## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念の下、食品事業の展開を通じて社会に貢献することを目指し、世界のあらゆる市場において、お客様のニーズに沿った付加価値の高い商品及びサービスを提供してまいります。また、これらの考え方のもとに安定的な成長発展を期し、株主の皆様のご期待に応える業績形成に努めることをはじめとし、取引先や従業員、地域社会など企業を取り巻く関係者との共存共栄を心がけてまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益率の向上を図るとともに、特別損益を除くROE水準として10％以上を継続的に目指すことを目標としております。

(3）経営環境

世界的な規模で経営を取り巻く社会情勢や経済環境が目まぐるしく変化し、不確実性が増しております。また、国内においては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小、原材料価格や物流コストの上昇、流通チャネルの変化や消費行動の多様化といった課題に直面し、競争はさらに厳しさを増しております。このような経営環境の中で、消費者の健康意識の高まりによる需要喚起ならびにグローバル成長に向けた海外市場の開拓は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向等の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。

(4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループの中長期的な成長のための重要な要素を、①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化、②持続的成長に向けた経営基盤の強化とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。

①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化
・重点ブランドへの資源配分を強化し、イノベーションの創出とブランド価値の向上を通じた収益拡大を図ります。
・健康事業の展開エリアを拡大し、さらなる成長の実現に取り組みます。
・中国・東南アジア、北米における事業運営体制を確立し、当社グループの事業成長の基盤とします。

②持続的成長に向けた経営基盤の強化

・バリューチェーン全体で品質保証体制を強化し、価値創出に取り組みます。

・人財育成への取り組みを強化するとともに、多様な人財の活躍推進を図り、また従業員の健康維持・増進を積極的に支援し、組織力を向上します。

・従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の

向上に取り組みます。

(5）株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現のための取組み

基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。

当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。

当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。

③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②の取組み）について

上記②記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等（株価含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）製品開発に関するリスク

当社グループは、「おいしさと健康」を企業理念として掲げ、独創的で価値のある製品を提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、付加価値の高い製品を開発することが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な取り組み課題であります。このため当社グループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究分野における研究開発活動等を、毎期計画的に実施しております。しかし、これらの開発投資が成功し、すべて新製品開発につながるという保証はなく、また研究開発テーマが、市場ニーズと乖離して受け入れられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）原材料調達に関するリスク

チョコレートの原料となるカカオ豆やカカオバターは全量を輸入に頼っております。また、小麦粉、砂糖、乳製品、食用油、包装資材など、原材料全般に渡って、需給動向や原油価格の変動などにより調達価格が変動しております。その他、乳製品原料を取り巻く国内取引制度の変更なども当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3）天候に関するリスク

当社グループが展開している事業の中には、菓子・アイスクリーム・ヨーグルト・飲料等、気温の高低や晴雨という天候状況によって消費者の購買行動が影響を受けやすい商品があり、春夏の低温、猛暑、多雨をはじめとする天候不順の場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）食の安全性に関するリスク

当社グループでは、原材料購入時点における安全性の確認・生産現場における品質チェック・日付管理・輸送途中の温度管理等を徹底し、国際的な食品安全システムの導入に取り組む等、企業の存立基盤となる「安全と安心」を確保するため、万全の体制で臨んでおります。
しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）取引先の経営破綻等に関するリスク

当社グループの販売先は主として、スーパーマーケット・コンビニエンスストアや食品専門商社、卸店等であります。当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。
しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）天変地異や社会的な制度等に関するリスク

当社グループは日本及びアジア・欧州・米国等において事業展開を行っております。これらの事業展開地域においては次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

①地震・洪水等の天変地異の発生

②予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生や外国為替相場の変動等

③テロ、紛争等の発生、感染性疾病の流行等による社会的混乱

（7）法的規制等に関するリスク

当社グループは食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制の適用を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）情報システムの障害等に関するリスク

当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報、個人情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、様々な資産を所有しております。今後、資産の利用状況及び時価の下落、将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当社は、2019年６月25日に開催の第114回定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となります。なお、当社及び３月決算の国内子会社は2019年４月１日から12月31日までの９ヶ月間、12月決算の海外子会社は2019年１月１日から12月31日までの12ヶ月間であります。また、前連結会計年度と比較する場合については、当連結会計年度の連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前連結会計年度の実績として記載し、調整後の前連結会計年度の実績との対比による増減比を記載しております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不透明な状態が続いております。

このような状況の中で、当社グループは、消費者コミュニケーションを軸として、重点ブランドの強化や、健康事業、海外事業の成長加速へ経営資源を集中して取り組みました。

その結果、売上面では、乳業部門、食品原料部門は前年同期を下回りましたが、菓子・食品部門、冷菓部門、海外部門、健康事業を含むその他部門が前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は288,187百万円となり、前年同期（284,830百万円）に比べ1.2％の増収となりました。

利益面につきましては、売上原価率は、菓子・食品部門、冷菓部門等の売上原価率が上昇した一方、海外部門の売上原価率が低下したため全体ではほぼ前年同期並みとなりました。販売費及び一般管理費は、経営基盤強化のための社内インフラ整備費用等が増加しました。

その結果、営業利益は15,605百万円となり、前年同期（15,938百万円）に比べ332百万円の減益となりました。経常利益は営業利益段階での減益及び為替差損等により、17,002百万円となり、前年同期（18,431百万円）に比べ1,429百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益等により12,047百万円となり、前年同期（11,886百万円）に比べ161百万円の増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜菓子・食品部門＞

売上面では、“ポッキー”“プリッツ”“ＧＡＢＡ”“リベラ”等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は71,789百万円となり、前年同期（70,465百万円）に比べ1.9％の増収となりました。利益面では、売上原価率の上昇はありましたが、販売促進費率の低下、広告費の減少等により、営業利益は5,236百万円となり、前年同期(4,858百万円)に比べ378百万円の増益となりました。

＜冷菓部門＞

売上面では、“パピコ”等は前年同期を下回りましたが、“アイスの実”“パナップ”等が前年同期を上回りました。また、卸売販売子会社売上も、前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は73,353百万円となり、前年同期(71,048百万円)に比べ3.2％の増収となりました。利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は6,209百万円となり、前年同期(7,076百万円)に比べ866百万円の減益となりました。

＜乳業部門＞

売上面では、“アイクレオ”“とろ～りクリームＯｎ”“プッチンプリン”等は前年同期を上回りましたが、“カフェオーレ”“ＢifiＸヨーグルト”等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は67,032百万円となり、前年同期(69,681百万円)に比べ3.8％の減収となりました。利益面では、減収による売上総利益の減少等により、営業利益は2,386百万円となり、前年同期(2,632百万円)に比べ245百万円の減益となりました。

＜食品原料部門＞

売上面では、“Ｅ－スターチ”「ファインケミカル」等は前年同期を上回りましたが、“Ａ－グル”「澱粉」等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は8,314百万円となり、前年同期(8,476百万円)に比べ1.9％の減収となりました。利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は648百万円となり、前年同期(798百万円)に比べ149百万円の減益となりました。
＜海外部門＞

売上面では、中国をはじめインドネシア、米国等の子会社が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は53,200百万円となり、前年同期(51,403百万円)に比べ3.5％の増収となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加等はありましたが、販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は1,260百万円となり、前年同期(1,348百万円)に比べ88百万円の減益となりました。

＜その他部門＞

売上面では、“アーモンド効果”“ＳＵＮＡＯ”等の健康食品が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は14,496百万円となり、前年同期(13,754百万円)に比べ5.4％の増収となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加等により、営業利益は251百万円となり、前年同期(45百万円)に比べ206百万円の増益となりました。

財政状態については、下記の通りであります。

資産

当連結会計年度末における流動資産は184,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,181百万円増加しました。これは主に商品及び製品が2,175百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が3,660百万円、有価証券が4,322百万円増加したことによるものです。固定資産は159,460百万円となり、連結会計年度末に比べ8,820百万円減少しました。これは主に投資有価証券が6,497百万円、減損によりのれんが3,384百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、343,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,639百万円減少しました。

負債

当連結会計年度末における流動負債は80,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,059百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が2,189百万円、未払法人税等が1,615百万円増加しましたが、その他流動負債が3,623百万円、未払費用が1,715百万円減少したことによるものであります。固定負債は42,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,641百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が2,454百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、122,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,701百万円減少しました。

純資産

当連結会計年度末の純資産合計は 220,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ 61百万円増加しました。これは主に、剰余金の配当により4,253百万円、その他有価証券評価差額金が 3,716百万円、為替換算調整勘定が 349百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を 12,047百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は 62.0％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額（△は減）
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 20,324 | 17,344 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,697 | △9,022 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,566 | △9,616 | －
現金及び現金同等物期首残高 | （百万円） | 93,017 | 99,237 | 6,219
現金及び現金同等物期末残高 | （百万円） | 99,237 | 98,005 | △1,231

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ1,231百万円減少し、当連結会計年度末には98,005百万円となりました。

なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となります。このため、対前期同期比については記載しておりません。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は17,344百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が20,183百万円、減価償却費が10,845百万円及び、法人税等の支払額5,506百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は9,022百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が9,951百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が16,274百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は9,616百万円となりました。これは主に、配当金の支払額4,253百万円、自己株式の取得による支出5,002百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 |  | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日） | 前年同期比（％）
菓子・食品 | （百万円） | 64,190 | －
冷菓 | （百万円） | 41,077 | －
乳業 | （百万円） | 47,385 | －
食品原料 | （百万円） | 4,486 | －
海外 | （百万円） | 42,954 | －
報告セグメント計 | （百万円） | 200,092 | －
その他 | （百万円） | 1,440 | －
合計 | （百万円） | 201,532 | －

（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度は、決算期の変更により、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 |  | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日） | 前年同期比（％）
菓子・食品 | （百万円） | 6,745 | －
冷菓 | （百万円） | 18,719 | －
乳業 | （百万円） | 11,913 | －
食品原料 | （百万円） | 2,765 | －
海外 | （百万円） | 610 | －
報告セグメント計 | （百万円） | 40,752 | －
その他 | （百万円） | 6,543 | －
合計 | （百万円） | 47,295 | －

（注）１．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度は、決算期の変更により、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

c.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 |  | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日） | 前年同期比（％）
菓子・食品 | （百万円） | 71,789 | －
冷菓 | （百万円） | 73,353 | －
乳業 | （百万円） | 67,032 | －
食品原料 | （百万円） | 8,314 | －
海外 | （百万円） | 53,200 | －
報告セグメント計 | （百万円） | 273,690 | －
その他 | （百万円） | 14,496 | －
合計 | （百万円） | 288,187 | －

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度は、決算期の変更により、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

ｃ．退職給付費用及び退職給付に係る負債

当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ｄ．有価証券の減損

当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

ｅ．販売促進引当金

当社グループは、販売促進費の支出に備えて、連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき、発生見込額を計上しております。販売促進費の発生見込額に変動が生じた場合には、販売促進引当金の取崩しまたは販売促進費の追加計上により利益が変動する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、修正後目標（286,000百万円）を2,187百万円上回り、288,187百万円となりました。セグメント別には、冷菓部門、菓子・食品部門で目標を上回ったことが寄与しました。

利益面では、営業利益は、修正後目標（16,200百万円）を594百万円下回り、15,605百万円となりました。セグメント別には、海外部門及び菓子・食品部門では、増収効果等により目標を上回りましたが、乳業部門での減収及び冷菓部門での売上原価率の上昇等による減益が主たる要因となり全体では目標未達となりました。

その結果、経常利益は修正後目標（17,600百万円）を597百万円下回り、17,002百万円となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益及び固定資産売却益の計上等により特別利益が当初見込みを上回ることとなり、その結果、修正後目標（12,000百万円）を47百万円上回り、12,047百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの財務政策は、運転資金につきましては、内部資金の活用又は金融機関からの短期の借入により資金調達することとしております。設備資金等の中長期的な資金調達につきましては、内部資金の活用、又は転換社債型新株予約権付社債の発行等により資金調達することとしております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益率の向上を図るとともに、特別損益を除くROE水準として10％以上を継続的に目指すことを目標としております。当連結会計年度の特別損益を除くROEは、4.2％（前連結会計年度は5.8％）となっております。

### ４【経営上の重要な契約等】

合弁契約

契約先 | 国名 | 合弁契約の内容 | 契約の発効日 | 契約期間
ジェネラルビスケット社 | フランス | 社名：Generale Biscuit Glico France S.A. 目的：各種菓子、食料品類の製造販売 資本金：1,525千ユーロ 当社出資額：762千ユーロ（出資比率50％） 設立：1982年３月19日 ：1986年５月９日　500万フランスフラン増資（新資本金1,000万フランスフラン） ：1987年２月18日　ジェネラルビスケット社（仏）は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）（仏）と合併しました。 ：2007年11月30日　ジェネラルビスケット社（仏）は、株式譲渡によりクラフトフーズ社（米）の傘下となりました。 ：2012年10月１日　クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社（スイス）に社名を変更しました。 | 1981年10月27日 2008年5月28日 | 契約の発効日より10年間。 以降５年ごとに更新しております。 クラフトフーズ社（米）と合弁契約の改定契約を実施しました。
PT. Mitorajaya Ekaprana | インドネシア共和国 | 社名：PT. Glico-Wings 目的：冷菓の製造販売 資本金：1兆1,500億インドネシアルピア 当社出資額：5,750億インドネシアルピア（出資比率50％） 設立：2013年10月25日 ：2017年３月29日　1,200億インドネシアルピア 増資 2018年12月21日　300億インドネシアルピア 増資 2019年４月26日　6,500億インドネシアルピア 増資 | 2013年7月30日 | 設定なし

### ５【研究開発活動】

厳しい経済環境が続く中、企業の成長に不可欠である新製品の開発は、当社グループの企業戦略における最重要課題のひとつであります。当社グループの研究開発は長期的展望に立った基礎研究、応用研究を健康科学研究所で、品質保証に関する研究をグループ品質保証部で、新製品の開発をマーケティング本部等で推進しています。

当連結会計年度に支出した研究開発費は総額 4,071 百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、菓子・食品部門が 1,269 百万円、冷菓部門が 543 百万円、乳業部門が 877 百万円、食品原料部門が 236 百万円で、基礎研究等で特定のセグメントに関連付けられない研究開発費は1,146百万円であります。

当連結会計年度の主な研究の概要とその成果

（1）基礎研究、応用研究、品質保証研究分野

基礎研究、応用研究では、独創的な健康食品を開発するために、技術・素材・エビデンスに裏付けられた「おいしさと健康」の具現化に向けた研究を進めています。具体的には、栄養摂取に大切な口腔および腸内の菌叢と機能の研究、スポーツニュートリションの研究、血管の研究、アーモンド原料に関する健康機能開発等を中心に、技術面からのシーズの発見、素材開発に注力し、健康課題の解決に貢献するための研究に取り組んでいます。新素材のパプリカキサントフィル「PapriX」の健康機能の開発では、脂肪を低減する効果や肌の紫外線刺激の保護効果を見出すことに成功しました。今後、機能性表示商品での利用を目指します。

品質保証に関する研究では、原料および製品の安全確認のため、化学物質の定量分析方法の開発研究と、分析方法の簡便化・精度向上のための研究を行いました。一部の分析方法は引続き国際規格ISO/IEC17025の認定を受けることができました。お客様からの様々なご指摘に対してご納得いただける調査分析結果を提供し、常に安全で安心な製品を購入いただくための取組みを継続しています。

（2）新製品開発分野

＜菓子・食品部門＞

菓子分野では、“ポッキー”において、需要の伸長が期待できるホームユースタイプの新商品「午後の贅沢＜苺＞」や「冬のきらめきポッキー」、インバウンド需要に対応した「ポッキー from JAPAN」を開発することで、ブランド全体の価値向上を図りました。また、睡眠の質を高める機能を訴求した機能性表示食品として「GABAフォースリープ＜まろやかミルク＞」を導入し、市場の拡大が見込まれる機能性チョコレート分野における新市場創造を進めました。さらに、“プリッツ”では、基幹品「サラダ」「トマト」「ロースト」で大幅リニューアルを行い、旨みの強化により嗜好性向上を図るとともに、食物繊維強化による健康価値向上、および微粒子パウダー採用による手汚れ感軽減により新たな価値提案に取り組みました。加えて超カリカリプリッツ「クリスピーチキン」を発売し、ブランド全体の価値向上を図りました。“ビスコ”では基幹品の「小麦胚芽入り」ビスケットにアーモンド風味を付与したクリームをサンドした「香ばしアーモンド」を発売することで、毎日おいしく健康的に食べられるブランドとしての価値強化を図りました。“チーザ”はアルコールとの相性を考えた「燻製チーズ味」を発売し、特に宅飲み需要での定番化を図りました。

食品分野では、温めずに食べられる常備用カレー職人の賞味期限を３年から５年に変更し、ブランド強化を図りました。また、「簡単さ」と「本格的な仕上がり」を両立させるルウタイプの汎用調味料“ポントクック”において、「キムチ風たれの素」を発売し、利用シーンの拡大に取り組みました。惣菜の素シリーズでは、管理栄養士と協力し、厚生労働省が推奨するタンパク質・脂質・炭水化物のバランスを考えた具材入りレトルト調味料「バランス食堂 鶏のカレー炒め」を発売致しました。“炊き込み御膳”では、ストレートタイプのごろっと鶏釜めしの素シリーズを発売し、ターゲット層の拡大に取り組みました。

＜冷菓部門＞

冷菓分野では、“ジャイアントコーン”において、チョコレートと生キャラメルを２層トッピングする製法を開発して新しい商品価値を提案し、大人企画は健康価値に加え濃厚ソースを配合し新しい食感を提供しました。“パピコ”は、ブロー形状ならではの飲むフローズンスムージーとして“なめらか食感”を追求し、健康ニーズに応えた上質な味わいの大人企画も継続販売しました。“アイスの実”は、オリジナリティある球状特性を活かし濃厚ねっとりジェラートや流通チョコでは味わえないフローズンショコラを販売しました。“パナップ”は、フレッシュフルーツ製法で製品のブラッシュアップとオリゴ糖を配合し健康ニーズに向け提案しました。“牧場しぼり”は、３日以内の生乳を使った練り上げ製法を継承し濃厚・滑らかな品質をさらに進化させました。“セブンティーンアイス”は、熱中症対策やアレルゲンフリーの製品、ソフトトッピング製品を導入しニーズに応じた幅広い商品価値を提供しました。

＜乳業部門＞

発酵乳分野では、“BifiXヨーグルト”において、腸の健康に役立つイメージを強化するため、腸に良いイメージがあるこんにゃくを加えた「こんにゃくゼリーぶどう味」を発売しました。また、“朝食りんごヨーグルト”シリーズでは、季節に合わせたフレーバーとして「朝食ゴールデンパイン」「朝食アロエ＆白ぶどう」「朝食いちご」を発売し売り場での露出を強化するとともに、お客様にご好評いただいている「朝食りんご」の果肉の食感をより強調したドリンクタイプを発売し、ブランドイメージの強化と利用シーンの拡大を図りました。

乳飲料分野では、“カフェオーレ”において、食後の血中中性脂肪や血糖値の上昇を抑える機能性表示食品「カフェオーレゆるリセット」、事務的な作業による一時的な精神的ストレスを緩和する「カフェオーレゆるリリース」を発売し、健康維持のための飲用拡大および継続飲用の提案を行いました。

洋生菓子分野では、“プッチンプリン”において、期間限定フレーバーとして、アイスとのコラボ商品「パピコチョココーヒー味」や「キャラメルナッツ」「幸せのいちごミルク」を発売し、売場での露出強化、購買喚起、ブランド強化を図りました。また、“ちょこっとプッチンプリン”は、「ミルクショコラ」を発売し、カスタードとの２品のラインナップでブランドの活性化を図りました。“とろ～りクリームonプリン”は、蓋の透明化を実施したことに加え、クリームの風味を向上し外観および中身のデザート性のアップを図りました。

果汁・清涼飲料分野では、“幼児のみもの”において、お子さまの不足しがちな栄養素を手軽に補給できるプルルン食感の飲むゼリー飲料「幼児のみもの＋（プラス）こどもジュレ」（りんご、ぶどう）を発売、また、100%果汁飲料において「野菜＆くだもの270ml」をリニューアル発売し、ブランド活性化を図りました。

ベビー・育児分野では、日本初の乳児用液体ミルクにより、高まる防災への安心感と育児への心のゆとりを目的に学会発表等でローリングストックの提案などの啓蒙活動を行い乳幼児の栄養支援や育児の負担軽減など、育児を取り巻く社会課題の解決に貢献するとともにブランドの活性化を図りました。幼児食において、お子様の食べきる達成感を醸成するための製品として、「１歳からの幼児食 小分けパック」を発売し、幼児食の食機会の活性化を図りました。

＜その他部門＞

アーモンド飲料の“アーモンド効果”において、各CVSチェーンとの取り組みを強化し、取り組み先各社限定で８月より「アーモンド効果straight」、６月に「アーモンド効果TASTY 黒糖」、「NL ３種のナッツスムージー」、12月に「NL アーモンド＆カカオ」を発売しました。その他の活動として、企業体コラボを実施し、４月にサボリーノとコラボを行い専用商品の発売を行い、アーモンドミルクの更なる普及に力を入れました。また、「食物繊維たっぷり、糖質50％オフ」の“ＳＵＮＡＯ”のアイスでは昨春、カップの新品種「抹茶クランチ」を発売、ソフトでは主力品の「バニラソフト」をラクトアイスからアイスミルクに規格アップした他、ベルギー産チョコレートを使用した新品種「チョコ＆バニラソフト」を発売し、さらに秋には、カップ３品（バニラ、ラムレーズン、抹茶クランチ）を生クリーム配合にてリニューアル、ソフト２品とモナカは、容量を10％アップし、モナカはラクトアイスからアイスクリームに規格アップしました。また、12月には、取り組み先限定で、パフェ２品（苺のチーズケーキ、マンゴーのチーズケーキ）を新発売し、ブランドの活性化に貢献しました。ＳＵＮＡＯビスケットは、昨春、発酵バターをバター20％増量してリニューアル、宇治抹茶およびチョコチップは風味強化してリニューアルした他、新製品のサンドビスケットを２品種（アーモンド＆バニラ、Ｗチョコレート）発売、また、同じく限定で４月に小袋の新製品「シチリアレモン」を、12月に新製品「旨みチェダーチーズ」を発売し、ブランド全体の強化と新たな需要の取り込みを図りました。スポーツフーズ“パワープロダクション”は、複数の商品について効果検証を実施中であり、新発売した「エキストラアミノアシッドテアニン」について、起床時の睡眠の質を改善する効果のある可能性が示唆されました。これを受けて、疲労回復専門ジムと共同して就寝前プログラムの提案を実施しました。また、清水エスパルスユースチームと連携しての取り組みでは、「エキストラアミノアシッド」や「エキストラオキシドライブ」にパフォーマンスの向上効果がある可能性も確認されました。gg化粧品は、内側からの美容に資する商品として、新たにGABAを配合した機能性表示商品「NEMURI（眠）」を発売し、ブランド全体の強化を図りました。