887	2,448
役員賞与引当金	38	38
ＢＩＰ株式給付引当金	75	－
株式給付引当金	－	44
その他	65	75
流動負債合計	63,153	64,506
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,125	30,103
長期借入金	443	220
預り保証金	2,586	2,516
退職給付引当金	2,808	2,605
繰延税金負債	4,689	4,827
その他	1,230	781
固定負債合計	41,883	41,054
負債合計	105,036	105,561
純資産の部
株主資本
資本金	7,773	7,773
資本剰余金
資本準備金	7,413	7,413
その他資本剰余金	1,635	1,539
資本剰余金合計	9,049	8,953
利益剰余金
利益準備金	1,943	1,943
その他利益剰余金
特別償却準備金	5	2
固定資産圧縮積立金	5,471	5,458
別途積立金	128,893	128,893
繰越利益剰余金	28,428	37,856
利益剰余金合計	164,741	174,154
自己株式	△6,802	△6,566
株主資本合計	174,762	184,315
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,579	12,551
繰延ヘッジ損益	－	73
評価・換算差額等合計	13,579	12,624
純資産合計	188,342	196,940
負債純資産合計	293,378	302,501

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 266,758	※２ 260,242
売上原価	※２ 139,815	※２ 135,419
売上総利益	126,943	124,823
販売費及び一般管理費	※１,※２ 113,145	※１,※２ 112,960
営業利益	13,798	11,863
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 3,018	※２ 2,689
為替差益	－	237
不動産賃貸料	762	757
関係会社貸倒引当金戻入額	97	654
その他	※２ 1,834	※２ 1,509
営業外収益合計	5,712	5,848
営業外費用
支払利息	※２ 22	※２ 20
為替差損	398	－
その他	※２ 1,775	※２ 1,131
営業外費用合計	2,196	1,151
経常利益	17,314	16,560
特別利益
投資有価証券売却益	492	409
投資有価証券償還益	486	－
固定資産売却益	※３ 26	※３ 358
抱合せ株式消滅差益	－	※４ 864
特別利益合計	1,004	1,632
特別損失
減損損失	157	164
事業構造改善費用	－	※５ 467
その他	－	28
特別損失合計	157	660
税引前当期純利益	18,160	17,532
法人税、住民税及び事業税	4,747	3,860
法人税等調整額	48	634
法人税等合計	4,795	4,495
当期純利益	13,365	13,036

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,773	7,413	1,635	9,049	1,943	8	5,466	128,893	18,361	154,672
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△2			2	－
固定資産圧縮積立金の積立							14		△14	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△9		9	－
剰余金の配当									△3,295	△3,295
当期純利益									13,365	13,365
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△2	5	－	10,067	10,069
当期末残高	7,773	7,413	1,635	9,049	1,943	5	5,471	128,893	28,428	164,741

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,093	164,401	11,315	－	11,315	175,717
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,295				△3,295
当期純利益		13,365				13,365
自己株式の取得	△11	△11				△11
自己株式の処分	302	302				302
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,263	－	2,263	2,263
当期変動額合計	291	10,360	2,263	－	2,263	12,624
当期末残高	△6,802	174,762	13,579	－	13,579	188,342

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,773	7,413	1,635	9,049	1,943	5	5,471	128,893	28,428	164,741
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△2			2	－
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩							△12		12	－
剰余金の配当									△3,623	△3,623
当期純利益									13,036	13,036
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△97	△97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△96	△96	－	△2	△12	－	9,428	9,412
当期末残高	7,773	7,413	1,539	8,953	1,943	2	5,458	128,893	37,856	174,154

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,802	174,762	13,579	－	13,579	188,342
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,623				△3,623
当期純利益		13,036				13,036
自己株式の取得	△150	△150				△150
自己株式の処分	289	290				290
自己株式の消却	97	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,027	73	△954	△954
当期変動額合計	236	9,552	△1,027	73	△954	8,598
当期末残高	△6,566	184,315	12,551	73	12,624	196,940

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法

関係会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)販売促進引当金

販売促進費の支出に備えて、当事業年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)ＢＩＰ株式給付引当金

「役員報酬ＢＩＰ信託」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えて、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(5)株式給付引当金

「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式報酬規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

社内規程に従い、為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,748百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」は4,689百万円として表示しております。

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました26百万円は、「固定資産売却益」26百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	4,612百万円	4,581百万円
長期金銭債権 短期金銭債務	6,155 6,114	4,384 6,059

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度29％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
運送費及び保管費	25,970百万円	25,947百万円
販売促進費	42,400	41,967
販売促進引当金繰入額	1,887	2,448
広告宣伝費	10,568	9,952
給料及び手当	10,352	10,619
賞与	4,583	4,494
役員賞与引当金繰入額	38	38
ＢＩＰ株式給付引当金繰入額	75	－
退職給付引当金繰入額	628	323
株式給付引当金繰入額	－	44
福利厚生費	3,614	3,563
減価償却費	1,916	1,961
貸倒引当金繰入額	0	△0

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	13,872百万円	13,598百万円
仕入高 　委託加工費 　販売費	1,340 24,743 4,725	743 24,630 4,741
営業取引以外の取引による取引高	5,327	5,892

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
土地	26百万円	358百万円

※４　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　該当事項はございません。

当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　当社の子会社であるアイクレオ(株)の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により、当社が承継したことによって、発生したものであります。

※５　事業構造改善費用

前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　該当事項はございません。

当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社について解散したことに伴い、事業構造改善費用467百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、機械装置等の売却損失及び人員の整理に伴い発生した費用等であります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,134百万円、関連会社株式2,289百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,117百万円、関連会社株式2,171百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

			前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産	未払賞与		598		618
	未払費用		895		1,027
	退職給付引当金		524		340
	減損損失		1,597		1,903
	投資有価証券等評価損		368		368
	貸倒引当金		227		30
	減価償却費		364		274
	その他		2,128		1,925
	繰延税金資産計		6,704		6,487
	評価性引当額		△3,343		△3,637
	繰延税金負債との相殺		△3,361		△2,849
	繰延税金資産の純額		－		－
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△5,623		△5,227
	特別償却準備金		△3		△1
	固定資産圧縮積立金		△2,423		△2,416
	繰延ヘッジ損益		－		△32
	繰延税金負債計		△8,050		△7,677
	繰延税金資産との相殺		3,361		2,849
	繰延税金負債の純額		△4,689		△4,827

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率		30.8％		30.6％
（調整）
一時差異ではない項目（交際費等）		0.7		0.6
一時差異ではない項目（受取配当金等）		△3.7		△5.3
住民税均等割		0.3		0.8
評価性引当額の増減額		△0.7		1.7
その他		△1.4		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.4		25.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び消却

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	19,788	1,695	34	1,162 (－)	20,287	15,422
	構築物	831	140	5	82 (－)	883	1,551
	機械及び装置	25,350	8,745	476	6,336 (39)	27,282	70,634
	車両運搬具	16	14	4	11	15	497
	工具、器具及び備品	2,516	1,260	7	1,382	2,387	17,528
	土地	14,746	311	281	－	14,776	－
	リース資産	21	25	－	10	36	46
	建設仮勘定	6,623	14,653	9,160	－	12,115	－
	計	69,894	26,846	9,969	8,986 (39)	77,784	105,680
無形固 定資産	特許権	80	14	－	20	74	－
	借地権	0	－	－	－	0	－
	商標権	58	4	－	9	53	－
	ソフトウエア	4,375	951	－	1,335	3,990	－
	ソフトウエア仮勘定	107	1,432	936	－	602	－
	その他	148	－	19	4	124	－
	計	4,770	2,401	955	1,370	4,845	－

　（注）１.「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

アイクレオ（株）の吸収分割に伴う増加は488百万円であります。主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置	223百万円
土　地	189百万円

上記以外の主な増加内容

機械及び装置	チョコレートカテゴリー増販及び戦略的老朽化更新	2,440百万円
建物	チョコレートカテゴリー増販及び戦略的老朽化更新	721百万円
機械及び装置	菓子及びチルド生産拠点再編	795百万円
機械及び装置	新製品午後の贅沢設備投資（関西グリコ（株））	545百万円
機械及び装置	冷凍機更新（茨城グリコ（株））	210百万円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土　地	敷地売却（旧武生グリコ（株））	278百万円
機械及び装置	設備売却（広島グリコ乳業（株））	224百万円
機械及び装置	遊休生産設備廃棄	116百万円

４．減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	791	13	660	145
販売促進引当金	1,887	2,448	1,887	2,448
役員賞与引当金	38	38	38	38
ＢＩＰ株式給付引当金	75	－	75	－
株式給付引当金	－	44	－	44

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。