第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当社は、2019年6月25日開催の第114回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。

  これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、当社及び3月決算の国内子会社は2019年4月1日から2019年12月31日の9ヶ月間、12月決算の在外子会社につきましては、2019年1月1日から2019年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、各種団体が主催するセミナー等にも積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

99,640

97,904

受取手形及び売掛金

43,788

43,520

有価証券

5,968

731

商品及び製品

14,061

13,593

仕掛品

795

1,004

原材料及び貯蔵品

15,016

14,265

前渡金

100

24

前払費用

800

705

短期貸付金

44

23

その他

4,186

6,122

貸倒引当金

50

81

流動資産合計

184,352

177,813

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

80,573

80,403

減価償却累計額及び減損損失累計額

39,916

39,974

建物及び構築物(純額)

40,656

40,428

機械装置及び運搬具

123,428

125,472

減価償却累計額及び減損損失累計額

87,475

92,859

機械装置及び運搬具(純額)

35,953

32,613

工具、器具及び備品

24,799

24,789

減価償却累計額及び減損損失累計額

21,149

21,375

工具、器具及び備品(純額)

3,649

3,414

土地

15,259

15,659

リース資産

1,385

1,976

減価償却累計額及び減損損失累計額

871

1,186

リース資産(純額)

513

790

建設仮勘定

3,774

4,678

有形固定資産合計

99,807

97,584

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,776

5,425

ソフトウエア仮勘定

1,441

4,627

のれん

489

411

その他

279

250

無形固定資産合計

6,987

10,715

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,302

35,392

長期貸付金

72

49

長期前払費用

133

673

退職給付に係る資産

1,901

3,175

投資不動産

12,605

12,555

減価償却累計額及び減損損失累計額

364

370

投資不動産(純額)

12,240

12,184

繰延税金資産

798

737

その他

2,269

1,793

貸倒引当金

53

37

投資その他の資産合計

52,665

53,967

固定資産合計

159,460

162,267

資産合計

343,812

340,081

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

36,020

32,552

短期借入金

244

232

未払費用

28,413

24,767

未払法人税等

4,266

5,185

販売促進引当金

2,977

3,730

役員賞与引当金

36

82

株式給付引当金

30

29

債務保証損失引当金

134

その他

8,565

9,009

流動負債合計

80,689

75,590

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

30,087

30,066

長期借入金

345

退職給付に係る負債

2,831

1,228

繰延税金負債

4,186

5,128

その他

5,102

5,171

固定負債合計

42,207

41,939

負債合計

122,897

117,530

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,773

7,773

資本剰余金

7,459

9,479

利益剰余金

197,881

205,821

自己株式

8,944

9,392

株主資本合計

204,169

213,682

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,835

8,236

繰延ヘッジ損益

73

179

為替換算調整勘定

45

669

退職給付に係る調整累計額

56

686

その他の包括利益累計額合計

9,011

8,073

非支配株主持分

7,733

795

純資産合計

220,915

222,551

負債純資産合計

343,812

340,081

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

288,187

344,048

売上原価

※1 150,127

※1 181,640

売上総利益

138,060

162,407

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

24,855

31,493

販売促進費

42,776

49,111

販売促進引当金繰入額

2,977

3,730

広告宣伝費

11,717

12,131

貸倒引当金繰入額

0

25

給料及び手当

14,182

17,459

賞与

4,069

5,349

役員賞与引当金繰入額

36

82

株式給付引当金繰入額

30

29

退職給付費用

723

724

福利厚生費

4,127

5,209

減価償却費

2,354

3,557

その他

14,602

14,978

販売費及び一般管理費合計

※2 122,454

※2 143,884

営業利益

15,605

18,523

営業外収益

 

 

受取利息

434

360

受取配当金

720

672

不動産賃貸料

602

818

補助金収入

534

468

その他

934

1,185

営業外収益合計

3,227

3,504

営業外費用

 

 

支払利息

11

32

寄付金

113

274

為替差損

315

258

固定資産廃棄損

235

131

固定資産除却損

238

673

休止固定資産減価償却費

211

207

債務保証損失引当金繰入額

134

その他

571

808

営業外費用合計

1,831

2,386

経常利益

17,002

19,641

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,621

※3 1,307

投資有価証券売却益

5,647

特別利益合計

7,268

1,307

特別損失

 

 

減損損失

※4 3,249

※4 555

事業構造改善費用

※5 75

※5 364

投資有価証券評価損

650

特別退職金

18

93

退職給付制度終了損

251

その他

92

特別損失合計

4,087

1,265

税金等調整前当期純利益

20,183

19,683

法人税、住民税及び事業税

6,909

5,874

法人税等調整額

862

1,166

法人税等合計

7,771

7,040

当期純利益

12,411

12,643

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

12,047

11,836

非支配株主に帰属する当期純利益

364

806

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,716

599

繰延ヘッジ損益

0

253

為替換算調整勘定

231

947

退職給付に係る調整額

281

629

持分法適用会社に対する持分相当額

153

150

その他の包括利益合計

※6 3,354

※6 1,320

包括利益

9,057

11,322

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,263

10,898

非支配株主に係る包括利益

793

424

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,773

8,999

190,892

6,566

201,098

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,253

 

4,253

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,047

 

12,047

自己株式の取得

 

 

 

5,002

5,002

自己株式の処分

 

16

 

262

279

自己株式の消却

 

1,556

805

2,361

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,539

6,989

2,378

3,071

当期末残高

7,773

7,459

197,881

8,944

204,169

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,551

73

395

225

12,794

6,960

220,853

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,253

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,047

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5,002

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

279

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,716

0

349

281

3,783

773

3,009

当期変動額合計

3,716

0

349

281

3,783

773

61

当期末残高

8,835

73

45

56

9,011

7,733

220,915

 

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,773

7,459

197,881

8,944

204,169

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,895

 

3,895

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,836

 

11,836

自己株式の取得

 

 

 

699

699

自己株式の処分

 

12

 

251

263

自己株式の消却

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2,007

 

 

2,007

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,019

7,940

447

9,512

当期末残高

7,773

9,479

205,821

9,392

213,682

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,835

73

45

56

9,011

7,733

220,915

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,895

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,836

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

699

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

263

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

2,007

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

599

253

715

629

938

6,937

7,876

当期変動額合計

599

253

715

629

938

6,937

1,636

当期末残高

8,236

179

669

686

8,073

795

222,551

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

20,183

19,683

減価償却費

10,845

14,577

減損損失

3,249

555

退職給付に係る資産負債の増減額

2,614

1,968

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1

46

株式給付引当金の増減額(△は減少)

14

0

販売促進引当金の増減額(△は減少)

528

753

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

134

134

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

15

受取利息及び受取配当金

1,155

1,032

支払利息

11

32

為替差損益(△は益)

211

89

固定資産売却損益(△は益)

1,621

1,307

固定資産除却損

238

673

固定資産廃棄損

235

131

投資有価証券売却損益(△は益)

5,647

投資有価証券評価損益(△は益)

650

売上債権の増減額(△は増加)

3,601

108

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,240

887

仕入債務の増減額(△は減少)

2,205

3,302

その他

2,226

7,174

小計

22,851

22,418

法人税等の支払額

5,506

5,199

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,344

17,218

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,000

6,110

定期預金の払戻による収入

7,000

5,000

有価証券の取得による支出

2,500

有価証券の売却による収入

2,500

投資有価証券の取得による支出

4,458

957

投資有価証券の売却及び償還による収入

9,951

2

有形固定資産の取得による支出

16,274

10,907

有形固定資産の売却による収入

2,837

2,095

無形固定資産の取得による支出

2,104

5,837

投資不動産の賃貸による収入

557

734

貸付金の回収による収入

850

43

利息及び配当金の受取額

1,180

1,048

その他

62

57

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,022

12,444

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

189

27

長期借入れによる収入

696

長期借入金の返済による支出

193

334

利息の支払額

11

32

配当金の支払額

4,253

3,895

非支配株主への配当金の支払額

19

19

自己株式の売却による収入

244

234

自己株式の取得による支出

5,002

699

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

5,343

その他

190

316

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,616

9,738

現金及び現金同等物に係る換算差額

62

591

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,231

5,556

現金及び現金同等物の期首残高

99,237

98,005

現金及び現金同等物の期末残高

98,005

92,449

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 23

 連結子会社は、『第1 企業の概況 4.関係会社の状況』に記載しているため省略しております。

 当連結会計年度において、新たに設立したPT Glico Manufacturing Indonesia及び格力高台湾股份有限公司を連結の範囲に含めております。

 また、当連結会計年度において、新会社のグリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を存続会社、当社連結製造子会社14社を消滅会社とする吸収合併の効力が発生したことに伴い、グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を連結の範囲に含めるとともに、製造子会社を連結の範囲から除外しております。除外子会社は連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 江栄商事株式会社他1社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社(江栄商事株式会社他1社)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 2

主要な持分法適用の関連会社の名称

Generale Biscuit Glico France S.A.、PT.Glico-Wings

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(江栄商事株式会社他1社)及び関連会社(関東フローズン株式会社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

は主として移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ…時価法

③たな卸資産…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)…主として定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②販売促進引当金

販売促進費の支出に備えるため、当連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④株式給付引当金

「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック・ユニット)」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式報酬規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

⑤債務保証損失引当金

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

社内規程に従い、為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

主に5~10年間の均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

 

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)適用予定日

2021年12月期の年度末から適用予定であります。

 

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

 なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされています。

(2)適用予定日

2021年12月期の年度末から適用予定であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示しておりました1,721百万円は、「ソフトウエア仮勘定」1,441百万円、「その他」279百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®))

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

 

1.取引の概要

本プランは、「江崎グリコ投資会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額 前連結会計年度103百万円 当連結会計年度562百万円

株式数  前連結会計年度16千株   当連結会計年度109千株

 

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度215百万円 当連結会計年度577百万円

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結会計年度においては重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じるなど見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、当社グループの翌事業年度以降の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

投資有価証券(株式)

5,187百万円

5,298百万円

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

223百万円

523百万円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

4,071百万円

5,472百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

 土地、建物及び構築物等

1,621百万円

1,307百万円

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

  投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失

(3,249百万円)を計上しました。

場所

用途

種類

江崎グリコ本社

旧研究棟、遊休建物

建物及び構築物等

千葉アイスクリーム他

遊休設備

機械装置及び運搬具等

タイ(バンコック市他)

冷菓製造設備・販売什器他

機械装置及び運搬具・工具器具及び備品

TCHO Ventures,Inc.

その他

のれん

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに、のれんにおいては会社単位で減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

江崎グリコ本社の塚本地区再整備に伴う使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物118百万円、機械装置及び運搬具等15百万円であります。

千葉アイスクリーム他の事業資産及び今後の使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具等106百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

タイ(バンコック市他)の冷菓製造設備及び販売什器他については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置及び運搬具10百万円、工具器具及び備品73百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

TCHO Ventures,Inc.に係るのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、未償却残高の全額2,916百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。使用価値は、零円として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

  投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失

(555百万円)を計上しました。

場所

用途

種類

江崎グリコ本社

旧研究設備

機械装置及び運搬具

グリコマニュファクチャリングジャパン㈱東北工場他

遊休建物、遊休設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

TCHO Ventures,Inc.

製造設備他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに、のれんにおいては会社単位で減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

江崎グリコ本社の塚本地区再整備に伴う使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置及び運搬具等48百万円であります。当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

グリコマニュファクチャリングジャパン㈱東北工場閉鎖他に伴い、今後の使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具等125百万円等であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

TCHO Ventures,Inc.の事業資産については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物16百万円、機械装置及び運搬具316百万円、工具、器具及び備品5百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

 

※5 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 当社グループでは経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社について解散したことに伴い、事業構造改善費用75百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、機械装置等の売却損失等となります。

 

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 当社グループでは経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社について解散したことに伴い、事業構造改善費用364百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、主要設備の移設及び人員の整理に伴い発生した費用等となります。

 

※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△173百万円

△937百万円

組替調整額

△5,296

税効果調整前

△5,469

△937

税効果額

1,753

337

その他有価証券評価差額金

△3,716

△599

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

15

△418

組替調整額

△14

53

税効果調整前

1

△365

税効果額

△0

111

繰延ヘッジ損益

0

△253

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

231

△947

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

360

803

組替調整額

45

104

税効果調整前

405

908

税効果額

△124

△278

退職給付に係る調整額

281

629

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△153

△150

その他の包括利益合計

△3,354

△1,320

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

69,414,469

945,900

68,468,569

合計

69,414,469

945,900

68,468,569

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.

3,602,394

946,577

991,775

3,557,196

合計

3,602,394

946,577

991,775

3,557,196

(注)1.普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。

   2.普通株式の自己株式の増加946,577株は、自己株式の取得945,900株及び単元未満株式の買取677株による増加であり、減少991,775株は、単元未満株式の買増請求75株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」による自社の株式の交付38,600株、「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度」から取締役等への支給7,200株、自己株式の消却945,900株によるものであります。

   3.自己株式数については、当連結会計年度末に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が保有する16,300株を含めて記載しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

当社

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

普通株式

3,721,068

(注1)13,526

3,734,594

(注2)-

合計

3,721,068

13,526

3,734,594

(注)1.2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月13日

取締役会

普通株式

2,305

35.0

2019年3月31日

2019年6月6日

2019年10月31日

取締役会

普通株式

1,947

30.0

2019年9月30日

2019年12月6日

(注)1.2019年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が所有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。

2.2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が所有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年2月14日

取締役会

普通株式

1,947

利益剰余金

30.0

2019年12月31日

2020年3月6日

(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が所有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

68,468,569

68,468,569

合計

68,468,569

68,468,569

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

3,557,196

136,414

48,443

3,645,167

合計

3,557,196

136,414

48,443

3,645,167

(注)1.普通株式の自己株式の増加136,414株は、単元未満株式の買取914株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」設定に伴う取得135,500株による増加であり、減少48,443株は、単元未満株式の買増請求243株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」による自社の株式の交付42,000株、「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度」から取締役等への支給6,200株によるものであります。

   2.自己株式数については、当連結会計年度末に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が保有する109,800株を含めて記載しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

当社

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

普通株式

3,734,594

(注1)15,077

-

3,749,671

(注2)-

合計

3,734,594

15,077

-

3,749,671

-

(注)1.2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年2月14日

取締役会

普通株式

1,947

30

2019年12月31日

2020年3月6日

2020年8月6日

取締役会

普通株式

1,948

30

2020年6月30日

2020年9月4日

(注)2020年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が所有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年2月12日

取締役会

普通株式

2,272

利益剰余金

35

2020年12月31日

2021年3月5日

(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が所有する自社の株式に対する配当金3百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当連結会計年度

(自  2020年1月1日

至  2020年12月31日)

現金及び預金勘定

99,640

百万円

97,904

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△5,000

 

△6,110

 

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

3,365

 

655

 

現金及び現金同等物

98,005

 

92,449

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

(ア)有形固定資産

工具器具備品・車両運搬具等

(イ)無形固定資産

ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

1年内

223

270

1年超

54

453

合計

278

724

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。余資は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けをもつ発行体の債券等、安全性の高い金融商品、主に業務上の関係を有する企業の株式に投資しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的以外の債券と株式等であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建取引の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険を活用しております。

 有価証券及び投資有価証券は、一定以上の格付けをもつ発行体のもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引につきましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況、格付け状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に基づき行っており、担当役員は、取引実績を定期的に取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、グループの国内主要各社に対してキャッシュマネジメントシステムを導入しております。グループ各社の事業計画に基づき、ファイナンス部が適時に資金繰り計画を作成し、実績を勘案しながら計画を随時見直しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前連結会計年度(2019年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

99,640

99,640

(2)受取手形及び売掛金

43,788

43,788

(3)有価証券及び投資有価証券

31,014

31,014

 資産計

174,443

174,443

(1)支払手形及び買掛金

36,020

36,020

(2)短期借入金

244

244

(3)転換社債型新株予約権付社債

30,087

30,045

(42)

 負債計

66,352

66,310

(42)

デリバティブ取引(*)

106

106

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、()で示しています。

 

 当連結会計年度(2020年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

97,904

97,904

(2)受取手形及び売掛金

43,520

43,520

(3)有価証券及び投資有価証券

24,872

24,872

 資産計

166,297

166,297

(1)支払手形及び買掛金

32,552

32,552

(2)短期借入金

232

232

(3)転換社債型新株予約権付社債

30,066

29,850

(216)

(4)長期借入金

345

345

(0)

 負債計

63,196

62,979

(216)

デリバティブ取引(*)

(258)

(258)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、()で示しています。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)転換社債型新株予約権付社債

 これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。

(4)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 これらは取引金融機関から提示された価格を時価としております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

非上場株式

10,256

11,250

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

99,571

受取手形及び売掛金

43,788

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

5,120

20

2,346

合計

148,480

20

2,346

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

97,867

受取手形及び売掛金

43,520

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

140

3,110

合計

141,528

3,110

 

4. 借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2019年12月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

短期借入金

244

合計

244

 

    当連結会計年度(2020年12月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

短期借入金

232

長期借入金

232

113

合計

232

232

113

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

23,055

11,020

12,035

(2)債券

(3)その他

小計

23,055

11,020

12,035

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,093

2,132

△39

(2)債券

(3)その他

5,865

5,865

小計

7,958

7,998

△39

合計

31,014

19,018

11,996

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

21,246

9,946

11,299

(2)債券

(3)その他

小計

21,246

9,946

11,299

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,971

3,217

△245

(2)債券

(3)その他

655

655

小計

3,626

3,872

△245

合計

24,872

13,818

11,053

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

9,946

5,647

(2)債券

(3)その他

合計

9,946

5,647

 

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

2

(2)債券

(3)その他

合計

2

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券について650百万円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、減損した投資有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2019年12月31日)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超え

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

買掛金

8,836

106

合計

8,836

106

(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超え

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

買掛金

8,776

(258)

合計

8,776

(258)

(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社のうち、グリコ栄養食品㈱及び江栄情報システム㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けております。なお、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載の組織再編に伴い、グリコマニュファクチャリングジャパン㈱の従業員数が増加したため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。また当社及び国内連結子会社4社は確定拠出年金制度を設けております。一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

退職給付債務の期首残高

21,081百万円

20,872百万円

勤務費用

利息費用

数理計算上の差異の発生額

過去勤務費用の発生額

退職給付の支払額

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

その他

776

61

49

△1,201

104

1,035

81

△212

3

△1,794

△287

△62

202

退職給付債務の期末残高

20,872

19,839

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

年金資産の期首残高

17,131百万円

19,942百万円

期待運用収益

数理計算上の差異の発生額

事業主からの拠出額

退職給付信託設定額

退職給付の支払額

その他

332

409

255

2,700

△886

△0

502

594

336

1,500

△1,089

年金資産の期末残高

19,942

21,786

(注)当社及び一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

18,091百万円

△19,942

18,993百万円

△21,786

 

非積立型制度の退職給付債務

△1,850

2,780

△2,792

845

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

929

△1,947

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

 

2,831

△1,901

 

1,228

△3,175

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

929

△1,947

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

勤務費用

利息費用

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

過去勤務費用の費用処理額

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

その他

776百万円

61

△332

60

△15

253

1,035百万円

81

△502

125

△20

△62

137

確定給付制度に係る退職給付費用

804

794

特別退職金(注2)

18

93

退職給付制度終了損(注2)

251

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

2.特別損失に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

△15百万円

421

△24百万円

932

合 計

405

908

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

36百万円

44

12百万円

976

合 計

80

988

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

債券

株式

一般勘定

その他

42%

30

7

21

34%

32

6

28

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会期年度13.6%、当連結会計年度19.7%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

割引率

長期期待運用収益率

予想昇給率

0.0%~0.8%

2.5%

7.4%~14.0%

0.0%~0.8%

2.5%

7.4%~14.0%

 

3.複数事業主制度

連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当連結会計年度において脱退いたしました。この脱退に伴い発生した基金脱退特別掛金5百万円は、退職給付制度終了損として計上しております。脱退までの複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は2百万円であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとおり厚生年金基金制度を脱退しているため記載しておりません。

 

4.その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、3,914百万円であり、制度移行時から4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額270百万円は、未払金(流動負債・その他)、長期未払金(固定負債・その他)に計上しております。

 

5.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度181百万円、当連結会計年度249百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

未払賞与

 

587

 

597

 

未払費用

 

1,212

 

1,158

 

退職給付に係る負債

 

1,132

 

718

 

減損損失

 

1,999

 

1,976

 

有価証券評価損

 

568

 

568

 

税務上の繰越欠損金(注)

 

2,092

 

2,136

 

減価償却費

 

391

 

413

 

繰延ヘッジ損益

 

 

79

 

その他

 

1,093

 

1,087

 

繰延税金資産計

 

9,078

 

8,735

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

△2,016

 

△2,025

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△2,454

 

△2,432

 

評価性引当額小計

 

△4,470

 

△4,458

 

繰延税金負債との相殺

 

△3,808

 

△3,539

 

繰延税金資産の純額

 

798

 

737

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

 

△3,473

 

△3,135

 

特別償却準備金

 

△0

 

 

固定資産圧縮積立金

 

△2,704

 

△2,697

 

繰延ヘッジ損益

 

△32

 

 

在外子会社留保利益

 

△1,784

 

△2,834

 

その他

 

△0

 

△0

 

繰延税金負債計

 

△7,995

 

△8,668

 

繰延税金資産との相殺

 

3,808

 

3,539

 

繰延税金負債の純額

 

△4,186

 

△5,128

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2019年12月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

11

55

121

152

180

1,571

2,092

評価性引当額

△11

△54

△120

△150

△163

△1,515

△2,016

繰延税金資産

0

0

1

17

56

(b)75

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金2,092百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75百万円を計上しております。当該繰延税金資産75百万円は、連結子会社10社における税務上の繰越欠損金の残高144百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

 

 

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

51

115

171

161

113

1,522

2,136

評価性引当額

51

△111

△146

△152

△112

△1,450

△2,025

繰延税金資産

3

25

8

1

71

(b)110

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金2,136百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産110百万円を計上しております。当該繰延税金資産110百万円は、連結子会社4社における税務上の繰越欠損金の残高174百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました△1,784百万円は、「在外子会社留保利益」△1,784百万円、「その他」△0百万円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

国内の法定実効税率

 

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 

一時差異ではない項目(交際費等)

 

1.6

 

0.7

一時差異ではない項目(受取配当金等)

 

△0.4

 

△0.3

住民税均等割等

 

0.3

 

0.4

評価性引当額の増減額

 

6.8

 

0.3

税額控除

 

0.6

 

△1.3

在外子会社留保利益

 

1.2

 

5.3

その他

 

△1.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

38.5

 

35.8

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.2%は、「在外子会社留保利益」1.2%、「その他」△1.0%として組替えております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(連結子会社の合併)

 2020年3月18日開催の取締役会決議に基づき、新会社として設立したグリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を存続会社、当社連結製造子会社14社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収合併存続会社

名称

:グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社

事業内容

菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造及び販売

 

吸収合併消滅会社

名称

関西グリコ株式会社、鳥取グリコ株式会社、関東グリコ株式会社、グリコ千葉アイスクリーム株式会社、三重グリコ株式会社、グリコ兵庫アイスクリーム株式会社、茨城グリコ株式会社、仙台グリコ株式会社、東北グリコ乳業株式会社、那須グリコ乳業株式会社、東京グリコ乳業株式会社、岐阜グリコ乳業株式会社、佐賀グリコ乳業株式会社、グリコアイクレオ株式会社

事業内容

菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造及び販売

 

(2)企業結合日

2020年7月1日

 

(3)企業結合の法的形式

グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社を存続会社、国内連結製造子会社を消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社

 

(5)その他の取引の概要に関する事項

連結製造子会社を統合することで、技術・ノウハウの共有化による品質の向上、人材の流動化と育成体制の再構築による人材の活性化、業務プロセスの標準化や間接部門の統合による生産性の向上を実現し、グループ内の生産機能の全体最適化を目的として行ったものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(子会社株式の追加取得)

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称

:Thai Glico Co., Ltd.

事業内容

:菓子等の製造及び販売

 

(2)企業結合日

2020年11月20日

 

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

 

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

(5)その他の取引の概要に関する事項

 追加取得した株式の議決権比率は48%であり、Glico Asia Pacific Pte.Ltd.が47.99%、当社が0.005%、グリコ栄養食品株式会社が0.005%取得しております。なお取得後の議決権比率は97%でありま
す。当該追加取得は、グローバル市場における当社ブランドの育成及び強化を目的として行ったものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価   現金及び預金   5,343百万円

取得原価             5,343百万円

 

4. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の取得

 

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

2,007百万円

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は364百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は545百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

12,444

12,746

期中増減額

302

△311

期末残高

12,746

12,435

期末時価

18,940

20,197

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額(減損損失累計額を含む)を控除した金
額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、前連結会計年度に清算した当社子会社の遊休不動産が増加(358百万円)したものであります。当連結会計年度の主な減少額は、前連結会計年度に増加した遊休不動産を除却したことにより減少(358百万円)したものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、各カテゴリー事業及び連結子会社等を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、「菓子・食品部門」、「冷菓部門」、「乳業部門」、「食品原料部門」及び「海外部門」の5つを報告セグメントとしております。

「菓子・食品部門」は、チョコレート・ビスケット・カレールウ・レトルト食品等を製造・販売しております。

「冷菓部門」は、アイスクリーム等を製造・販売しております。

「乳業部門」は、乳製品・洋生菓子・乳幼児用ミルク等を製造・販売しております。

「食品原料部門」は、澱粉・色素等を製造・販売しております。

「海外部門」は、海外において菓子・冷菓等を製造・販売しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準及び固定資産の減価償却方法を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

棚卸資産の評価基準については、一部、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の社内振替高により評価しております。

  固定資産の減価償却方法については、一部を定額法により計算しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品

原料

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

71,789

73,353

67,032

8,314

53,200

273,690

14,496

288,187

288,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

598

84

8

164

855

4,531

5,386

5,386

72,388

73,437

67,040

8,479

53,200

274,546

19,028

293,574

5,386

288,187

セグメント利益

5,236

6,209

2,386

648

1,260

15,742

251

15,993

388

15,605

セグメント資産

49,584

39,138

29,574

5,650

26,993

150,941

1,390

152,331

191,480

343,812

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,742

3,062

1,213

105

1,583

8,707

200

8,907

1,937

10,845

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,200

1,799

1,824

225

1,395

8,445

98

8,543

5,152

13,696

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△388百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,740百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,128百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額191,480百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額1,937百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,152百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費及び全社取得資産であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

   当連結会計年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品

原料

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,280

92,302

83,445

10,059

50,998

326,087

17,961

344,048

344,048

セグメント間の内部売上高又は振替高

690

72

7

200

971

9,026

9,997

9,997

89,971

92,375

83,453

10,260

50,998

327,058

26,987

354,046

9,997

344,048

セグメント利益

4,963

6,134

2,522

879

2,581

17,081

281

17,363

1,159

18,523

セグメント資産

49,841

38,815

27,020

5,574

26,967

148,219

2,507

150,726

189,354

340,081

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,904

4,057

1,652

156

1,704

11,473

277

11,751

2,825

14,577

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,332

2,139

1,746

375

4,045

10,639

153

10,792

7,021

17,814

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額1,159百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,401百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△241百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額189,354百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額2,825百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,021百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費及び全社取得資産であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

菓子・

食品

冷菓

乳業

食品原料

海外

その他

外部顧客への売上高

71,789

73,353

67,032

8,314

53,200

14,496

288,187

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

その他

合計

234,987

26,774

16,625

9,800

288,187

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

その他

合計

87,875

5,886

5,265

779

99,807

 

連結会計年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

菓子・

食品

冷菓

乳業

食品原料

海外

その他

外部顧客への売上高

89,280

92,302

83,445

10,059

50,998

17,961

344,048

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

その他

合計

293,049

27,211

13,541

10,245

344,048

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

その他

合計

84,198

7,146

5,857

382

97,584

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品

原料

海外

その他

減損損失

10

102

3

3,000

133

3,249

 

当連結会計年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品

原料

海外

その他

減損損失

0

28

139

338

48

555

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品

原料

海外

その他

当期償却額

433

433

当期末残高

489

489

 

当連結会計年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品

原料

海外

その他

当期償却額

59

59

当期末残高

411

411

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年1月1日  至 2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年1月1日  至 2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当連結会計年度

(自  2020年1月1日

至  2020年12月31日)

1株当たり純資産額

3,284.19円

3,420.92円

1株当たり当期純利益

185.31円

182.48円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」所有の当社株式数(前連結会計年度16千株、当連結会計年度109千株)を控除しております。

2.1株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」所有の当社株式(前連結会計年度36千株、当連結会計年度65千株)を控除しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

12,047

11,836

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

12,047

11,836

普通株式の期中平均株式数

(千株)

65,013

64,864

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面金額300億円 新株予約権3,000個)

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面金額300億円 新株予約権3,000個)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

2024年満期ユーロ円建

転換社債型新株予約権付社債(注)

2017年

1月30日

30,087

30,066

2024年

1月30日

合計

30,087

30,066

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2024年満期ユーロ円建転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

8,000.7(注)

発行価額の総額(百万円)

30,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100.0

新株予約権の行使期間

自 2017年2月13日

至 2024年1月16日

(注)2021年2月12日開催の取締役会において、2020年12月期の年間配当が1株につき65円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2021年1月1日以降8,000.7円から7,954.9円に調整されました。

 

2.連結決算日後5年内償還予定以下通りであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

30,066

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

244

232

0.099

1年以内に返済予定のリース債務

259

283

4.25~9.53

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

345

0.099

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

319

546

4.25~9.53

2021年~2026年

合計

823

1,408

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 当社を含む一部の子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

232

113

リース債務

216

125

104

100

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

77,999

165,975

259,316

344,048

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

3,886

9,309

16,353

19,683

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

2,576

6,283

10,811

11,836

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

39.69

96.79

166.63

182.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

39.69

57.10

69.87

15.82