1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.決算期変更について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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投資不動産(純額) |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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販売促進引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運送費及び保管費 |
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販売促進費 |
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販売促進引当金繰入額 |
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広告宣伝費 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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不動産賃貸料 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産廃棄損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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|
減損損失 |
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事業構造改善費用 |
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特別退職金 |
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退職給付制度終了損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(内訳) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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退職給付に係る資産・負債の増減額 |
△ |
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|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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販売促進引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
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|
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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|
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為替差損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
|
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固定資産廃棄損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有価証券の売却による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資不動産の賃貸による収入 |
|
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貸付金の回収による収入 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
第1四半期連結会計期間中に新たに設立した、PT Glico Manufacturing Indonesia(特定子会社)及び格力高台湾股份有限公司を連結の範囲に含めております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®))
当社は、2011年6月に当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本プランは、「江崎グリコ投資会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、本信託の設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
なお、本プランが2020年6月に終了したことから、2020年6月17日開催の取締役会において、新たな対象期間を3年間(2020年6月17日から2023年6月28日まで)とする本プランの継続を決議し再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額 前連結会計年度103百万円 当第2四半期連結会計期間‐百万円
株式数 前連結会計年度16千株 当第2四半期連結会計期間‐千株
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度215百万円 当第2四半期連結会計期間823百万円
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
96,409百万円 |
94,291百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△6,941 |
△9,940 |
|
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
3,624 |
1,076 |
|
現金及び現金同等物 |
93,092 |
85,427 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
2,305 |
35.0 |
2019年3月31日 |
2019年6月6日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,947 |
30.0 |
2019年9月30日 |
2019年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2019年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式945,900株の取得を行いました。この取得により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。
(2)自己株式の消却
当社は、2019年8月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月30日付で、自己株式945,900株を消却いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,361百万円、資本剰余金が1,556百万円、利益剰余金が805百万円、それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,947 |
30.0 |
2019年12月31日 |
2020年3月6日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年8月6日 取締役会 |
普通株式 |
1,948 |
30.0 |
2020年6月30日 |
2020年9月4日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 及び包括利益計算書計上額 (注)3 |
|||||
|
|
菓子・食品 |
冷菓 |
乳業 |
食品 原料 |
海外 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額708百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,025百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△316百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 及び包括利益計算書計上額 (注)3 |
|||||
|
|
菓子・食品 |
冷菓 |
乳業 |
食品 原料 |
海外 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額881百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額634百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等247百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
1株当たり四半期純利益 |
134円98銭 |
96円79銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
8,783 |
6,283 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
8,783 |
6,283 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
65,068 |
64,919 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(信託口)」所有の当社株式数(前第2四半期連結累計期間42千株、当第2四半期連結累計期間6千株)を控除しております。
当社は2020年3月18日開催の取締役会において、グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を新会社として設立し、同新会社が当社連結製造子会社14社を吸収合併することを決議しました。同決議に基づき、2020年4月1日にグリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を設立し、2020年5月11日に吸収合併契約を締結、2020年7月1日に効力が発生いたしました。
1.設立した新会社の概要
(新設会社)
|
(1) 名称 |
グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社 |
|
(2) 所在地 |
大阪市西淀川区歌島四丁目6番5号 |
|
(3) 代表者の氏名 |
白石 浩荘 |
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(4) 事業内容 |
菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造及び販売 |
|
(5) 資本金 |
100百万円 |
|
(6) 設立年月日 |
2020年4月1日(2020年7月1日に吸収合併により連結製造子会社の事業継承) |
2.合併の要旨
(1)合併当事会社の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
|
名称 |
:グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社 |
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事業内容 |
:上記1.新設会社参照 |
吸収合併消滅会社
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名称 |
:関西グリコ株式会社、鳥取グリコ株式会社、関東グリコ株式会社、グリコ千葉アイスクリーム株式会社、三重グリコ株式会社、グリコ兵庫アイスクリーム株式会社、茨城グリコ株式会社、仙台グリコ株式会社、東北グリコ乳業株式会社、那須グリコ乳業株式会社、東京グリコ乳業株式会社、岐阜グリコ乳業株式会社、佐賀グリコ乳業株式会社、グリコアイクレオ株式会社 |
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事業内容 |
:菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造及び販売 |
(2)合併期日(効力発生日)
2020年7月1日
(3)合併の方式
グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を存続会社、国内連結製造子会社を消滅会社とする吸収合併となります。
(4)合併に際して発行する株式及び割当
存続会社であるグリコマニュファクチャリングジャパン株式会社と消滅会社である国内連結製造子会社は共に当社の100%子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の交付は行いません。
(5)合併の目的
連結製造子会社を統合することで、技術・ノウハウの共有化による品質の向上、人材の流動化と育成体制の再構築による人材の活性化、業務プロセスの標準化や間接部門の統合による生産性の向上を実現し、グループ内の生産機能の全体最適化を目的として行うものであります。
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日公表分)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日公表分)に基づ
き、共通支配下の取引として処理を行いました。
4.今後の見通し
グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社は当社100%出資の製造子会社であり、同社と国内連結製造子会社の吸収合併は当社100%出資の連結子会社との合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。
2020年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,948百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年9月4日
(注)2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。