## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2019年６月25日開催の第114回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる2019年12月期は、当社及び３月決算の子会社につきましては、2019年４月１日から2019年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としています。また、12月決算の子会社につきましては、従来どおり、2019年１月１日から2019年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、各種団体が主催するセミナー等にも積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 103,601 | 99,640
受取手形及び売掛金 | 40,128 | 43,788
有価証券 | 1,645 | 5,968
商品及び製品 | 16,237 | 14,061
仕掛品 | 768 | 795
原材料及び貯蔵品 | 14,106 | 15,016
前渡金 | 29 | 100
前払費用 | 385 | 800
短期貸付金 | 49 | 44
その他 | 3,268 | 4,186
貸倒引当金 | △50 | △50
流動資産合計 | 180,171 | 184,352
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 73,062 | 80,573
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △40,402 | △39,916
建物及び構築物（純額） | 32,659 | 40,656
機械装置及び運搬具 | 118,992 | 123,428
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △83,972 | △87,475
機械装置及び運搬具（純額） | 35,019 | 35,953
工具、器具及び備品 | 24,340 | 24,799
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △21,174 | △21,149
工具、器具及び備品（純額） | 3,165 | 3,649
土地 | 15,584 | 15,259
リース資産 | 1,720 | 1,385
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,105 | △871
リース資産（純額） | 615 | 513
建設仮勘定 | 12,421 | 3,774
有形固定資産合計 | 99,465 | 99,807
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,688 | 4,776
のれん | 3,874 | 489
その他 | 914 | 1,721
無形固定資産合計 | 9,477 | 6,987
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※ 41,799 | ※ 35,302
長期貸付金 | 917 | 72
長期前払費用 | 113 | 133
退職給付に係る資産 | 1,336 | 1,901
投資不動産 | 12,667 | 12,605
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △371 | △364
投資不動産（純額） | 12,296 | 12,240
繰延税金資産 | 939 | 798
その他 | 1,987 | 2,269
貸倒引当金 | △53 | △53
投資その他の資産合計 | 59,338 | 52,665
固定資産合計 | 168,281 | 159,460
資産合計 | 348,452 | 343,812

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 33,831 | 36,020
短期借入金 | 417 | 244
未払費用 | 30,128 | 28,413
未払法人税等 | 2,651 | 4,266
販売促進引当金 | 2,448 | 2,977
役員賞与引当金 | 38 | 36
株式給付引当金 | 44 | 30
債務保証損失引当金 | － | 134
その他 | 12,188 | 8,565
流動負債合計 | 81,749 | 80,689
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 30,103 | 30,087
長期借入金 | 220 | －
退職給付に係る負債 | 5,286 | 2,831
繰延税金負債 | 5,098 | 4,186
その他 | 5,140 | 5,102
固定負債合計 | 45,849 | 42,207
負債合計 | 127,598 | 122,897
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,773 | 7,773
資本剰余金 | 8,999 | 7,459
利益剰余金 | 190,892 | 197,881
自己株式 | △6,566 | △8,944
株主資本合計 | 201,098 | 204,169
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 12,551 | 8,835
繰延ヘッジ損益 | 73 | 73
為替換算調整勘定 | 395 | 45
退職給付に係る調整累計額 | △225 | 56
その他の包括利益累計額合計 | 12,794 | 9,011
非支配株主持分 | 6,960 | 7,733
純資産合計 | 220,853 | 220,915
負債純資産合計 | 348,452 | 343,812

##### ②【連結損益及び包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
売上高 | 350,270 | 288,187
売上原価 | ※１ 184,167 | ※１ 150,127
売上総利益 | 166,103 | 138,060
販売費及び一般管理費 |  |
運送費及び保管費 | 30,617 | 24,855
販売促進費 | 53,243 | 42,776
販売促進引当金繰入額 | 2,448 | 2,977
広告宣伝費 | 14,408 | 11,717
貸倒引当金繰入額 | 22 | △0
給料及び手当 | 17,200 | 14,182
賞与 | 5,615 | 4,069
役員賞与引当金繰入額 | 38 | 36
株式給付引当金繰入額 | 44 | 30
退職給付費用 | 492 | 723
福利厚生費 | 5,158 | 4,127
減価償却費 | 2,635 | 2,354
その他 | 17,430 | 14,602
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 149,357 | ※２ 122,454
営業利益 | 16,746 | 15,605
営業外収益 |  |
受取利息 | 545 | 434
受取配当金 | 729 | 720
為替差益 | 176 | －
不動産賃貸料 | 757 | 602
補助金収入 | 489 | 534
その他 | 1,239 | 934
営業外収益合計 | 3,937 | 3,227
営業外費用 |  |
支払利息 | 33 | 11
寄付金 | 71 | 113
為替差損 | － | 315
固定資産廃棄損 | 149 | 235
固定資産除却損 | 336 | 238
休止固定資産減価償却費 | 265 | 211
債務保証損失引当金繰入額 | － | 134
その他 | 609 | 571
営業外費用合計 | 1,466 | 1,831
経常利益 | 19,217 | 17,002

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 358 | ※３ 1,621
投資有価証券売却益 | 425 | 5,647
特別利益合計 | 784 | 7,268
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 307 | ※４ 3,249
事業構造改善費用 | ※５ 516 | ※５ 75
投資有価証券評価損 | － | 650
特別退職金 | 85 | 18
退職給付制度終了損 | 292 | －
その他 | － | 92
特別損失合計 | 1,202 | 4,087
税金等調整前当期純利益 | 18,798 | 20,183
法人税、住民税及び事業税 | 5,911 | 6,909
法人税等調整額 | 470 | 862
法人税等合計 | 6,381 | 7,771
当期純利益 | 12,417 | 12,411
（内訳） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,844 | 12,047
非支配株主に帰属する当期純利益 | 572 | 364
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,035 | △3,716
繰延ヘッジ損益 | 73 | 0
為替換算調整勘定 | △1,435 | 231
退職給付に係る調整額 | △314 | 281
持分法適用会社に対する持分相当額 | △184 | △153
その他の包括利益合計 | ※６ △2,896 | ※６ △3,354
包括利益 | 9,520 | 9,057
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 9,039 | 8,263
非支配株主に係る包括利益 | 481 | 793

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,773 | 9,095 | 182,627 | △6,802 | 192,694
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,623 |  | △3,623
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 11,844 |  | 11,844
自己株式の取得 |  |  |  | △150 | △150
自己株式の処分 |  | 0 |  | 289 | 290
自己株式の消却 |  | △97 |  | 97 | －
連結範囲の変動 |  |  | 43 |  | 43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △96 | 8,264 | 236 | 8,404
当期末残高 | 7,773 | 8,999 | 190,892 | △6,566 | 201,098

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 13,587 | － | 1,922 | 91 | 15,600 | 6,493 | 214,788
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,623
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 11,844
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △150
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 290
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | 43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,035 | 73 | △1,526 | △316 | △2,805 | 466 | △2,338
当期変動額合計 | △1,035 | 73 | △1,526 | △316 | △2,805 | 466 | 6,065
当期末残高 | 12,551 | 73 | 395 | △225 | 12,794 | 6,960 | 220,853

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,773 | 8,999 | 190,892 | △6,566 | 201,098
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,253 |  | △4,253
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 12,047 |  | 12,047
自己株式の取得 |  |  |  | △5,002 | △5,002
自己株式の処分 |  | 16 |  | 262 | 279
自己株式の消却 |  | △1,556 | △805 | 2,361 | －
連結範囲の変動 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △1,539 | 6,989 | △2,378 | 3,071
当期末残高 | 7,773 | 7,459 | 197,881 | △8,944 | 204,169

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 12,551 | 73 | 395 | △225 | 12,794 | 6,960 | 220,853
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,253
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 12,047
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △5,002
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 279
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,716 | 0 | △349 | 281 | △3,783 | 773 | △3,009
当期変動額合計 | △3,716 | 0 | △349 | 281 | △3,783 | 773 | 61
当期末残高 | 8,835 | 73 | 45 | 56 | 9,011 | 7,733 | 220,915

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 18,798 | 20,183
減価償却費 | 13,175 | 10,845
減損損失 | 307 | 3,249
退職給付に係る資産負債の増減額 | △1,298 | △2,614
ＢＩＰ株式給付引当金の増減額（△は減少） | △75 | －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △1
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 44 | △14
販売促進引当金の増減額（△は減少） | 561 | 528
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | － | 134
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 24 | △1
受取利息及び受取配当金 | △1,274 | △1,155
支払利息 | 33 | 11
為替差損益（△は益） | △275 | 211
固定資産売却損益（△は益） | △358 | △1,621
固定資産除却損 | 336 | 238
固定資産廃棄損 | 149 | 235
投資有価証券売却損益（△は益） | △425 | △5,647
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 650
売上債権の増減額（△は増加） | 903 | △3,601
たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,761 | 1,240
仕入債務の増減額（△は減少） | 140 | 2,205
その他 | △55 | △2,226
小計 | 26,950 | 22,851
法人税等の支払額 | △6,626 | △5,506
営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,324 | 17,344
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △7,170 | △6,000
定期預金の払戻による収入 | 13,970 | 7,000
有価証券の取得による支出 | － | △2,500
有価証券の売却による収入 | 600 | －
投資有価証券の取得による支出 | △1,355 | △4,458
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,104 | 9,951
有形固定資産の取得による支出 | △16,890 | △16,274
有形固定資産の売却による収入 | 930 | 2,837
無形固定資産の取得による支出 | △1,587 | △2,104
投資不動産の賃貸による収入 | 687 | 557
貸付けによる支出 | △5 | －
貸付金の回収による収入 | 51 | 850
利息及び配当金の受取額 | 1,354 | 1,180
その他 | △386 | △62
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,697 | △9,022

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △496 | △189
長期借入金の返済による支出 | △222 | △193
利息の支払額 | △33 | △11
配当金の支払額 | △3,623 | △4,253
非支配株主への配当金の支払額 | △15 | △19
自己株式の売却による収入 | 252 | 244
自己株式の取得による支出 | △150 | △5,002
その他 | △276 | △190
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,566 | △9,616
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △840 | 62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,219 | △1,231
現金及び現金同等物の期首残高 | 93,017 | 99,237
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 99,237 | ※１ 98,005

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 34社

連結子会社は、『第１　企業の概況　４．関係会社の状況』に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltdを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、九州グリコ株式会社は清算により、正直屋乳販株式会社は、連結子会社である関西フローズン株式会社との吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

江栄商事株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数2社

主要な持分法適用の関連会社の名称

Generale Biscuit Glico France S.A.、PT.Glico-Wings

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）及び関連会社（関東フローズン株式会社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

当連結会計年度より、当社及び従来３月決算会社であった連結対象会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、海外連結子会社と決算期を統一することで、グローバルな事業の一体運営の推進及び経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化を図り、将来適用が検討されている国際財務報告基準（IFRS）に規定されている連結会社の決算期統一の必要性にも対応を図るためです。

これに伴い、従来３月決算会社であった連結対象会社は、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間を、12月決算会社である連結対象会社は、2019年１月１日から2019年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

なお、従前からの決算日が12月31日の連結子会社における2019年１月１日から2019年３月31日までの損益につきましては、連結損益及び包括利益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は13,081百万円、営業利益は682百万円、経常利益は1,329百万円、税金等調整前当期純利益は1,329百万円、為替換算調整勘定の変動額は662百万円であります。

４．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

は主として移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ…時価法

③たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②販売促進引当金

販売促進費の支出に備えて、当連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④株式給付引当金

「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式報酬規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

⑤債務保証損失引当金

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

社内規程に従い、為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

主に５～10年間の均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、海外展開の加速に伴い、在外子会社における海外売上高等の重要性が今後更に増加する見込みであることから、期末時点で受ける一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

(税効果会計関係)

当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)の第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△3,060百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△667百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△2,393百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産廃棄損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分提記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました93百万円は、「固定資産廃棄損」149百万円、「その他」△55百万円として組替えております。

###### （追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

１．取引の概要

本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　前連結会計年度348百万円　当連結会計年度103百万円

株式数　　前連結会計年度54千株　　 当連結会計年度16千株

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度409百万円　当連結会計年度215百万円

（特定子会社の設立）

当社は2019年12月18日開催の取締役会において、下記の通り、100％子会社（特定子会社）であるGlico Asia Pacific Pte.Ltd.が、インドネシアに子会社（孫会社）を設立することを決議し、2020年３月末に設立手続きが完了する予定であります。なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなります。

１．子会社設立の目的

ASEANで事業が拡大していることを受け、ASEAN及びその他地域への生産を増強するため、インドネシアに新会社「PT Glico Manufacturing Indonesia」を設立いたします。

２．設立する子会社（孫会社）の概要

（１） 商号 | PT Glico Manufacturing Indonesia
（２） 事業内容 | 菓子等の製造、自社生産品の販売
（３） 代表者の氏名 | 永久 秀明
（４） 所在地 | インドネシア共和国　南ジャカルタ市
（５） 設立年月日 | 2020年３月末予定
（６） 資本金 | 50百万USドル
（７） 大株主構成及び所有割合 | 当社グループ100％（Glico Asia Pacific Pte.Ltd.　99.998％、当社　0.002％）

３．出資の方法

当社100％子会社（特定子会社）であるGlico Asia Pacific Pte.Ltd.が、インドネシアに子会社（孫会社）を設立し、Glico Asia Pacific Pte.Ltd.が99.998％、当社が0.002％出資予定であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） | 2,830百万円 | 5,187百万円

###### （連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
266百万円 | 223百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
5,520百万円 | 4,071百万円

※３固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
土地、建物及び構築物等 | 358百万円 | 1,621百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失

（307百万円）を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
九州グリコ、広島グリコ乳業他 | 遊休設備 | 機械装置等
江崎グリコ本社 | 遊休建物 | 建物及び構築物
タイ（バンコック市他) | 冷菓製造設備・販売什器他 | 機械装置及び運搬具・工具器具及び備品

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。九州グリコ、広島グリコ乳業他の事業資産及び今後の使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置39百万円、その他７百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

江崎グリコ本社の塚本地区再整備に伴う使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物124百万円であります。

タイ（バンコック市他）の冷菓製造設備及び販売什器他については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置及び運搬具134百万円、工具器具及び備品１百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失

（3,249百万円）を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
江崎グリコ本社 | 旧研究棟、遊休建物 | 建物及び構築物等
千葉アイスクリーム他 | 遊休設備 | 機械装置及び運搬具等
タイ（バンコック市他) | 冷菓製造設備・販売什器他 | 機械装置及び運搬具・工具器具及び備品
TCHO Ventures,Inc. | その他 | のれん

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに、のれんにおいては会社単位で減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

江崎グリコ本社の塚本地区再整備に伴う使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物118百万円、機械装置及び運搬具等15百万円であります。

千葉アイスクリーム他の事業資産及び今後の使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物・構築物８百万円、機械装置及び運搬具等106百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

タイ（バンコック市他）の冷菓製造設備及び販売什器他については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置及び運搬具10百万円、工具器具及び備品73百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

TCHO Ventures,Inc.に係るのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、未償却残高の全額2,916百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。使用価値は、零円として評価しております。

※５　事業構造改善費用

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

当社グループでは経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社について解散したことに伴い、事業構造改善費用516百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、機械装置等の売却損失及び人員の整理に伴い発生した費用等となります。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

当社グループでは経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社について解散したことに伴い、事業構造改善費用75百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、機械装置等の売却損失等となります。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △1,006百万円 | △173百万円
組替調整額 | △425 | △5,296
税効果調整前 | △1,432 | △5,469
税効果額 | 396 | 1,753
その他有価証券評価差額金 | △1,035 | △3,716
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 200 | 15
組替調整額 | △95 | △14
税効果調整前 | 105 | 1
税効果額 | △32 | △0
繰延ヘッジ損益 | 73 | 0
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △1,435 | 231
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △335 | 360
組替調整額 | △118 | 45
税効果調整前 | △453 | 405
税効果額 | 138 | △124
退職給付に係る調整額 | △314 | 281
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △184 | △153
その他の包括利益合計 | △2,896 | △3,354

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１. | 69,430,069 | － | 15,600 | 69,414,469
合計 | 69,430,069 | － | 15,600 | 69,414,469
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２.３. | 3,636,411 | 27,530 | 61,547 | 3,602,394
合計 | 3,636,411 | 27,530 | 61,547 | 3,602,394

（注）１．普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加27,530株は、単元未満株式の買取27,530株による増加であり、減少61,547 株は、単元未満株式の買増請求147株、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」による自社の株式の交付39,900株、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」から取締役等への支給5,900株及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）の終了に伴う信託が所有する自己株式の消却15,600株によるものであります。

３．自己株式数については、当連結会計年度末に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する54,900株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数 | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
当社 | 2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 株 3,713,882 | 株 （注1）7,186 | 株 － | 株 3,721,068 | （注2）－
合計 | 3,713,882 | 7,186 | － | 3,721,068 | －

(注）１．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,977 | 30.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日
2018年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,646 | 25.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日

（注）１．2018年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,305 | 利益剰余金 | 35.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１. | 69,414,469 | － | 945,900 | 68,468,569
合計 | 69,414,469 | － | 945,900 | 68,468,569
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２.３． | 3,602,394 | 946,577 | 991,775 | 3,557,196
合計 | 3,602,394 | 946,577 | 991,775 | 3,557,196

（注）１．普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加946,577株は、自己株式の取得945,900株及び単元未満株式の買取677株による増加であり、減少991,775株は、単元未満株式の買増請求75株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」による自社の株式の交付38,600株、「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度」から取締役等への支給7,200株、自己株式の消却945,900株によるものであります。

３．自己株式数については、当連結会計年度末に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する16,300株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数 | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
当社 | 2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 株 3,721,068 | 株 （注1）13,526 | 株 － | 株 3,734,594 | （注2）－
合計 | 3,721,068 | 13,526 | － | 3,734,594 | －

(注）１．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,305 | 35.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日
2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,947 | 30.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日

（注）１．2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,947 | 利益剰余金 | 30.0 | 2019年12月31日 | 2020年３月６日

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 | 103,601 | 百万円 | 99,640 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6,000 |  | △5,000 |
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 1,635 |  | 3,365 |
現金及び現金同等物 | 99,237 |  | 98,005 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

(ア）有形固定資産

工具器具備品・車両運搬具等

(イ）無形固定資産

ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内 | 266 | 223
１年超 | 152 | 54
合計 | 418 | 278

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。余資は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けをもつ発行体の債券等、安全性の高い金融商品、主に業務上の関係を有する企業の株式に投資しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的以外の債券と株式等であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険を活用しております。

有価証券及び投資有価証券は、一定以上の格付けをもつ発行体のもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引につきましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況、格付け状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に基づき行っており、担当役員は、取引実績を定期的に取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、グループの国内主要各社に対してキャッシュマネジメントシステムを導入しております。グループ各社の事業計画に基づき、ファイナンス部が適時に資金繰り計画を作成し、実績を勘案しながら計画を随時見直しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 103,601 | 103,601 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 40,128 | 40,128 | －
(3）有価証券及び投資有価証券 | 39,216 | 39,216 | －
資産計 | 182,946 | 182,946 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 33,831 | 33,831 | －
(2）短期借入金 | 417 | 417 | －
(3）転換社債型新株予約権付社債 | 30,103 | 30,750 | 646
(4）長期借入金 | 220 | 220 | (0)
負債計 | 64,573 | 65,219 | 646
デリバティブ取引(*) | 105 | 105 | －

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、()で示しています。

当連結会計年度（2019年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 99,640 | 99,640 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 43,788 | 43,788 | －
(3）有価証券及び投資有価証券 | 31,014 | 31,014 | －
資産計 | 174,443 | 174,443 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 36,020 | 36,020 | －
(2）短期借入金 | 244 | 244 | －
(3）転換社債型新株予約権付社債 | 30,087 | 30,045 | (42)
負債計 | 66,352 | 66,310 | (42)
デリバティブ取引(*) | 106 | 106 | －

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、()で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）転換社債型新株予約権付社債

これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。

(4）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

これらは取引金融機関から提示された価格を時価としております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式 | 4,229 | 10,256

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
預金 | 103,491 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 40,128 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | － | － | －
(2) その他 | 1,020 | 120 | 1,804 | －
合計 | 144,639 | 120 | 1,804 | －

当連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
預金 | 99,571 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 43,788 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | － | － | －
(2) その他 | 5,120 | 20 | 2,346 | －
合計 | 148,480 | 20 | 2,346 | －

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ２年以内 (百万円） | ２年超 ３年以内 (百万円） | ３年超 ４年以内 (百万円） | ４年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 (百万円）
短期借入金 | 417 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 188 | 32 | － | － | －
合計 | 417 | 188 | 32 | － | － | －

当連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ２年以内 (百万円） | ２年超 ３年以内 (百万円） | ３年超 ４年以内 (百万円） | ４年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 (百万円）
短期借入金 | 244 | － | － | － | － | －
合計 | 244 | － | － | － | － | －

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 33,444 | 15,277 | 18,166
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 1,835 | 1,756 | 79
小計 | 35,280 | 17,033 | 18,246
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,279 | 2,745 | △465
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 1,656 | 1,658 | △2
小計 | 3,936 | 4,403 | △467
合計 | 39,216 | 21,437 | 17,778

当連結会計年度（2019年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 23,055 | 11,020 | 12,035
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 23,055 | 11,020 | 12,035
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,093 | 2,132 | △39
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 5,865 | 5,865 | －
小計 | 7,958 | 7,998 | △39
合計 | 31,014 | 19,018 | 11,996

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,105 | 425 | －
(2）債券 | 600 | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1,705 | 425 | －

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 9,946 | 5,647 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 9,946 | 5,647 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損した投資有価証券はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券について650百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超え （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 8,954 | － | 105
合計 | 8,954 | － | 105

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超え （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 8,836 | － | 106
合計 | 8,836 | － | 106

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社のうち、グリコ栄養食品㈱及び江栄情報システム㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けております。また、当社及び国内連結子会社16社は確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当連結会計年度より退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 22,443百万円 | 21,081百万円
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 その他 | 1,065 104 101 △2,399 △203 △30 | 776 61 49 △1,201 － 104
退職給付債務の期末残高 | 21,081 | 20,872

(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
年金資産の期首残高 | 17,647百万円 | 17,131百万円
期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額（注） 退職給付信託設定額 退職給付の支払額 その他 | 440 △233 337 － △1,045 △15 | 332 409 255 2,700 △886 △0
年金資産の期末残高 | 17,131 | 19,942

（注）当社では当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産 | 15,805百万円 △17,131 | 18,091百万円 △19,942
非積立型制度の退職給付債務 | △1,325 5,275 | △1,850 2,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,950 | 929
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | 5,286 △1,336 | 2,831 △1,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,950 | 929

(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 その他 | 1,065百万円 104 △440 △89 △20 △14 | 776百万円 61 △332 60 △15 253
確定給付制度に係る退職給付費用 | 604 | 804
特別退職金（注２） | 85 | 18
確定拠出年金制度への移行に伴う利益（△）及び損失等（注３） | 292 | －

(注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．特別損失に計上しております。

３．特別利益及び特別損失に計上しております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
過去勤務費用 数理計算上の差異 | △20百万円 △432 | △15百万円 421
合　計 | △453 | 405

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異 | 51百万円 △377 | 36百万円 44
合　計 | △325 | 80

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
債券 株式 一般勘定 その他 | 40％ 30 5 25 | 42％ 30 7 21
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度13.6％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率 | 0.0％～0.8％ 2.5％ 7.4％～14.0％ | 0.0％～0.8％ 2.5％ 7.4％～14.0％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度３百万円であります。なお、当基金は直近時点で金額が確定していないため、当連結会計年度の(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、(3)補足説明については記載を省略しております。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
年金資産の額 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 531,843百万円 512,770 | －百万円 －
差引額 | 19,073 | －

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.05％　　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　　－％　　　（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度23,254百万円、当連結会計年度－百万円）から剰余金（前連結会計年度42,328百万円、当連結会計年度－百万円）を差引いた残額であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

４．その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、3,629百万円であり、制度移行時から４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額358百万円は、未払金（流動負債・その他）、長期未払金（固定負債・その他）に計上しております。

５．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度181百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

|  |  | 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産 | 未払賞与 |  | 964 |  | 587
| 未払費用 |  | 1,029 |  | 1,212
| 退職給付に係る負債 |  | 1,233 |  | 1,132
| 減損損失 |  | 1,998 |  | 1,999
| 有価証券評価損 |  | 372 |  | 568
| 税務上の繰越欠損金(注)２ |  | 773 |  | 2,092
| 減価償却費 |  | 335 |  | 391
| その他 |  | 1,408 |  | 1,093
| 繰延税金資産計 |  | 8,113 |  | 9,078
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |  | △667 |  | △2,016
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △2,393 |  | △2,454
| 評価性引当額小計(注)１ |  | △3,060 |  | △4,470
| 繰延税金負債との相殺 |  | △4,113 |  | △3,808
| 繰延税金資産の純額 |  | 939 |  | 798
繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 |  | △5,227 |  | △3,473
| 特別償却準備金 |  | △1 |  | △0
| 固定資産圧縮積立金 |  | △2,416 |  | △2,704
| 繰延ヘッジ損益 |  | △32 |  | △32
| その他 |  | △1,535 |  | △1,784
| 繰延税金負債計 |  | △9,212 |  | △7,995
| 繰延税金資産との相殺 |  | 4,113 |  | 3,808
| 繰延税金負債の純額 |  | △5,098 |  | △4,186

(注)１．評価性引当額が1,410百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,349百万円増加したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年３月31日）

| １年以内 | 1年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ) | － | 17 | 1 | 28 | 12 | 713 | 773
評価性引当額 | － | － | △0 | △6 | △2 | △658 | △667
繰延税金資産 | － | 17 | 0 | 22 | 9 | 55 | (b)106

(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(ｂ)税務上の繰越欠損金773百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産106百万円を計上しております。当該繰延税金資産106百万円は、当社及び連結子会社８社における税務上の繰越欠損金の残高168百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2019年12月31日)

| １年以内 | 1年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ) | 11 | 55 | 121 | 152 | 180 | 1,571 | 2,092
評価性引当額 | △11 | △54 | △120 | △150 | △163 | △1,515 | △2,016
繰延税金資産 | － | 0 | 0 | 1 | 17 | 56 | (b)75

(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(ｂ)税務上の繰越欠損金2,092百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産75百万円を計上しております。当該繰延税金資産75百万円は、当社及び連結子会社10社における税務上の繰越欠損金の残高144百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
国内の法定実効税率 |  | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |  |
一時差異ではない項目（交際費等） |  | 1.8 |  | 1.6
一時差異ではない項目（受取配当金等） |  | △0.7 |  | △0.4
住民税均等割等 |  | 0.4 |  | 0.3
評価性引当額の増減額 |  | 1.7 |  | 6.8
税額控除 |  | △1.5 |  | △0.6
その他 |  | 1.7 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 34.0 |  | 38.5

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は507百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は364百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 12,764 | 12,444
期中増減額 | △319 | 302
期末残高 | 12,444 | 12,746
期末時価 | 16,987 | 18,940

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（減損損失累計額を含む）を控除した金
額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休不動産の売却（279百万円）及び投資不動産の減価償却（26百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、当連結会計年度に清算した当社子会社の遊休不動産が増加（358百万円）したものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「菓子・食品部門」、「冷菓部門」、「乳業部門」、「食品原料部門」及び「海外部門」の５つを報告セグメントとしております。

「菓子・食品部門」は、チョコレート・ビスケット・ガム・カレールウ・レトルト食品等を製造・販売しております。

「冷菓部門」は、アイスクリーム等を製造・販売しております。

「乳業部門」は、乳製品・洋生菓子・乳幼児用ミルク等を製造・販売しております。

「食品原料部門」は、澱粉・色素等を製造・販売しております。

「海外部門」は、海外において菓子・冷菓等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準及び固定資産の減価償却方法を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

棚卸資産の評価基準については、一部、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の社内振替高により評価しております。

固定資産の減価償却方法については、一部を定額法により計算しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
| 菓子・食品 | 冷菓 | 乳業 | 食品 原料 | 海外 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 94,905 | 85,037 | 90,149 | 10,768 | 51,572 | 332,434 | 17,836 | 350,270 | － | 350,270
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 965 | 120 | 177 | 204 | 1 | 1,469 | 4,855 | 6,325 | △6,325 | －
計 | 95,871 | 85,157 | 90,327 | 10,973 | 51,573 | 333,904 | 22,692 | 356,596 | △6,325 | 350,270
セグメント利益 | 6,134 | 6,864 | 2,821 | 915 | 1,409 | 18,145 | 336 | 18,481 | △1,735 | 16,746
セグメント資産 | 48,685 | 42,911 | 28,687 | 5,996 | 29,377 | 155,657 | 1,398 | 157,056 | 191,395 | 348,452
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,050 | 4,196 | 1,706 | 133 | 1,731 | 10,819 | 277 | 11,096 | 2,078 | 13,175
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,584 | 5,131 | 1,386 | 156 | 1,981 | 15,240 | 92 | 15,332 | 7,172 | 22,505

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,735百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,290百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,026百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額191,395百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額2,078百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,172百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費、及び全社取得資産であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
| 菓子・食品 | 冷菓 | 乳業 | 食品 原料 | 海外 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 71,789 | 73,353 | 67,032 | 8,314 | 53,200 | 273,690 | 14,496 | 288,187 | － | 288,187
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 598 | 84 | 8 | 164 | － | 855 | 4,531 | 5,386 | △5,386 | －
計 | 72,388 | 73,437 | 67,040 | 8,479 | 53,200 | 274,546 | 19,028 | 293,574 | △5,386 | 288,187
セグメント利益 | 5,236 | 6,209 | 2,386 | 648 | 1,260 | 15,742 | 251 | 15,993 | △388 | 15,605
セグメント資産 | 49,584 | 39,138 | 29,574 | 5,650 | 26,993 | 150,941 | 1,390 | 152,331 | 191,480 | 343,812
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,742 | 3,062 | 1,213 | 105 | 1,583 | 8,707 | 200 | 8,907 | 1,937 | 10,845
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,200 | 1,799 | 1,824 | 225 | 1,395 | 8,445 | 98 | 8,543 | 5,152 | 13,696

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△388百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,740百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,128百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額191,480百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額1,937百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,152百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費、及び全社取得資産であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 菓子・ 食品 | 冷菓 | 乳業 | 食品原料 | 海外 | その他 | 計
外部顧客への売上高 | 94,905 | 85,037 | 90,149 | 10,768 | 51,572 | 17,836 | 350,270

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 東南アジア | その他 | 合計
298,698 | 27,215 | 15,053 | 9,303 | 350,270

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 東南アジア | その他 | 合計
86,910 | 5,881 | 5,839 | 834 | 99,465

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 菓子・ 食品 | 冷菓 | 乳業 | 食品原料 | 海外 | その他 | 計
外部顧客への売上高 | 71,789 | 73,353 | 67,032 | 8,314 | 53,200 | 14,496 | 288,187

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 東南アジア | その他 | 合計
234,987 | 26,774 | 16,625 | 9,800 | 288,187

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 東南アジア | その他 | 合計
87,875 | 5,886 | 5,265 | 779 | 99,807

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 菓子・食品 | 冷菓 | 乳業 | 食品 原料 | 海外 | その他 | 計
減損損失 | 12 | 0 | 33 | － | 136 | 125 | 307

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 菓子・食品 | 冷菓 | 乳業 | 食品 原料 | 海外 | その他 | 計
減損損失 | 10 | 102 | 3 | - | 3,000 | 133 | 3,249

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 菓子・食品 | 冷菓 | 乳業 | 食品 原料 | 海外 | その他 | 計
当期償却額 | － | － | － | － | 423 | － | 423
当期末残高 | － | － | － | － | 3,874 | － | 3,874

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 菓子・食品 | 冷菓 | 乳業 | 食品 原料 | 海外 | その他 | 計
当期償却額 | － | － | － | － | 433 | － | 433
当期末残高 | － | － | － | － | 489 | － | 489

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 | 3,250.07円 | 3,284.19円
１株当たり当期純利益 | 180.02円 | 185.31円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式数（前連結会計年度54千株、当連結会計年度16千株）を控除しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式（前連結会計年度72千株、当連結会計年度36千株）、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式（前連結会計年度10千株、当連結会計年度 - 千株）を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 11,844 | 12,047
普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 11,844 | 12,047
普通株式の期中平均株式数 （千株） | 65,795 | 65,013
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面金額300億円　新株予約権3,000個） | 2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面金額300億円　新株予約権3,000個）

###### （重要な後発事象）

当社は2020年３月18日開催の取締役会において、グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を新会社として設立し、2020年７月１日（予定）を効力発生日として、当社子会社14社につき吸収合併することを決議いたしました。

１．設立する新会社の概要

（新設会社）

（１） 名称 | グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社
（２） 所在地 | 大阪市西淀川区歌島四丁目6番5号
（３） 代表者の氏名 | 白石 浩荘
（４） 事業内容 | 菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造及び販売
（５） 資本金 | 100百万円
（６） 設立年月日 | 2020年４月１日（2020年７月１日に吸収合併により連結製造子会社の事業継承）（予定）

２．合併の要旨

（１）合併当時会社の名称及び事業内容

吸収合併存続会社

名称 | ：グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社
事業内容 | ：上記１．新設会社参照

吸収合併消滅会社

名称 | ：関西グリコ株式会社、鳥取グリコ株式会社、関東グリコ株式会社、グリコ千葉アイスクリーム株式会社、三重グリコ株式会社、グリコ兵庫アイスクリーム株式会社、茨城グリコ株式会社、仙台グリコ株式会社、東北グリコ乳業株式会社、那須グリコ乳業株式会社、東京グリコ乳業株式会社、岐阜グリコ乳業株式会社、佐賀グリコ乳業株式会社、グリコアイクレオ株式会社
事業内容 | ：菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造及び販売

（２）合併期日（効力発生日）

2020年７月１日（予定）

（３）合併の方式

グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を存続会社、国内連結製造子会社を消滅会社とする吸収合併となります。

（４）合併に際して発行する株式及び割当

存続会社であるグリコマニュファクチャリングジャパン株式会社と消滅会社である国内連結製造子会社は共に当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の交付は行いません。

（５）合併の目的

連結製造子会社を統合することで、技術・ノウハウの共有化による品質の向上、人材の流動化と育成体制の再構築による人材の活性化、業務プロセスの標準化や間接部門の統合による生産性の向上を実現し、グループ内の生産機能の全体最適化を目的として行うものであります。

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

４．今後の見通し

グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社は当社100％の製造子会社であり、同社と国内連結製造子会社の吸収合併は当社100％出資の連結子会社との合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
当社 | 2024年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債(注) | 2017年 １月30日 | 30,103 | 30,087 | － | － | 2024年 １月30日
合計 | － | － | 30,103 | 30,087 | － | － | －

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 2024年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式 | 普通株式
新株予約権の発行価額（円） | 無償
株式の発行価格（円） | 8,033.0（注）
発行価額の総額（百万円） | 30,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | －
新株予約権の付与割合（％） | 100.0
新株予約権の行使期間 | 自　2017年２月13日 至　2024年１月16日

（注）2020年２月14日開催の取締役会において、2019年12月期の年間配当が１株につき60円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2020年１月１日以降8,033.0円から8,000.7円に調整されました。

２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | － | 30,087

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 417 | 244 | 0.43 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 257 | 259 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 220 | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 433 | 319 | － | 2021年～2025年
合計 | 1,328 | 823 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 206 | 59 | 37 | 15

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 89,028 | 185,525 | 288,187
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 6,280 | 12,793 | 20,183
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 4,107 | 8,783 | 12,047
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 62.96 | 134.98 | 185.31

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期（注）２
１株当たり四半期純利益（円） | 62.96 | 72.05 | 50.30

（注）１．当連結会計年度（2019年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、第３四半期累計期間及び第４四半期会計期間については記載しておりません。

２．当社及び３月決算であった連結対象会社は、2019年10月１日から2019年12月31日までの３ヶ月間を、12月決算の連結対象会社は2019年７月１日から2019年12月31日の６ヶ月間を、それぞれ会計期間としております。