第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

　当社は、2019年６月25日開催の第114回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、2019年12月期より、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前第１四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は、2020年１月１日から2020年３月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	99,640	87,544
受取手形及び売掛金	43,788	37,702
有価証券	5,968	6,159
商品及び製品	14,061	16,529
仕掛品	795	904
原材料及び貯蔵品	15,016	14,464
その他	5,132	5,987
貸倒引当金	△50	△53
流動資産合計	184,352	169,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,656	40,706
機械装置及び運搬具（純額）	35,953	35,768
工具、器具及び備品（純額）	3,649	3,565
土地	15,259	15,237
リース資産（純額）	513	500
建設仮勘定	3,774	2,206
有形固定資産合計	99,807	97,984
無形固定資産
ソフトウエア	4,776	4,926
のれん	489	432
その他	1,721	2,214
無形固定資産合計	6,987	7,574
投資その他の資産
投資有価証券	35,302	32,284
退職給付に係る資産	1,901	2,023
投資不動産（純額）	12,240	12,232
その他	3,273	3,097
貸倒引当金	△53	△49
投資その他の資産合計	52,665	49,588
固定資産合計	159,460	155,147
資産合計	343,812	324,386

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,020	29,890
短期借入金	244	170
未払費用	28,413	24,597
未払法人税等	4,266	1,793
販売促進引当金	2,977	3,247
役員賞与引当金	36	36
株式給付引当金	30	－
債務保証損失引当金	134	143
その他	8,565	6,657
流動負債合計	80,689	66,536
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,087	30,082
退職給付に係る負債	2,831	2,793
繰延税金負債	4,186	3,304
その他	5,102	5,080
固定負債合計	42,207	41,260
負債合計	122,897	107,797
純資産の部
株主資本
資本金	7,773	7,773
資本剰余金	7,459	7,459
利益剰余金	197,881	198,496
自己株式	△8,944	△8,881
株主資本合計	204,169	204,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,835	6,425
繰延ヘッジ損益	73	64
為替換算調整勘定	45	△1,947
退職給付に係る調整累計額	56	76
その他の包括利益累計額合計	9,011	4,619
非支配株主持分	7,733	7,121
純資産合計	220,915	216,589
負債純資産合計	343,812	324,386

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	89,028	77,999
売上原価	46,590	39,868
売上総利益	42,437	38,131
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	8,059	7,061
販売促進費	11,033	9,504
販売促進引当金繰入額	2,529	3,247
広告宣伝費	3,858	3,035
退職給付費用	165	221
その他	11,528	11,595
販売費及び一般管理費合計	37,174	34,665
営業利益	5,263	3,465
営業外収益
受取利息	120	92
受取配当金	375	57
補助金収入	548	465
その他	495	542
営業外収益合計	1,538	1,157
営業外費用
支払利息	0	4
為替差損	86	410
固定資産廃棄損	58	10
その他	279	310
営業外費用合計	426	736
経常利益	6,375	3,886
特別損失
特別退職金	19	－
事業構造改善費用	75	－
特別損失合計	95	－
税金等調整前四半期純利益	6,280	3,886
法人税、住民税及び事業税	1,617	1,509
法人税等調整額	389	△214
法人税等合計	2,006	1,294
四半期純利益	4,274	2,591
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,107	2,576
非支配株主に帰属する四半期純利益	166	15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,236	△2,409
繰延ヘッジ損益	△189	△8
為替換算調整勘定	662	△2,062
退職給付に係る調整額	18	17
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	△542
その他の包括利益合計	△1,757	△5,005
四半期包括利益	2,516	△2,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,195	△1,815
非支配株主に係る四半期包括利益	320	△598

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間中に新たに設立した、PT Glico Manufacturing Indonesia（特定子会社）及び格力高台湾股份有限公司を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　前連結会計年度103百万円　当第１四半期連結会計期間39百万円

株式数　　前連結会計年度16千株　　 当第１四半期連結会計期間６千株

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度215百万円　当第１四半期連結会計期間170百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
減価償却費	3,281百万円	3,566百万円

※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	2,305	35.0	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

 （注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式945,900株の取得を行いました。この取得等により、前第１四半期連結累計期間において自己株式が4,935百万円増加し、前第１四半期連結会計期間末において自己株式が11,501百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月14日 取締役会	普通株式	1,947	30.0	2019年12月31日	2020年３月６日	利益剰余金

 （注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品原料	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	21,461	24,033	22,431	2,831	13,237	83,995	5,032	89,028	－	89,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	187	31	21	60	－	301	1,323	1,625	△1,625	－
計	21,649	24,065	22,452	2,892	13,237	84,297	6,356	90,653	△1,625	89,028
セグメント利益又は損失(△)	921	2,551	668	280	412	4,833	△125	4,708	554	5,263

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額554百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額594百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△39百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３
	菓子・食品	冷菓	乳業	食品原料	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	23,628	16,424	19,900	2,215	11,703	73,873	4,126	77,999	－	77,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	231	12	1	54	－	300	2,195	2,496	△2,496	－
計	23,859	16,437	19,902	2,270	11,703	74,173	6,321	80,495	△2,496	77,999
セグメント利益又は損失(△)	1,673	674	415	131	271	3,166	△168	2,997	467	3,465

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額467百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額330百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等137百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益	62円96銭	39円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,107	2,576
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,107	2,576
普通株式の期中平均株式数 （千株）	65,245	64,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式数（前第１四半期連結累計期間50千株、当第１四半期連結累計期間10千株）を控除しております。

（重要な後発事象）

当社は2020年３月18日開催の取締役会において、グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を新会社として設立し、2020年７月１日（予定）を効力発生日として、同新会社が当社連結製造子会社14社を吸収合併することを決議しました。同決議に基づき、2020年４月１日にグリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を設立し、2020年５月11日に吸収合併契約を締結しております。

１．設立する新会社の概要

（新設会社）

（１） 名称	グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社
（２） 所在地	大阪市西淀川区歌島四丁目6番5号
（３） 代表者の氏名	白石 浩荘
（４） 事業内容	菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造及び販売
（５） 資本金	100百万円
（６） 設立年月日	2020年４月１日（2020年７月１日に吸収合併により連結製造子会社の事業継承予定）

２．合併の要旨

（１）合併当事会社の名称及び事業内容

吸収合併存続会社

名称	：グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社
事業内容	：上記１．新設会社参照

吸収合併消滅会社

名称	：関西グリコ株式会社、鳥取グリコ株式会社、関東グリコ株式会社、グリコ千葉アイスクリーム株式会社、三重グリコ株式会社、グリコ兵庫アイスクリーム株式会社、茨城グリコ株式会社、仙台グリコ株式会社、東北グリコ乳業株式会社、那須グリコ乳業株式会社、東京グリコ乳業株式会社、岐阜グリコ乳業株式会社、佐賀グリコ乳業株式会社、グリコアイクレオ株式会社
事業内容	：菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造及び販売

（２）合併期日（効力発生日）

2020年７月１日（予定）

（３）合併の方式

グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を存続会社、国内連結製造子会社を消滅会社とする吸収合併となります。

（４）合併に際して発行する株式及び割当

存続会社であるグリコマニュファクチャリングジャパン株式会社と消滅会社である国内連結製造子会社は共に当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の交付は行いません。

（５）合併の目的

連結製造子会社を統合することで、技術・ノウハウの共有化による品質の向上、人材の流動化と育成体制の再構築による人材の活性化、業務プロセスの標準化や間接部門の統合による生産性の向上を実現し、グループ内の生産機能の全体最適化を目的として行うものであります。

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

４．今後の見通し

グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社は当社100％出資の製造子会社であり、同社と国内連結製造子会社の吸収合併は当社100％出資の連結子会社との合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。

２【その他】

2020年２月14日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額……………………1,947百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月６日

（注）１．2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。