### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 75,323 | 65,671
受取手形 | 700 | 646
売掛金 | ※ 29,983 | ※ 31,115
有価証券 | 5,102 | 75
商品及び製品 | 9,516 | 9,440
仕掛品 | 458 | 579
原材料及び貯蔵品 | 11,248 | 10,426
短期貸付金 | ※ 761 | ※ 513
未収入金 | ※ 2,898 | ※ 7,411
その他 | 712 | 490
貸倒引当金 | △4 | △5
流動資産合計 | 136,702 | 126,366
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 28,122 | 27,631
構築物 | 960 | 1,220
機械及び装置 | 28,901 | 27,082
車両運搬具 | 13 | 13
工具、器具及び備品 | 2,773 | 2,498
土地 | 14,415 | 14,642
リース資産 | 23 | 22
建設仮勘定 | 3,345 | 1,708
有形固定資産合計 | 78,557 | 74,820
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3,774 | 4,430
ソフトウエア仮勘定 | 1,431 | 4,625
その他 | 232 | 216
無形固定資産合計 | 5,438 | 9,272
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 30,111 | 30,090
関係会社株式 | 17,508 | 28,343
出資金 | 1 | 1
関係会社出資金 | 7,297 | 7,297
長期貸付金 | ※ 3,716 | ※ 2,416
前払年金費用 | 1,692 | 2,149
投資不動産 | 12,217 | 12,184
その他 | 1,412 | 1,265
貸倒引当金 | △132 | △33
投資その他の資産合計 | 73,825 | 83,716
固定資産合計 | 157,821 | 167,808
資産合計 | 294,523 | 294,175

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 404 | －
買掛金 | ※ 29,628 | ※ 26,341
短期借入金 | 215 | 232
未払金 | ※ 5,365 | ※ 5,897
未払費用 | ※ 17,517 | ※ 15,411
未払法人税等 | 3,596 | 4,110
預り金 | ※ 4,316 | ※ 3,202
販売促進引当金 | 2,765 | 2,805
役員賞与引当金 | 36 | 82
株式給付引当金 | 30 | 29
債務保証損失引当金 | 134 | －
その他 | 78 | 320
流動負債合計 | 64,089 | 58,433
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 30,087 | 30,066
長期借入金 | － | 345
預り保証金 | 2,401 | 2,422
退職給付引当金 | － | 38
繰延税金負債 | 3,320 | 3,031
その他 | 863 | 700
固定負債合計 | 36,673 | 36,604
負債合計 | 100,762 | 95,038
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,773 | 7,773
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,413 | 7,413
その他資本剰余金 | － | 12
資本剰余金合計 | 7,413 | 7,426
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,943 | 1,943
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 0 | －
固定資産圧縮積立金 | 6,112 | 6,096
別途積立金 | 128,893 | 128,893
繰越利益剰余金 | 41,659 | 48,339
利益剰余金合計 | 178,609 | 185,273
自己株式 | △8,944 | △9,392
株主資本合計 | 184,851 | 191,080
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,835 | 8,236
繰延ヘッジ損益 | 73 | △179
評価・換算差額等合計 | 8,909 | 8,056
純資産合計 | 193,761 | 199,137
負債純資産合計 | 294,523 | 294,175

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日) | 当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
売上高 | ※２ 205,383 | ※２ 254,183
売上原価 | ※２ 106,138 | ※２ 132,876
売上総利益 | 99,244 | 121,306
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 87,745 | ※１,※２ 108,430
営業利益 | 11,499 | 12,876
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 1,693 | ※２ 2,375
不動産賃貸料 | 603 | 819
その他 | ※２ 1,220 | ※２ 1,545
営業外収益合計 | 3,516 | 4,739
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 15 | ※２ 18
為替差損 | 128 | 51
債務保証損失引当金繰入額 | 134 | －
その他 | ※２ 1,036 | ※２ 1,723
営業外費用合計 | 1,314 | 1,792
経常利益 | 13,701 | 15,823
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 5,647 | －
固定資産売却益 | ※３ 1,600 | －
抱合せ株式消滅差益 | － | ※４ 14
特別利益合計 | 7,247 | 14
特別損失 |  |
減損損失 | 249 | 177
事業構造改善費用 | ※５ 75 | ※５ 289
投資有価証券評価損 | 650 | －
関係会社株式評価損 | 4,612 | 794
その他 | 20 | －
特別損失合計 | 5,608 | 1,261
税引前当期純利益 | 15,340 | 14,576
法人税、住民税及び事業税 | 5,580 | 3,854
法人税等調整額 | 246 | 161
法人税等合計 | 5,827 | 4,016
当期純利益 | 9,512 | 10,560

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,773 | 7,413 | 1,539 | 8,953 | 1,943 | 2 | 5,458 | 128,893 | 37,856 | 174,154
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △2 |  |  | 2 | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 665 |  | △665 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △11 |  | 11 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,253 | △4,253
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 9,512 | 9,512
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 16 | 16 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △1,556 | △1,556 |  |  |  |  | △805 | △805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,539 | △1,539 | － | △2 | 653 | － | 3,802 | 4,454
当期末残高 | 7,773 | 7,413 | － | 7,413 | 1,943 | 0 | 6,112 | 128,893 | 41,659 | 178,609

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,566 | 184,315 | 12,551 | 73 | 12,624 | 196,940
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △4,253 |  |  |  | △4,253
当期純利益 |  | 9,512 |  |  |  | 9,512
自己株式の取得 | △5,002 | △5,002 |  |  |  | △5,002
自己株式の処分 | 262 | 279 |  |  |  | 279
自己株式の消却 | 2,361 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △3,716 | 0 | △3,715 | △3,715
当期変動額合計 | △2,378 | 536 | △3,716 | 0 | △3,715 | △3,178
当期末残高 | △8,944 | 184,851 | 8,835 | 73 | 8,909 | 193,761

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,773 | 7,413 | － | 7,413 | 1,943 | 0 | 6,112 | 128,893 | 41,659 | 178,609
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  |  | 0 | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △15 |  | 15 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,895 | △3,895
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 10,560 | 10,560
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 12 | 12 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 12 | 12 | － | △0 | △15 | － | 6,680 | 6,664
当期末残高 | 7,773 | 7,413 | 12 | 7,426 | 1,943 | － | 6,096 | 128,893 | 48,339 | 185,273

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △8,944 | 184,851 | 8,835 | 73 | 8,909 | 193,761
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △3,895 |  |  |  | △3,895
当期純利益 |  | 10,560 |  |  |  | 10,560
自己株式の取得 | △699 | △699 |  |  |  | △699
自己株式の処分 | 251 | 263 |  |  |  | 263
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △599 | △253 | △852 | △852
当期変動額合計 | △447 | 6,229 | △599 | △253 | △852 | 5,376
当期末残高 | △9,392 | 191,080 | 8,236 | △179 | 8,056 | 199,137

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法

関係会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)販売促進引当金

販売促進費の支出に備えるため、当事業年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)株式給付引当金

「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式報酬規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を引当計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

社内規程に従い、為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示しておりました1,663百万円は、「ソフトウエア仮勘定」1,431百万円、「その他」232百万円として組替えております。

###### （追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当事業年度においては重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じるなど見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、当社の翌事業年度以降の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権 | 4,389百万円 | 5,591百万円
長期金銭債権 短期金銭債務 | 3,716 6,923 | 2,400 5,796

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日) | 当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
運送費及び保管費 | 20,316 百万円 | 26,383 百万円
販売促進費 | 31,681 | 39,135
販売促進引当金繰入額 | 2,765 | 2,805
広告宣伝費 | 7,632 | 8,111
給料及び手当 | 8,019 | 10,225
賞与 | 3,120 | 4,316
役員賞与引当金繰入額 | 36 | 82
退職給付引当金繰入額 | 622 | 607
株式給付引当金繰入額 | 30 | 29
福利厚生費 | 2,709 | 3,479
減価償却費 | 1,840 | 2,796
貸倒引当金繰入額 | 0 | 1

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日） | 当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高 売上高 | 12,038百万円 | 13,050百万円
仕入高 委託加工費 販売費 | 401 18,660 3,727 | 481 24,957 5,100
営業取引以外の取引による取引高 | 4,111 | 9,499

※３固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日） | 当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
土地、建物及び構築物等 | 1,600百万円 | －百万円

※４　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

当社の子会社であるグリコ栄養食品(株)の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により、当社が承継したことによって、発生したものであります。

※５　事業構造改善費用

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社について解散したことに伴い、事業構造改善費用75百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、機械装置等の売却損失及び人員の整理に伴い発生した費用等であります。

当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社について解散したことに伴い、事業構造改善費用289百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、主要設備の移設に伴い発生した費用等であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,357百万円、関連会社株式4,985百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,522百万円、関連会社株式4,985百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

|  |  | 前事業年度 (2019年12月31日) |  | 当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産 | 未払賞与 |  | 442 |  | 428
| 未払費用 |  | 1,211 |  | 1,158
| 退職給付引当金 |  | 311 |  | 183
| 減損損失 |  | 1,903 |  | 1,880
| 投資有価証券等評価損 |  | 564 |  | 564
| 貸倒引当金 |  | 27 |  | 0
| 関係会社株式評価損 |  | 2,269 |  | 2,517
| 減価償却費 |  | 284 |  | 281
| 繰延ヘッジ損益 |  | － |  | 79
| その他 |  | 933 |  | 972
| 繰延税金資産計 |  | 7,948 |  | 8,067
| 評価性引当額 |  | △5,058 |  | △5,266
| 繰延税金負債との相殺 |  | △2,889 |  | △2,801
| 繰延税金資産の純額 |  | － |  | －
繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 |  | △3,473 |  | △3,135
| 特別償却準備金 |  | △0 |  | －
| 固定資産圧縮積立金 |  | △2,704 |  | △2,697
| 繰延ヘッジ損益 |  | △32 |  | －
| 繰延税金負債計 |  | △6,210 |  | △5,833
| 繰延税金資産との相殺 |  | 2,889 |  | 2,801
| 繰延税金負債の純額 |  | △3,320 |  | △3,031

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 前事業年度 (2019年12月31日) |  | 当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率 |  | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |  |
一時差異ではない項目（交際費等） |  | 0.6 |  | 0.6
一時差異ではない項目（受取配当金等） |  | △2.3 |  | △3.9
住民税均等割等 |  | 0.8 |  | 0.9
評価性引当額の増減額 |  | 9.3 |  | 1.4
その他 |  | △1.0 |  | △2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 38.0 |  | 27.6

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（子会社への増資）

当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、インドネシアでの菓子等の製造及び自社生産品の販売のため、2020年3月27日に子会社（孫会社）PT Glico Manufacturing Indonesiaを設立することを決議し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当該孫会社の資金需要を満たすため、当社子会社であるGlico Asia Pacific Pte. Ltd.に増資を実行いたしました。当該資金についてはGlico Asia Pacific Pte. Ltd.からPT Glico Manufacturing Indonesiaに貸付を行うことを目的としております。

１．増資の目的

PT Glico Manufacturing Indonesiaの工場建設資金としてGlico Asia Pacific Pte. Ltd.からPT Glico Manufacturing Indonesiaに貸付を行うことを目的として増資するものであります。

２．増資の概要

増資額 | 110百万USD
実行日 | 2021年２月25日
増資後資本金 | 330百万USD
増資後出資比率 | 100％

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固 定資産 | 建物 | 28,122 | 1,502 | 442 | 1,550 (0) | 27,631 | 14,276
| 構築物 | 960 | 374 | 10 | 103 (－) | 1,220 | 1,486
| 機械及び装置 | 28,901 | 5,421 | 164 | 7,076 (175) | 27,082 | 77,306
| 車両運搬具 | 13 | 14 | 0 | 14 （0) | 13 | 466
| 工具、器具及び備品 | 2,773 | 1,035 | 7 | 1,302 （0) | 2,498 | 17,357
| 土地 | 14,415 | 227 | － | 0 (0) | 14,642 | －
| リース資産 | 23 | 7 | － | 8 | 22 | 51
| 建設仮勘定 | 3,345 | 2,046 | 3,683 | － | 1,708 | －
| 計 | 78,557 | 10,628 | 4,308 | 10,056 (177) | 74,820 | 110,945
無形固 定資産 | 特許権 | 62 | 0 | － | 16 | 46 | －
| 商標権 | 51 | 12 | － | 8 | 55 | －
| ソフトウエア | 3,774 | 2,377 | 4 | 1,717 | 4,430 | －
| ソフトウエア仮勘定 | 1,431 | 5,572 | 2,377 | － | 4,625 | －
| その他 | 118 | 0 | 0 | 4 | 113 | －
| 計 | 5,438 | 7,963 | 2,382 | 1,746 | 9,272 | －

（注）１.「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 岐阜工場 | 331百万円
建物 | 歌島オフィス | 315百万円
建物 | 東京工場 | 197百万円
構築物 | 歌島オフィス | 150百万円
機械及び装置 | 神戸工場 | 1,454百万円
機械及び装置 | 千葉工場 | 165百万円
工具、器具及び備品 | 自動販売機 | 784百万円
ソフトウエア仮勘定 | 新会計システム投資 | 3,983百万円
ソフトウエア | 決算期変更に伴う会計システム改修 | 554百万円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 旧九州グリコ㈱工場除却 | 348百万円

４．減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 136 | 6 | 104 | 38
販売促進引当金 | 2,765 | 2,805 | 2,765 | 2,805
役員賞与引当金 | 36 | 82 | 36 | 82
株式給付引当金 | 30 | 29 | 30 | 29
債務保証損失引当金 | 134 | － | 134 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。