２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,517	75,323
受取手形	727	700
売掛金	※ 28,959	※ 29,983
有価証券	1,010	5,102
商品及び製品	11,826	9,516
仕掛品	468	458
原材料及び貯蔵品	10,062	11,248
短期貸付金	※ 1,024	※ 761
未収入金	※ 3,732	※ 2,898
その他	261	712
貸倒引当金	△12	△4
流動資産合計	134,579	136,702
固定資産
有形固定資産
建物	20,287	28,122
構築物	883	960
機械及び装置	27,282	28,901
車両運搬具	15	13
工具、器具及び備品	2,387	2,773
土地	14,776	14,415
リース資産	36	23
建設仮勘定	12,115	3,345
有形固定資産合計	77,784	78,557
無形固定資産
ソフトウエア	3,990	3,774
その他	855	1,663
無形固定資産合計	4,845	5,438
投資その他の資産
投資有価証券	38,962	30,111
関係会社株式	19,424	17,508
出資金	1	1
関係会社出資金	7,297	7,297
長期貸付金	※ 4,476	※ 3,716
前払年金費用	1,504	1,692
投資不動産	12,272	12,217
その他	1,483	1,412
貸倒引当金	△132	△132
投資その他の資産合計	85,290	73,825
固定資産合計	167,921	157,821
資産合計	302,501	294,523

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	389	404
買掛金	※ 28,331	※ 29,628
短期借入金	188	215
未払金	※ 9,438	※ 5,365
未払費用	※ 18,058	※ 17,517
未払法人税等	1,841	3,596
預り金	※ 3,650	※ 4,316
販売促進引当金	2,448	2,765
役員賞与引当金	38	36
株式給付引当金	44	30
債務保証損失引当金	－	134
その他	75	78
流動負債合計	64,506	64,089
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,103	30,087
長期借入金	220	－
預り保証金	2,516	2,401
退職給付引当金	2,605	－
繰延税金負債	4,827	3,320
その他	781	863
固定負債合計	41,054	36,673
負債合計	105,561	100,762
純資産の部
株主資本
資本金	7,773	7,773
資本剰余金
資本準備金	7,413	7,413
その他資本剰余金	1,539	－
資本剰余金合計	8,953	7,413
利益剰余金
利益準備金	1,943	1,943
その他利益剰余金
特別償却準備金	2	0
固定資産圧縮積立金	5,458	6,112
別途積立金	128,893	128,893
繰越利益剰余金	37,856	41,659
利益剰余金合計	174,154	178,609
自己株式	△6,566	△8,944
株主資本合計	184,315	184,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,551	8,835
繰延ヘッジ損益	73	73
評価・換算差額等合計	12,624	8,909
純資産合計	196,940	193,761
負債純資産合計	302,501	294,523

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※２ 260,242	※２ 205,383
売上原価	※２ 135,419	※２ 106,138
売上総利益	124,823	99,244
販売費及び一般管理費	※１,※２ 112,960	※１,※２ 87,745
営業利益	11,863	11,499
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 2,689	※２ 1,693
為替差益	237	－
不動産賃貸料	757	603
関係会社貸倒引当金戻入額	654	－
その他	※２ 1,509	※２ 1,220
営業外収益合計	5,848	3,516
営業外費用
支払利息	※２ 20	※２ 15
為替差損	－	128
債務保証損失引当金繰入額	－	134
その他	※２ 1,131	※２ 1,036
営業外費用合計	1,151	1,314
経常利益	16,560	13,701
特別利益
投資有価証券売却益	409	5,647
固定資産売却益	※３ 358	※３ 1,600
抱合せ株式消滅差益	※４ 864	－
特別利益合計	1,632	7,247
特別損失
減損損失	164	249
事業構造改善費用	※５ 467	※５ 75
投資有価証券評価損	－	650
関係会社株式評価損	－	4,612
その他	28	20
特別損失合計	660	5,608
税引前当期純利益	17,532	15,340
法人税、住民税及び事業税	3,860	5,580
法人税等調整額	634	246
法人税等合計	4,495	5,827
当期純利益	13,036	9,512

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,773	7,413	1,635	9,049	1,943	5	5,471	128,893	28,428	164,741
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△2			2	－
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩							△12		12	－
剰余金の配当									△3,623	△3,623
当期純利益									13,036	13,036
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△97	△97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△96	△96	－	△2	△12	－	9,428	9,412
当期末残高	7,773	7,413	1,539	8,953	1,943	2	5,458	128,893	37,856	174,154

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,802	174,762	13,579	－	13,579	188,342
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,623				△3,623
当期純利益		13,036				13,036
自己株式の取得	△150	△150				△150
自己株式の処分	289	290				290
自己株式の消却	97	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,027	73	△954	△954
当期変動額合計	236	9,552	△1,027	73	△954	8,598
当期末残高	△6,566	184,315	12,551	73	12,624	196,940

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,773	7,413	1,539	8,953	1,943	2	5,458	128,893	37,856	174,154
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△2			2	－
固定資産圧縮積立金の積立							665		△665	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△11		11	－
剰余金の配当									△4,253	△4,253
当期純利益									9,512	9,512
自己株式の取得
自己株式の処分			16	16
自己株式の消却			△1,556	△1,556					△805	△805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,539	△1,539	－	△2	653	－	3,802	4,454
当期末残高	7,773	7,413	－	7,413	1,943	0	6,112	128,893	41,659	178,609

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,566	184,315	12,551	73	12,624	196,940
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△4,253				△4,253
当期純利益		9,512				9,512
自己株式の取得	△5,002	△5,002				△5,002
自己株式の処分	262	279				279
自己株式の消却	2,361	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,716	0	△3,715	△3,715
当期変動額合計	△2,378	536	△3,716	0	△3,715	△3,178
当期末残高	△8,944	184,851	8,835	73	8,909	193,761

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法

関係会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)販売促進引当金

販売促進費の支出に備えて、当事業年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)株式給付引当金

「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式報酬規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を引当計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

社内規程に従い、為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております

７．決算日の変更に関する事項

　当社は決算日を毎年３月31日としておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、グローバルな事業の一体運営の推進及び経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化を図り、将来適用が検討されている国際財務報告基準（IFRS）に規定されている連結会社の決算期統一の必要性にも対応を図るため、2019年12月期より決算日を12月31日に変更しております。これに伴い、当事業年度は、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（特定子会社の設立）

特定子会社の設立に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	4,581百万円	4,389百万円
長期金銭債権 短期金銭債務	4,384 6,059	3,716 6,923

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度29％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
運送費及び保管費	25,947百万円	20,316百万円
販売促進費	41,967	31,681
販売促進引当金繰入額	2,448	2,765
広告宣伝費	9,952	7,632
給料及び手当	10,619	8,019
賞与	4,494	3,120
役員賞与引当金繰入額	38	36
退職給付引当金繰入額	323	622
株式給付引当金繰入額	44	30
福利厚生費	3,563	2,709
減価償却費	1,961	1,840
貸倒引当金繰入額	△0	0

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高 　売上高	13,598百万円	12,038百万円
仕入高 　委託加工費 　販売費	743 24,630 4,741	401 18,660 3,727
営業取引以外の取引による取引高	5,892	4,111

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
土地、建物及び構築物等	358百万円	1,600百万円

※４　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　当社の子会社であるアイクレオ(株)の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により、当社が承継したことによって、発生したものであります。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

　該当事項はありません。

※５　事業構造改善費用

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社について解散したことに伴い、事業構造改善費用467百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、機械装置等の売却損失及び人員の整理に伴い発生した費用等であります。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

　経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社について解散したことに伴い、事業構造改善費用75百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、機械装置等の売却損失及び人員の整理に伴い発生した費用等であります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,522百万円、関連会社株式4,985百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,134百万円、関連会社株式2,289百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

			前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産	未払賞与		618		442
	未払費用		1,027		1,211
	退職給付引当金		340		311
	減損損失		1,903		1,903
	投資有価証券等評価損		368		564
	貸倒引当金		30		27
	関係会社株式評価損		－		2,269
	減価償却費		274		284
	その他		1,925		933
	繰延税金資産計		6,487		7,948
	評価性引当額		△3,637		△5,058
	繰延税金負債との相殺		△2,849		△2,889
	繰延税金資産の純額		－		－
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△5,227		△3,473
	特別償却準備金		△1		△0
	固定資産圧縮積立金		△2,416		△2,704
	繰延ヘッジ損益		△32		△32
	繰延税金負債計		△7,677		△6,210
	繰延税金資産との相殺		2,849		2,889
	繰延税金負債の純額		△4,827		△3,320

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率		30.6％		30.6％
（調整）
一時差異ではない項目（交際費等）		0.6		0.6
一時差異ではない項目（受取配当金等）		△5.3		△2.3
住民税均等割等		0.8		0.8
評価性引当額の増減額		1.7		9.3
その他		△2.8		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.6		38.0

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	20,287	9,734	781	1,117 (125)	28,122	14,484
	構築物	883	152	8	66 (0)	960	1,544
	機械及び装置	27,282	7,053	222	5,212 (121)	28,901	73,009
	車両運搬具	15	6	0	8	13	470
	工具、器具及び備品	2,387	1,346	7	953 (0)	2,773	17,289
	土地	14,776	－	359	0 (0)	14,415	－
	リース資産	36	14	21	5	23	47
	建設仮勘定	12,115	9,686	18,457	－	3,345	－
	計	77,784	27,994	19,858	7,363 (249)	78,557	106,847
無形固 定資産	特許権	74	3	－	14	62	－
	借地権	0	－	0	－	－	－
	商標権	53	5	0	6	51	－
	ソフトウエア	3,990	886	－	1,102	3,774	－
	ソフトウエア仮勘定	602	1,714	886	－	1,431	－
	その他	124	－	3	3	118	－
	計	4,845	2,609	889	1,126	5,438	－

　（注）１.「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	歌島オフィス新設	8,662百万円
建物	佐賀グリコ乳業新棟建設	358百万円
建物	那須グリコ乳業厚生棟新設	193百万円
機械及び装置	千葉アイスアイスの実設備更新	1,971百万円
機械及び装置	チョコレートカテゴリー増販及び戦略的老朽化更新	1,435百万円
機械及び装置	菓子及びチルド生産拠点再編	474百万円
工具、器具及び備品	自販機	703百万円
工具、器具及び備品	歌島オフィス備品	472百万円
建設仮勘定	歌島オフィス新設	3,632百万円
建設仮勘定	チョコレートカテゴリー増販及び戦略的老朽化更新	1,301百万円
ソフトウエア	基幹システムの更新	497百万円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	旧広島グリコ乳業建物売却	673百万円
建物	塚本老朽化施設解体等	67百万円
土地	広島グリコ乳業閉鎖に伴う設備売却	281百万円

４．減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	145	5	13	136
販売促進引当金	2,448	2,765	2,448	2,765
役員賞与引当金	38	36	38	36
株式給付引当金	44	30	44	30
債務保証損失引当金	－	134	－	134

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。